特定求職者雇用開発助成金とは？就職困難者の雇用で使う助成金を解説

特定求職者雇用開発助成金は、高齢者や障害者、母子家庭の母など就職が特に難しい人を、ハローワーク等の紹介で継続雇用した事業主に支給される助成金です。対象になる人・助成額・支給の流れと、従業員を雇う個人事業主の使いどころを具体的に整理します。

人手が足りないなかで新しく人を雇うとき、「どうせなら支援制度を活かしたい」と考える事業者は多いはずです。特定求職者雇用開発助成金は、就職に困りやすい人を雇い入れて長く働いてもらうことで受け取れる制度で、うまく使えば採用のコストを抑えられます。まずは仕組みを理解しましょう。

☑ 新しく従業員を雇いたいが、採用にかかる負担を少しでも抑えたい

☑ 高齢者や母子家庭の母などを雇うと使える助成金があると聞いた

☑ 対象になる人の条件や助成額、申請の流れを具体的に知りたい

特定求職者雇用開発助成金の対象者と要件、助成額の目安、支給までの流れ、そして申請時の注意点を順に整理します。人を雇う個人事業主が採用を検討する際の参考にしてください。

特定求職者雇用開発助成金とは？就職が難しい人の雇用を支える制度

特定求職者雇用開発助成金とは、高齢者・障害者・母子家庭の母など、就職が特に困難な求職者を、ハローワークや職業紹介事業者の紹介によって雇用保険の一般被保険者として継続して雇い入れた事業主に、賃金の一部を助成する厚生労働省の制度です。就職困難者の雇用機会を広げることを目的にしています。

いくつかのコースがある

この助成金には複数のコースがあり、代表的なのが高齢者・障害者・母子家庭の母などを対象とする「特定就職困難者コース」です。ほかにも成長分野の人材確保や中高年層の安定雇用を支援するコースなどがあり、雇い入れる人や目的で使い分けます。

個人事業主も対象になる

雇用保険の適用事業主であれば、法人でなくても対象になり得ます。ハローワーク等の紹介で雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められることが重要な要件です。制度全体の探し方は個人事業主が使える補助金・助成金の探し方で確認できます。

対象になる人と助成額の目安

助成の対象になるのは、ハローワーク等の紹介で雇い入れた就職困難者で、継続して雇用する見込みがある人です。助成額は「対象者の区分」と「事業規模」によって異なり、一定期間にわたって分割で支給されるのが一般的です。

対象者区分と助成額のイメージ

対象者の区分ごとに、支給総額と支給期間の目安が定められています。おおまかなイメージは次のとおりです（金額・区分は改正されるため、申請前に最新の要件を必ず確認してください）。

実際の助成額や区分は、厚生労働省の特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の公式案内で確認できます。

「継続雇用」が前提になる

この助成金は、対象者を長く雇用することを前提にした制度です。短期間で辞めさせることを予定した雇い入れは対象になりません。人を増やす局面で使える助成金は他にもあるため、地域での雇用を増やすと使える雇用関係助成金とあわせて比較しておくと選びやすくなります。

支給までの流れ

特定求職者雇用開発助成金は「ハローワーク等の紹介による雇い入れ → 継続雇用 → 一定期間ごとに支給申請 → 支給」という流れです。雇い入れの入口がハローワーク等の紹介であることが必須条件になります。

大まかなステップ

• ①紹介による雇い入れ：ハローワーク等の紹介で対象者を雇用保険の一般被保険者として雇う

• ②継続雇用：賃金を適正に支払い、雇用を継続する

• ③支給申請：定められた支給対象期ごとに、賃金台帳などを添えて申請

• ④支給：審査後、期ごとに助成金が支払われる

助成金は雇い入れた後、期ごとに支給される後払いの仕組みです。人を雇う個人事業主は、労働保険や社会保険の加入が前提になる点にも注意しましょう。保険まわりの整理は社会保険・労働保険の加入が要件になる助成金への対応が参考になります。人を雇うと経理の項目も増えるため、記帳代行で数字の裏づけを整える方法も早めに検討しておくと安心です。

受け取った助成金の税務

助成金は原則として事業所得の収入(雑収入など)に計上し、課税対象になります。人件費として計上する賃金とは別に、収入として処理する点に注意しましょう。詳しくは補助金・助成金を受け取ったときの税金と処理で解説しています。

よくある質問

Q. 自分で見つけた人を雇っても助成金の対象になりますか？

原則として対象になりません。特定求職者雇用開発助成金は、ハローワークや適正な職業紹介事業者の紹介によって雇い入れることが要件です。求人サイトなどで直接応募してきた人を雇う場合は対象外になることが多いため、採用ルートを事前に確認することが大切です。

Q. 家族を雇った場合も対象になりますか？

事業主と生計を一にする親族などは、そもそも雇用保険の対象にならないことが多く、この助成金の対象からも外れるのが一般的です。家族への給与は青色事業専従者給与など別の枠組みで扱うことになるため、雇用関係助成金とは切り分けて考えましょう。

Q. 雇ってすぐに辞められたら助成金はどうなりますか？

助成金は支給対象期ごとに、その期間の継続雇用を確認して支給されます。早期に離職した場合、その後の期の助成は受けられません。事業主側の都合による解雇があると、そもそも支給要件を満たさなくなる場合もあるため、無理のない範囲で継続雇用できる計画を立てましょう。

まとめ｜採用は支援制度とセットで考える

特定求職者雇用開発助成金は、就職が難しい人をハローワーク等の紹介で継続雇用した事業主を支える制度です。従業員を雇う個人事業主でも対象になり得て、対象者の区分に応じて一定期間の賃金助成を受けられます。「紹介による雇い入れ」と「継続雇用」という2つの条件を満たすことが、確実に受給するための前提になります。

助成金の申請では、賃金台帳や出勤簿、帳簿など日々の記録の正確さが問われます。人を雇うと経理の項目も増えるため、記録の整備がこれまで以上に大切になります。

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【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。