確定申告で税務署に行かずに済ませる方法|郵送とe-Taxを比較
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確定申告

確定申告は税務署の窓口に行かなくても、郵送とe-Tax(電子申告)の2つの方法で完結できます。それぞれの特徴・必要なもの・向いている人を比較し、混み合う窓口に並ばず自分のペースで申告を終えるための判断材料をまとめました。
確定申告の季節になると、税務署の窓口は多くの人で混み合います。順番を待つだけで何十分もかかったり、平日の日中にわざわざ時間を作って足を運んだり。「申告そのものより、税務署に行くこと自体が負担」と感じている個人事業主の方は、きっと多いのではないでしょうか。ご安心ください。今は窓口に行かずに申告を完結させる方法がきちんと用意されています。
☑ 確定申告のたびに税務署へ行くのが面倒に感じている
☑ 申告時期の窓口は混んでいて、長く待たされるのが憂うつ
☑ 平日に時間を取りにくく、税務署に行く余裕がない
窓口に行かない申告方法は、大きく分けて「郵送」と「e-Tax(電子申告)」の2つです。ここでは、それぞれの方法の特徴や向いている人を、初めての方にも分かるように比較して解説します。確定申告そのものの概要は、国税庁タックスアンサーNo.2020「確定申告」でも確認できます。
税務署に行かない申告方法は大きく2つ
まずは全体像をつかみましょう。窓口に直接出向く以外にも、申告書を届ける手段は複数あります。療養中で外出が難しい方や、移住で税務署が遠くなった方こそ、これらの方法の利点が大きくなります。
方法1:郵送で送る
紙の申告書を作成し、税務署あてに郵便で送る方法です。パソコンやスマホの操作に不慣れな方でも取り組みやすく、従来から多くの方に利用されてきた手段です。書き上げた申告書を封筒に入れて出すだけなので、手順がイメージしやすいのも特徴です。
方法2:e-Tax(電子申告)で送信する
インターネットを通じて、申告データを電子的に送信する方法です。自宅のパソコンやスマホから手続きが完結するため、近年は利用する方が増えています。一度準備を整えてしまえば、翌年以降はさらにスムーズに申告できるようになります。病気や療養で年の途中に休業した方など、外出そのものが負担な状況では特に助かります。事情が重なる場合は、病気・療養で年の途中に休業した個人事業主の確定申告もあわせて確認しておくと安心です。
紙派の方 → 郵送
オンラインで完結させたい方 → e-Tax
どちらも税務署の窓口に行く必要はない
郵送で申告するときのポイント
郵送はシンプルな方法ですが、いくつか押さえておきたい注意点があります。同封書類・提出日・控えの3点を確認しておきましょう。
必要な書類をそろえて同封する
申告書のほかに、マイナンバーが確認できる書類の写しや、本人確認書類の写しなどを同封する必要があります。控除を受ける場合の証明書類が必要になることもあるため、送る前に過不足がないか確認しましょう。封筒に入れる前に、チェックリストを作って一つずつ確認すると、入れ忘れを防げます。
提出日は「消印」で判断される
郵送の場合、原則として郵便局の消印の日付が提出日として扱われます。つまり、期限当日に投函しても、その日の消印が押されれば期限内の提出として認められます。ただし集荷時間を過ぎると翌日扱いになることもあるため、余裕を持って送るのが安心です。
控えを残しておく
提出した内容は、あとから見返せるように控えを手元に残しておきましょう。郵送する際は、申告書の控えと返信用封筒を同封しておくと、受付印を押して返してもらえる場合があります。
e-Taxで申告するときのポイント
e-Taxは慣れると非常に便利な方法です。必要なものと利点を確認しておきましょう。詳しい準備手順や利用可能なサービスは、国税庁のe-Tax(国税電子申告・納税システム)で確認できます。
利用に必要なもの
マイナンバーカードと、それを読み取るためのスマホ(対応機種)やカードリーダーがあると、スムーズに手続きを進められます。事前に利用者識別番号を取得しておく方法もあります。準備の細かな手順は変わることがあるため、最新情報は国税庁サイト等でご確認ください。
添付書類を省略できることがある
e-Taxでは、紙では同封が必要な一部の書類について、記載内容を入力することで提出を省略できる場合があります。書類を集めて封筒に入れる手間が減るのは、大きなメリットです。
24時間いつでも送信できる
窓口の営業時間や郵便局の集荷時間を気にせず、自宅から好きなタイミングで送信できます。混雑する申告時期でも、列に並ぶ必要がありません。地方に移住して最寄りの税務署が遠くなった方にとっても、移動せずに送信できる利点は大きいものです。移住や二拠点生活を始めた方は、地方移住・二拠点生活を始めた個人事業主の確定申告で住所や支援金の扱いもあわせて押さえておくとよいでしょう。
窓口に行かない申告に共通する注意点
郵送・e-Taxのどちらを選んでも、窓口で職員にその場で確認してもらえないぶん、自分で気をつけておきたいことがあります。あらかじめ知っておけば、安心して手続きを進められます。
提出した記録を必ず残す
窓口で受付印をもらう代わりに、自分で提出の証拠を残しておきましょう。郵送なら控えと送付の記録、e-Taxなら送信後に表示される受信通知などが、あとから「きちんと提出した」と確認できる材料になります。万が一の問い合わせにも備えられます。
不明点は早めに調べておく
窓口ならその場で質問できますが、自宅での手続きでは自分で調べる場面が増えます。記入方法や必要書類で迷ったら、申告期限ぎりぎりではなく、余裕のあるうちに国税庁の情報を確認しておくと慌てずに済みます。夫婦それぞれが個人事業主で別々に申告する場合も、在宅なら家でまとめて準備を進められます。段取りは夫婦ともに個人事業主の確定申告と経費配分が参考になります。
期限直前は混雑や不具合に注意
申告期限の間際は、郵便局も混み合い、電子申告のシステムにアクセスが集中することもあります。早めに準備を終えて、数日の余裕を持って提出するのが安心です。
郵送とe-Tax、どちらを選べばいい?
どちらにも良さがあります。準備の手間と毎年の続けやすさを天秤にかけ、自分のスタイルに合うほうを選びましょう。
郵送が向いている人
パソコンやスマホの操作が苦手な方
紙の書類で手元に残したい方
カードや機器の準備をしたくない方
e-Taxが向いている人
自宅で完結させたい方
添付書類の手間をできるだけ減らしたい方
毎年申告するので効率を重視したい方
「今年は郵送、来年はe-Tax」というように、状況に応じて使い分けても構いません。大切なのは、自分が無理なく続けられる方法を選ぶことです。最初は郵送から始めて、慣れてきたら電子申告に切り替える、という流れもよくあります。どちらか一方にこだわらず、その年の自分の状況に合うほうを選びましょう。
迷ったときの考え方
選び方に迷ったら、「準備にかける手間」と「毎年の続けやすさ」を天秤にかけてみてください。今年だけしのげればよいのか、これから毎年使うのかによって、最適な答えは変わります。一度の手間を惜しまず仕組みを整えれば、来年以降がぐっと楽になるケースも少なくありません。書類づくりそのものが負担なら、書類づくりごと記帳を外注する方法で、提出前の一番大変な工程を任せてしまう手もあります。
よくある質問
Q. パソコンが苦手でもe-Taxは使えますか?
スマホでマイナンバーカードを読み取る方法など、以前より手順は分かりやすくなっています。とはいえ、操作に不安が強い方は、無理にe-Taxにこだわらず郵送を選んでも全く問題ありません。ご自身が安心できる方法を優先してください。
Q. 郵送だと普通郵便でも大丈夫ですか?
大切な書類なので、追跡できる方法や、配達の記録が残る方法で送ると安心です。期限間際の場合はとくに、消印の日付が確認できるよう、窓口で差し出すことをおすすめします。確実に届いたかを把握したい方は、記録の残る送り方を選びましょう。
Q. そもそも申告書を作るのが大変です。代わりにやってもらえますか?
はい、記帳や申告書類の作成そのものを専門家に任せる方法があります。書類さえ整えてもらえれば、あとは郵送やe-Taxで送るだけです。作成から提出までの負担を大きく減らせるので、忙しい方や経理が苦手な方に向いています。
税務署に行かなくても申告は完結する
確定申告は、必ずしも税務署の窓口に行かなければならないものではありません。紙でじっくり進めたい方には郵送、自宅でスピーディーに済ませたい方にはe-Tax。どちらを選んでも、混み合う窓口で長く待つ必要はなくなります。大事なのは「自分に合った方法を選び、期限内に提出すること」です。窓口に並ぶ時間や移動の手間がなくなれば、その分を本業や休息に充てられます。今年こそ税務署通いから卒業して、自分のペースで申告を終えてみませんか。
郵送もe-Taxも、結局その前の書類づくりが一番大変——そう感じている方は少なくありません。領収書丸投げドットコムなら、たまった領収書を郵送、またはスマホ撮影で送っていただくだけで、記帳から確定申告書類の作成まで代行します。何枚でも定額 月額6,600円(税込)・税理士監修で、完成した書類を受け取ったら、あとはお好きな方法で提出するだけです。まずは書類づくりから申告準備を任せられるか相談するところから始めてみてください。相談は無料です。あわせて確定申告代行のサービス内容もご確認いただけます。
【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」(運営:それいけ株式会社)の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。








