iDeCoの節税効果を所得別に試算｜掛金月6.8万円で税金はいくら減るか

iDeCoの掛金は全額が所得控除になり、個人事業主は月6.8万円まで積み立てられます。課税所得別に節税額を試算し、上限枠の考え方や小規模企業共済との違いまで、老後資金づくりと節税を両立したい方に向けて具体的な数字で確認します。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は「老後のための積立」というイメージが強いものの、実は毎年の節税策としても効果の大きい制度です。特に厚生年金のない個人事業主は掛金の上限が高く、会社員より節税メリットを受けやすいのが特徴です。とはいえ、掛金をいくらにすればどれだけ税金が減るのかは、数字で見ないと実感しづらいもの。この記事で具体的に確かめていきましょう。

☑ iDeCoに入ると税金がいくら減るのか具体的に知りたい

☑ 個人事業主の掛金上限6.8万円をどう使えばよいか迷っている

☑ 小規模企業共済とどちらを優先すべきか整理したい

この記事を読むと、課税所得別のiDeCo節税額の目安と、上限枠の使い方、他制度との違いがわかります。

iDeCoが節税になる仕組みと個人事業主の掛金上限

iDeCoの掛金は、その全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引けます。つまり掛金を払うほど課税対象の所得が減り、所得税と住民税が軽くなります。運用益が非課税で、受け取り時にも控除がある点も含め、税制優遇が三段階で用意されているのが強みです。

個人事業主は月6.8万円まで積み立てられる

第1号被保険者である個人事業主の掛金上限は月額6.8万円（年額81.6万円）です。ただしこの枠は国民年金基金や付加年金と合算で管理されるため、それらに加入している場合は差し引いた残りがiDeCoの上限になります。会社員（多くは月2.3万円など）と比べて枠が大きく、節税余地が広いのが個人事業主の利点です。

掛金は年1回の変更ができる

掛金額は5,000円以上1,000円単位で設定し、年1回まで変更できます。事業の状況に応じて無理のない範囲で始め、余裕が出たら増やしていく進め方が現実的です。掛金は小規模企業共済等掛金控除として全額が所得控除の対象になり、個人年金保険料控除を使った節税より優遇が大きいため、資金に余裕があるならiDeCoを優先的に検討する価値があります。

課税所得別・iDeCo節税額シミュレーション

節税額は「掛金の年額 × （所得税率＋住民税率10%）」でおおよそ求められます。所得税の税率は課税所得に応じた累進で、区分は国税庁タックスアンサーNo.2260 所得税の税率で確認できます。ここでは復興特別所得税を除いた概算で、掛金を年24万円（月2万円）・年40.8万円（月3.4万円）・年81.6万円（月6.8万円満額）納めた場合を比べます。

試算の前提

課税所得（所得控除を引いたあとの金額）ごとに、年間の節税額をまとめました。実際の税率区分は個々の状況で変わるため、目安としてご覧ください。

読み取れるポイント

課税所得400万円の方が満額の月6.8万円を積み立てると、年間で約24万円の節税になります。これを20年続ければ節税額の累計は数百万円規模です。掛金は自分の年金資産として積み上がるため、支出ではなく資産形成を兼ねた節税だといえます。

ただし、この節税額を正しくつかむには、そもそも所得を正確に出せる帳簿づけが前提になります。記帳に手が回らず所得の見込みが曖昧なままだと、いくら積み立てるべきかの判断もぶれてしまいます。記帳の負担を軽くしたいなら、記帳を丸ごと任せる方法もあります。

iDeCoと小規模企業共済はどう使い分ける？

どちらも掛金全額が所得控除になる強力な制度ですが、資金の使い勝手が異なります。原則60歳まで引き出せないiDeCoに対し、小規模企業共済は廃業・解約時に受け取れ、契約者貸付も使えます。

資金の流動性で選ぶ

老後まで動かさない資金はiDeCo、事業のいざというときに備えたい資金は小規模企業共済、という分け方が基本です。両方に加入すれば、それぞれの上限まで別枠で控除を受けられます。制度全体を俯瞰した組み合わせは資産形成と節税を両立する制度の組み合わせ方もご確認ください。

出口（受け取り方）も意識する

iDeCoは受け取り時に退職所得控除や公的年金等控除が使えますが、他の退職金と重なると課税されることもあります。老後の働き方と年金の関係は高齢になっても働き続ける個人事業主の年金と節税の両立もあわせて考えると安心です。掛金は積み立てる「入口」だけでなく、受け取る「出口」の設計まで含めて考えることが大切です。

よくある質問

Q. iDeCoの節税は確定申告でどう反映しますか？

年末に届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」をもとに、確定申告書の小規模企業共済等掛金控除の欄に年間掛金額を記入します。証明書は添付または提示が必要なので、なくさず保管しておきましょう。

Q. 赤字の年でも入っていて意味はありますか？

所得税がかからない赤字の年は、その年の所得控除としての節税効果は生じません。ただし運用や将来の受け取りメリットは続きます。資金繰りが厳しい年は掛金を最低額に下げる選択肢もあります。

Q. 国民年金基金や付加年金と併用できますか？

国民年金基金とは合算で月6.8万円が上限です。付加年金に加入している場合は月6.7万円が上限になります。枠を分け合う関係になる点に注意しましょう。

Q. 途中で引き出せますか？

原則として60歳まで引き出せません。これがiDeCoの最大の制約です。急な資金需要に備える分は、引き出しやすい小規模企業共済や別の預貯金で確保しておくと安心です。

結論：掛金は「節税」と「自分年金」を兼ねる

iDeCoは掛金が全額所得控除になり、個人事業主は月6.8万円まで積み立てられます。課税所得400万円で満額なら年約24万円の節税になり、しかもその掛金は自分の年金資産として残ります。ただし60歳まで引き出せない制約があるため、資金繰りとのバランスを見ながら掛金を決めることが大切です。

制度を最大限に活かすには、そもそも所得を正しく把握できる帳簿づけが欠かせません。本業に集中しながら記帳や確定申告まで自分で行うのは、想像以上に手間がかかり、記帳代行の現場でも「所得が固まらず掛金を決められない」というご相談は珍しくありません。

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【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。