仕訳のやり方完全ガイド｜個人事業主がつまずく場面を全網羅

個人事業主の仕訳のやり方で迷ったら、判断基準は「お金が動いたか」と「それは事業の収益・費用か」の2つです。借方・貸方の基本ルールから、カード払い・借入金・家事按分などつまずきやすい場面別の仕訳、迷ったときの調べ方まで通して整理しました。

仕訳は簿記の教科書を最初から覚えようとすると挫折しやすい一方、個人事業主が実際に使うパターンは驚くほど限られています。頻出パターンを型として持ち、迷ったときの調べ方さえ決めておけば、日々の記帳は流れ作業に変わります。確定申告の直前に1年分をまとめて処理する事態を避ける工夫も含め、入口の基本から年末の決算整理まで順番にたどれる構成にしています。

☑ 借方と貸方、どちらに何を書くのかで毎回手が止まる

☑ カード払い・借入金・生活費の引き出しなど「お金は動くのに経費でない」取引の処理に自信がない

思い当たるつまずきがあれば、該当する見出しから読み始めて構いません。各場面の詳しい手順は、個別の解説記事へのリンクで深掘りできるようにしています。

仕訳とは？個人事業主にはどこまで必要？

仕訳とは、日々の取引を「借方（左側）」と「貸方（右側）」に分けて帳簿へ記録する作業のことです。複式簿記で記帳する青色申告者には必須ですが、白色申告でも取引を記録する義務自体はあります。どこまで厳密な仕訳が求められるかは、申告の種類と受けたい控除で決まります。

白色申告なら仕訳はしなくていい？

白色申告でも記帳と帳簿の保存は義務です。国税庁タックスアンサーNo.2080「白色申告者の記帳・記録保存制度」のとおり、事業所得などがある方は申告の種類にかかわらず、売上や経費を記録した帳簿の作成と保存が求められます。

ただし白色申告で求められるのは、収入と経費を日付順に書き留める簡易な記帳（単式簿記）で足ります。借方・貸方に分ける複式簿記の仕訳までは要求されません。「白色だから帳簿は不要」でもなく、「白色でも複式簿記が必須」でもない、というのが正確な線引きです。

青色申告65万円控除を受けるなら複式簿記の仕訳が必須

青色申告特別控除のうち55万円・65万円の控除を受けるには、複式簿記による記帳が要件になります。65万円の場合は、さらにe-Taxでの申告または優良な電子帳簿の要件を満たすことが必要です（2026年8月時点）。簡易な記帳で済ませる場合の控除は最大10万円にとどまるため、控除額の差45万〜55万円が、仕訳を身につけることへの直接のリターンといえます。

単式簿記と複式簿記で日々の作業が具体的にどう変わるかは、記帳の全体像から整理した帳簿の付け方入門で確認できます。

仕訳はいつ・どこに書く？

仕訳を書き込む帳簿が「仕訳帳」で、そこから勘定科目ごとに転記した帳簿が「総勘定元帳」です。このほか、必要に応じて現金出納帳や売掛帳などの補助簿を使います。手書きやExcelなら転記作業が発生しますが、会計ソフトでは取引を1回入力すれば仕訳帳・総勘定元帳から決算書まで自動で連動します。実際に触る画面は多くのソフトで「取引入力」「仕訳日記帳」といった名前の1〜2画面に集約されています。

入力のタイミングは「取引の都度」が理想ですが、実務では週1回・月1回のまとめ入力で回している方が大半です。レシートを月別の封筒に分けておき、月に一度まとめて入力するリズムなら、記憶が新しいうちに処理でき、確定申告前に1年分と向き合う破綻も防げます。

借方・貸方はどう覚える？仕訳の基本ルール

借方は左・貸方は右に書く、という位置の約束がすべての出発点です。そのうえで勘定科目を5つのグループに分け、それぞれの「定位置」を覚えれば、大半の仕訳は機械的に決まります。迷ったら現金・預金など「お金」の動きから先に埋めるのが実務のコツです。

勘定科目の5グループと定位置

勘定科目とは、取引の内容を分類するためのラベルのことです。すべての科目は、資産・負債・純資産（個人事業では元入金など）・収益・費用の5グループのどれかに属します。売上高は収益、消耗品費や地代家賃は費用、現金・普通預金・売掛金は資産、未払金や借入金は負債という具合です。

定位置のルールはこうです。資産と費用は借方（左）が定位置、負債・純資産・収益は貸方（右）が定位置。そして「増えたら定位置側に、減ったら反対側に」書きます。現金（資産）が増えたら借方、減ったら貸方。売上（収益）が発生したら貸方です。仕訳の左右の合計金額は必ず一致するため、合わないときはどこかに書き間違いがあると機械的に気づけます。

「お金の動き」から埋めると手が止まらない

初心者がつまずくのは、「どちらが借方か」を科目ごとに暗記しようとするからです。おすすめは順番を逆にして、先にお金の動きを片側へ置いてしまう方法です。文具1,100円を現金で買ったなら、現金（資産）が減った→貸方に現金1,100円。すると反対側の借方が空くので、そこに「何のために使ったか」＝消耗品費1,100円を入れて完成です。

この「片側を確定させて反対側を埋める」手順は、ほぼすべての取引に通用します。借方・貸方の理屈をもう一段深く押さえたい場合は、複式簿記の借方・貸方のルール解説が土台づくりに役立ちます。

売上の仕訳は入金日ではなく発生日で切る

売上は、代金を受け取った日ではなく、商品を引き渡した日や仕事を納品した日に計上するのが原則です（発生主義）。請求の時点で「売掛金／売上高」と仕訳し、入金の時点で「普通預金／売掛金」と消し込む2段階が基本形になります。入金日だけで売上を記録していると、年末をまたぐ案件の計上年がずれ、売上の計上漏れを指摘される典型パターンになります。

フリーランスの報酬では源泉徴収の処理も加わります。たとえば220,000円の請求に対して10.21%の源泉徴収22,462円が差し引かれ、197,538円が入金された場合、借方は普通預金197,538円と事業主貸22,462円、貸方は売掛金220,000円です。源泉徴収された分は所得税の前払いであって経費ではないため、事業主貸で処理するのが一般的です。入金額の197,538円だけを売上にすると売上の過少計上になる点に注意してください。

現金・カード・口座引き落としで仕訳はどう変わる？

支払い手段が変わっても、費用の科目（借方）は同じです。変わるのは貸方で、現金払いなら現金、口座引き落としなら普通預金、カード払いなら未払金になります。個人事業主の場合はさらに、生活のお金との行き来を表す事業主貸・事業主借という専用の科目が加わります。

まず、個人事業主の日常で登場回数が多い仕訳パターンを一覧表にまとめます。

クレジットカード払いは「未払金」で2段階？

そのとおりで、利用した日に費用と未払金を計上し、引き落とし日に未払金を消す2段階が原則です。利用日と引き落とし日は1〜2か月ずれるため、ここを引き落とし日1本で済ませると、年末年始をまたぐ取引で経費の計上年がずれることがあります。

12月にカードで買った備品の引き落としが翌年1月なら、経費になるのは利用日のある年の分です。2段階の仕訳を守っていれば、自動的に正しい年へ経費が入ります。実務上は、事業専用のカードを1枚決めて、その明細を会計ソフトに取り込む運用にすると、利用日ベースの仕訳が半自動で作られ、この論点はほぼ意識しなくてよくなります。

事業主貸・事業主借はいつ使う？

事業主貸とは、事業のお金をプライベートへ回したときに使う科目で、事業主借はその逆に、プライベートのお金を事業へ入れたときに使う科目です。生活費の引き出しは事業主貸、私用の財布で払った経費や事業用口座への私費の入金は事業主借、と覚えれば日常の処理はほぼ足ります。

この2科目は収益でも費用でもないため、いくら動かしても所得は変わりません。「生活費を給料のように経費へ回せないか」という発想は、ここで制度的に断ち切られています。残高は年末までため続けてよく、翌年の期首に元入金へ振り替えられます（会計ソフトなら自動で処理されます）。

家事按分の仕訳はどう書く？

自宅兼事務所の家賃や電気代、車の維持費のように事業と生活が混ざる支出は、事業で使う割合だけを経費にします（家事按分）。仕訳の書き方は2通りあり、支払いの都度按分する方法と、支払時はいったん全額を経費計上して年末にまとめて家事分を事業主貸へ振り替える方法の、どちらを選んでも構いません。

都度按分の例を挙げると、家賃88,000円・事業割合30%なら、借方に地代家賃26,400円と事業主貸61,600円、貸方に普通預金88,000円と書きます。車はガソリン代・駐車場・車検・保険と科目の候補が多く、とりわけ迷いやすい領域です。科目ごとの整理は車の維持費の勘定科目と仕訳に詳しくまとめています。

なお、ここまでの頻出パターンの入力そのものを手放したい場合は、仕訳ごと外注する選択肢もあります。何枚たまっても定額6,600円で任せた場合の料金プランから費用感を確認できます。

お金は動くのに経費にならない取引はどう仕訳する？

借入金の受け取り・返済、所得税や住民税の納付、補助金の入金は、口座のお金が大きく動くのに、事業の費用・収益へそのまま直結しない取引の代表です。ここを普通の経費や売上として仕訳すると、利益と税額が実態から大きくずれます。

借入金は借りても返しても収益・費用にならない？

なりません。例外は利息だけです。300万円の融資を受けたときは「普通預金300万円／借入金300万円」で、収入にはカウントされません。毎月の返済では、元本部分を借入金（負債）の減少として処理し、利息部分だけを利子割引料（支払利息）として経費にします。

返済額をまるごと経費にしてしまう誤りは、融資を受けた初年度に特に起こりやすいミスです。返済予定表を見ながら元本と利息を分ける実務は借入金の元本と利息の経理処理で手順を追えます。

税金の支払いは「経費になる税金」と「ならない税金」に分かれる

個人事業税や、事業用部分の固定資産税・自動車税は、租税公課として経費になります。一方、所得税・住民税は事業の経費にならないため、事業用口座から納付したときは事業主貸で処理します。国民健康保険料や国民年金保険料も経費ではなく、確定申告の際に社会保険料控除として所得から差し引く扱いです。

「税金なのだから全部租税公課だろう」とまとめて処理すると、経費の過大計上になりかねません。経費にできる税金とできない税金の線引きは租税公課の記帳実務に一覧で整理しています。

補助金・給付金を受け取ったときの仕訳は？

事業に関連して受け取った補助金・助成金は、本業の売上ではなく「雑収入」として貸方に計上します。売上高に混ぜると本業の成績が読めなくなるうえ、消費税の申告がある方は課税売上の集計も狂います（補助金は原則、消費税のかからない不課税取引です）。交付決定から入金までのタイムラグと収益計上の考え方は補助金の勘定科目と仕訳の基本で補足しています。

数字で通し練習｜Webデザイナーのある1か月の仕訳

個別のルールを暗記するより、1か月分の取引を通しで仕訳してみるほうが早く定着します。自宅兼事務所で働く免税事業者のフリーランスWebデザイナー（税込経理）の4月を例に、ここまでのパターンを実戦形式で並べます。

1か月の取引と仕訳の全リスト

• 4月5日 前月請求分220,000円から源泉徴収22,462円が差し引かれて197,538円入金 → 借方：普通預金197,538円・事業主貸22,462円／貸方：売掛金220,000円

• 4月10日 デザインソフトの月額利用料6,600円をカード決済 → 借方：通信費6,600円／貸方：未払金6,600円

• 4月15日 打合せのカフェ代1,200円を私用の財布から支払い → 借方：会議費1,200円／貸方：事業主借1,200円

• 4月25日 生活費150,000円を事業用口座から自分の口座へ振替 → 借方：事業主貸150,000円／貸方：普通預金150,000円

• 4月27日 前月分のカード利用代金33,000円が口座から引き落とし → 借方：未払金33,000円／貸方：普通預金33,000円

• 4月30日 今月納品した制作料330,000円を請求 → 借方：売掛金330,000円／貸方：売上高330,000円

• 4月30日 家賃88,000円が引き落とし（事業割合30%） → 借方：地代家賃26,400円・事業主貸61,600円／貸方：普通預金88,000円

この月の売上は、4月30日に発生した330,000円です。経費は通信費6,600円＋会議費1,200円＋地代家賃26,400円の合計34,200円。口座を通ったお金の出入りの総額とは、どちらもまったく一致しません。「お金の動き」と「損益」を切り分けて見えるようにすることが仕訳の目的だと、通し練習をすると実感できます。

月末に必ずやりたい残高チェック

入力が終わったら、帳簿上の普通預金残高と実際の通帳残高が一致しているかを必ず確認します。ここが合っていれば、入力漏れ・二重入力・金額の打ち間違いはほぼ排除できます。現金商売の方は、現金出納帳の残高と手元の現金も同じように突き合わせます。

記帳代行の現場でも、残高が合わないまま数か月分の入力が積み上がり、ずれの原因探しに丸1日かかってしまうご相談は珍しくありません。ずれは発生した月のうちに潰すのが、結局いちばんの時間の節約になります。月次の残高チェックまでを「その月の仕訳の完了条件」にセットで組み込んでください。

仕訳がわからないときはどうする？挫折しない調べ方

迷ったら「過去の自分の仕訳を探す→定番の科目例で確認する→それでも不明なら暫定処理してメモを残す」の順で進めれば、手が止まりません。科目選びに唯一の正解はない、と先に知っておくことも挫折の予防になります。

勘定科目選びに完璧を求めなくていい理由

意外に思われるかもしれませんが、費用系の科目をどれにするかで所得や税額は変わりません。サーバー代を通信費にしても支払手数料にしても、経費の合計額は同じだからです。税務上重要なのは、そもそも経費にできるか・按分割合が合理的か・資産計上すべきかという判断のほうで、科目名そのものではありません。

だからこそ、科目は「一度決めたら毎年同じにする」一貫性を優先してください。年によって科目がばらつくと前年との比較ができなくなり、決算書の科目の金額が大きく変動して、かえって説明の手間が増えることもあります。

迷った取引を処理する判断フロー

初めてのタイプの支出に出会ったら、次の順で判断すると整理できます。

• ① 事業に関係する支出か → 関係なければ仕訳は不要（事業用口座から出た場合のみ事業主貸で記録する）

• ② 事業と生活の両方に関わるか → 両方なら合理的な割合で家事按分する

• ③ 1点10万円以上の備品・機材か → 該当するなら消耗品費ではなく資産計上と減価償却を検討する

• ④ 支払い手段は何か → 現金・普通預金・未払金・事業主借のいずれかで貸方が決まる

• ⑤ 借方の科目は過去の類似取引に合わせる → 初めての内容なら近い性質の科目を選び、以後は固定する

⑤で手が止まったときの具体的な探し方は、仕訳がわからないときの調べ方と勘定科目の探し方を参考にしてください。国税庁が公表している手引き「帳簿の記帳のしかた（事業所得者用）」も、科目の定番例を確認する拠り所になります。

年末には決算整理仕訳が待っている

日々の仕訳とは別に、年末には1年を締めるための特別な仕訳があります。売掛金・未払金の計上漏れの確認、家事按分の振り替え、在庫のある業種なら棚卸、10万円以上の資産の減価償却などです。月次の仕訳と残高チェックが正確に回っていれば、決算整理は数本の仕訳で終わり、確定申告は怖くなくなります。年末に何をどの順で行うかは決算整理仕訳の年末総まとめで手順化しています。

よくある質問

Q. 仕訳帳は手書きノートやExcelで作ってもいいですか？

手書きでもExcelでも、日付・科目・金額・取引内容が記録されていれば帳簿として有効です。ただし取引が月に数十件を超えると、転記と集計のミスが増えて残高が合わなくなりがちです。65万円控除はe-Tax申告と組み合わせれば手書き帳簿でも狙えますが、集計の自動化まで考えると会計ソフトが結局の近道になります。

Q. 仕訳帳と総勘定元帳は両方作らないといけませんか？

複式簿記で記帳する場合、仕訳帳と総勘定元帳は主要簿としてどちらも作成・保存の対象です。もっとも、会計ソフトを使えば取引の入力から両方が自動生成されるため、別々に作る意識は不要です。手書きの場合のみ、仕訳帳から総勘定元帳への転記作業が発生します。

Q. 消費税は税込と税抜、どちらで仕訳しますか？

免税事業者は税込経理のみで、受け取った消費税分も含めた金額で売上・経費を記帳します。課税事業者は税込経理と税抜経理を選択でき、税抜経理では仮受消費税・仮払消費税という科目を使います。小規模な事業では、仕訳が単純な税込経理を選ぶ方が多数派です。

Q. 所得税の予定納税や還付金はどう仕訳しますか？

所得税は事業の経費にならないため、予定納税を事業用口座から納付したときは事業主貸で処理します。逆に、還付金が事業用口座へ振り込まれたときは事業主借です。どちらも損益に影響させないのが共通の考え方で、生活用の口座で完結させた場合は仕訳自体が不要です。

Q. 仕訳を間違えたまま確定申告してしまったらどうなりますか？

科目の選び間違いなど税額に影響しないミスは、帳簿を訂正しておけば申告のやり直しまでは不要です。経費の二重計上や売上の計上漏れなど税額が変わるミスは、税額が増える場合は修正申告、納めすぎていた場合は更正の請求で正します。指摘を受ける前の自主的な訂正のほうがペナルティは軽く済みます。

仕訳のやり方で迷ったら立ち返る3つの原則

第一に、お金の動きを先に片側へ置き、反対側に理由（科目）を埋める。第二に、借入金・税金・生活費など「お金は動くが損益ではない」取引を経費や売上に混ぜない。第三に、科目は完璧さより一貫性を優先し、迷ったら暫定処理とメモで先へ進む。この3つを守り、月末の残高チェックまで毎月回せていれば、個人事業主の仕訳は実務として合格点です。あとは、それを続けられる仕組みに落とし込むだけです。

とはいえ、パターンを理解することと、毎月の入力時間を確保し続けることは別の問題です。領収書丸投げドットコムは、領収書・レシート・通帳のコピーを郵送かスマホ撮影で送るだけで、仕訳から帳簿づけまでを代行する個人事業主専門のサービスです。何枚たまっていても定額の月額6,600円（税込）・初期費用0円で、確定申告までサポートしています。なお、令和8年分（2026年分）の記帳代行のお申し込み受付は2026年11月30日までで、申し込み状況によっては早期に締め切る場合があります。まずは仕訳に使っている時間を本業に戻せるか、無料で相談してみることから始めてください。相談は無料で、公式LINEからも24時間受け付けています。どこまで任せられるかの詳細は記帳代行の仕組みの解説ページにまとまっています。

【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。