高齢になっても働き続ける個人事業主の年金と節税の両立を解説

年金を受け取りながら事業も続けると税金はどうなるのか、と悩む個人事業主の方は少なくありません。年金と事業所得にかかる税金の考え方、高齢でも使える節税の工夫、そして働き方を決めるうえでの判断ポイントを、実務目線で紹介します。

定年という区切りのない個人事業主やフリーランスにとって、体が動くうちは仕事を続けたいと考える方は多いものです。一方で、公的年金を受け取り始める年齢になると、「年金と事業の収入が両方あると税金はどうなるのか」「高齢者ならではの節税策はあるのか」といった疑問が出てきます。会社員のように源泉徴収で完結しないぶん、自分で見通しを立てる必要があるのが個人事業主の悩みどころです。

☑ 年金を受け取りながら事業も続けているが、税金がどうかかるのかよくわからない

☑ 高齢でも使える節税の方法があるなら知りたい

☑ 働きすぎると年金が減ったり損をしたりしないか不安だ

年金と事業所得にかかる税金の考え方、高齢者でも活用できる節税の工夫、そして働き方を決めるうえで押さえておきたいポイントを確認します。「働くこと」と「税金を抑えること」をどう両立させればよいのか、全体像がつかめるようになります。

年金を受け取りながら働くと税金はどうなる？

年金も「所得」として課税の対象になります

公的年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金など）は、受け取るときに「雑所得」として所得税・住民税の対象になります。ただし、給与や事業の収入と同じように全額に課税されるわけではなく、公的年金等控除という仕組みで一定額を差し引いたうえで所得を計算します。年齢や年金額に応じて控除額が変わるため、同じ年金額でも手元に残る金額の感覚は人によって異なります。

大切なのは、年金は「もらいっぱなしで税金と無縁」ではないという点です。事業所得と合算して確定申告で精算するのが基本になるため、年金を受け取り始めたら、これまで以上に自分の所得全体を意識することが必要になります。

事業所得と年金は合算して申告するのが基本

個人事業主が年金も受け取っている場合、事業所得（売上から必要経費を引いた金額）と、年金の雑所得を合算し、そこから各種の所得控除を差し引いて課税所得を計算します。所得税は課税所得が大きいほど税率が上がる超過累進課税のため、事業と年金の両方に収入があると、想像より税負担が重く感じられることがあります。

逆に言えば、経費や控除を丁寧に積み上げて課税所得を適切に抑えることが、そのまま税負担の軽減につながります。年金受給世代こそ、日々の記帳と申告の精度が効いてくるのです。

「確定申告不要制度」に当てはまっても油断しない

年金収入が一定額以下で、かつ他の所得も少ない場合には、確定申告をしなくてよいとされる仕組み（いわゆる確定申告不要制度）があります。ただし、これはあくまで年金以外の所得が小さい人向けの制度です。事業を続けている個人事業主は、事業所得があるため原則として確定申告が必要と考えておくのが安全です。制度の細かい線引きと、申告した方が得になるケースは年金受給者の確定申告不要制度で具体的に整理しています。

「年金だけなら申告不要と聞いた」という情報をそのまま自分に当てはめると、申告漏れにつながりかねません。事業を営んでいる以上は、毎年の確定申告(原則2月16日〜3月15日)を前提に準備しておきましょう。

高齢の個人事業主が使える節税の基本

青色申告特別控除を活かす

年齢に関係なく、事業を営む個人事業主が使える強力な節税策が青色申告です。事前に届け出をして複式簿記で帳簿をつけ、e-Taxでの申告などの要件を満たせば、最大65万円の青色申告特別控除を受けられます（控除額の要件は国税庁タックスアンサーNo.2072「青色申告特別控除」で確認できます）。控除額がそのまま所得から差し引かれるため、課税所得を圧縮する効果は小さくありません。

「高齢だから今さら帳簿は難しい」と感じる方もいますが、控除の大きさを考えれば、青色申告に取り組む価値は十分にあります。65万円・55万円・10万円のどの控除になるかの分かれ目は青色申告特別控除65万円・55万円・10万円の違いと試算で確認でき、記帳の負担が心配な場合は、後述するように外部の力を借りる方法もあります。

必要経費を正しく計上する

事業のために使った費用は、必要経費として売上から差し引けます。高齢の個人事業主でも、事業に関連する支出であれば経費になり得ます。

• 仕事で使う通信費・消耗品費・交通費

• 取引先との打ち合わせにかかった費用のうち事業に関わる部分

• 自宅の一部を仕事場にしている場合の、事業割合に応じた家賃・光熱費（家事按分）

ポイントは、私的な支出と事業の支出をきちんと分けて記録することです。領収書を残し、何のための支出かを整理しておくと、経費として説明しやすくなります。経費の計上漏れは、そのまま払わなくてよい税金を払うことにつながるため、こまめな記帳が大切です。

所得控除を取りこぼさない

高齢期には、医療費が増えたり、家族構成が変わったりと、所得控除に関わる出来事が起こりやすくなります。次のような控除は取りこぼしのないよう確認しましょう。

• 医療費控除：1年間に一定額を超える医療費を支払った場合（対象範囲は国税庁タックスアンサーNo.1120「医療費を支払ったとき」で確認できます）

• 社会保険料控除：国民健康保険料や介護保険料など

• 配偶者控除・扶養控除：家族の所得状況に応じて

これらの控除は、証明書や領収書がそろっていて初めて使えます。年末に慌てないよう、日ごろから関連書類を1か所にまとめておくことをおすすめします。

年金と働き方のバランスをどう考えるか

「働くと年金が減る」の仕組みを正しく理解する

「働きすぎると年金が減る」と耳にしたことがある方も多いでしょう。これは主に、厚生年金に加入しながら働く会社員・役員に関係する在職老齢年金という仕組みの話です。給与や賞与などの額に応じて、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になる場合があります。

一方、厚生年金に加入していない個人事業主が事業所得を得ても、その事業所得そのものによって在職老齢年金の調整が行われるわけではないと一般に説明されます。つまり「個人事業で稼ぐと年金が自動的に減る」という単純な話ではありません。ご自身がどの働き方に当てはまるかによって扱いが変わるため、心配な場合は年金事務所などで自分のケースを確認すると安心です。

受給を遅らせる「繰下げ」という選択肢

まだ事業が順調で当面の生活費に余裕がある場合、年金の受け取りを遅らせる繰下げ受給を選ぶ考え方もあります。受給開始を遅らせると、その分だけ受け取れる年金額が増える仕組みです。事業収入があるうちは年金を受け取らずに繰り下げ、事業を縮小してから増えた年金を受け取る、という組み立て方もできます。

ただし、繰下げが常に有利とは限りません。健康状態や事業の見通し、税・社会保険料への影響も含めて総合的に判断する必要があります。あくまで「選択肢のひとつ」として押さえておきましょう。

税金だけでなく社会保険料も見据える

所得が増えると、税金だけでなく国民健康保険料や介護保険料といった社会保険料にも影響することがあります。節税を考えるときは、「税金がいくら減るか」だけでなく、「社会保険料まで含めた手取り全体がどうなるか」という視点を持つことが大切です。

目先の税額だけを見て判断すると、思わぬところで負担が増えることもあります。年金・税金・社会保険料をひとまとまりで捉える意識が、高齢期の家計を守るうえで役立ちます。

小規模企業共済やiDeCoは使えるのか

小規模企業共済で退職後の備えと節税を両立

個人事業主の退職金づくりとして知られる小規模企業共済は、掛金の全額が所得控除の対象になり、節税しながら将来の資金を積み立てられる仕組みです。加入には条件があり、廃業や退職の際に共済金を受け取る形になります。事業を続けている高齢の方でも、要件を満たせば活用を検討できる制度です。掛金別にどれくらい税負担が変わるかは小規模企業共済の節税シミュレーションで試算例を確認できます。

加入の可否や受け取り方は個々の状況で変わるため、興味がある場合は制度の最新の要件を確認したうえで検討するとよいでしょう。

iDeCoは年齢の要件に注意

iDeCo（個人型確定拠出年金）も、掛金が所得控除になる代表的な節税策です。ただし、加入や掛金の拠出ができる年齢には上限が定められており、高齢になると新たに加入・拠出できないことがあります。すでに加入している方と、これから始めたい方とで取れる選択肢が異なる点に注意が必要です。iDeCoの節税の効き方はiDeCoの節税効果を所得別に試算で確認しておくと、共済との使い分けを考えやすくなります。

「節税になるらしい」という理由だけで飛びつくのではなく、自分の年齢で利用できるのか、受け取り時の税金まで含めて有利なのかを確認することが大切です。

制度は「入れるかどうか」を先に確認する

共済やiDeCoのような制度は、節税効果が大きい一方で、年齢や加入状況によって使える・使えないが分かれます。まずは「自分が今から入れる制度なのか」を確認し、そのうえで無理のない範囲で活用するのが賢い進め方です。制度の細かな要件は見直されることがあるため、検討時点の最新情報をもとに判断しましょう。

記帳と申告の負担をどう減らすか

年齢を重ねるほど「続けやすさ」が重要になる

節税策の多くは、正確な帳簿と期限内の確定申告があって初めて効果を発揮します。しかし、事業を続けながら毎日の記帳を欠かさず行うのは、年齢を重ねるほど負担に感じられるものです。パソコン操作や会計ソフトの扱いに苦手意識があると、申告のたびに大きなストレスになります。

大切なのは、「無理なく続けられる仕組み」を作ることです。頑張って一人で抱え込むよりも、負担の少ない方法に切り替えたほうが、結果的に節税も申告も安定して続けられます。たとえば毎月の仕訳をまるごとゆだねられる記帳代行というやり方を選べば、会計ソフトの操作に悩まずに帳簿を保てます。

書類を「ためない」工夫をする

領収書や請求書は、後回しにするほど整理が大変になります。月ごとに封筒や箱で分けておく、支払った都度スマホで撮影しておくなど、小さな工夫でも申告時の負担は大きく変わります。書類がそろっていれば、経費や控除の取りこぼしも防ぎやすくなります。

よくある質問

Q. 年金をもらいながら個人事業を続けても、確定申告は必要ですか？

事業所得がある個人事業主は、原則として確定申告が必要と考えておくのが安全です。年金収入だけの方向けに申告不要とされる仕組みはありますが、事業を営んでいる場合はその対象から外れるのが一般的です。年金と事業所得を合算して申告することで、経費や控除も正しく反映でき、結果として払いすぎを防ぐことにもつながります。

Q. 高齢でも青色申告は始められますか？

青色申告に年齢の上限はありません。事前の届け出と、複式簿記による帳簿づけなどの要件を満たせば、高齢の方でも青色申告特別控除を受けられます。帳簿づけの負担が心配な場合は、会計ソフトを使ったり、記帳代行サービスを利用したりして、要件を満たしながら負担を軽くする方法があります。

Q. 節税のためにあえて仕事を減らしたほうがよいのでしょうか？

一概にそうとは言えません。所得が増えれば税金や社会保険料も増えますが、それ以上に手取りが増えるのが通常です。節税だけを目的に働き方を狭めるより、「必要経費や控除を正しく使って、稼いだうえで負担を抑える」という考え方のほうが、多くの場合は理にかなっています。ご自身の状況で迷う場合は、専門家に相談して判断するとよいでしょう。

働き続けるからこそ、記帳と申告を味方につける

高齢になっても働き続ける個人事業主にとって、年金と節税の両立は、年金・事業所得・社会保険料を一体で捉えることから始まります。青色申告特別控除や必要経費、各種の所得控除を丁寧に積み上げ、共済などの制度も自分が使えるかを確認しながら活用することで、無理なく税負担を抑えることができます。

とはいえ、事業を続けながら年金の扱いや控除まで見渡し、記帳から確定申告書類の作成までをすべて自分で行うのは、決して軽い作業ではありません。年齢を重ねるほど、「一人で抱え込まず、続けやすい形に整える」ことが大切になります。記帳代行の現場でも、長く事業を続けてきた方から「申告のたびのパソコン作業がつらくなってきた」という声をいただくことが増えています。

領収書丸投げドットコムは、領収書や請求書を郵送またはスマホ撮影で送るだけで、日々の記帳から確定申告書類の作成までを税理士監修のもとで代行します。契約の縛りはなく、続けやすさを重視した定額制です。年金と事業の申告を毎年ラクにする方法を無料で相談することから始めてみてください。相談は無料です。開始までの手順はご利用の流れでご確認いただけます。

【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。