社会保険・労働保険の加入が要件になる助成金｜個人事業主の対応を解説

雇用関係の助成金は、労働保険（労災保険・雇用保険）への適正な加入が申請の入口になります。個人事業主が加入すべき保険の種類と義務の範囲、申請前にそろえる労務書類、そして保険料と助成金の損得をどう考えるかまで、実務の流れに沿って整理します。

従業員を雇って助成金を活用しようと調べ始めると、多くの場合「社会保険・労働保険に適正に加入していること」という要件にぶつかります。個人事業主の方にとっては保険の種類や加入義務の範囲がわかりにくく、ここでつまずいてしまうケースは少なくありません。まずは全体像から順に押さえていきましょう。

☑ 助成金を申請したいが、社会保険や労働保険への加入が要件と聞いて不安になっている

☑ 個人事業主の自分は、従業員の保険にどこまで加入させる必要があるのかわからない

☑ 保険料の負担と助成金の金額、どちらが得なのか判断がつかない

この先では、なぜ助成金で保険加入が求められるのか、個人事業主が加入すべき保険の種類と義務の範囲、そして申請に向けた準備の順序を、章ごとに具体的に見ていきます。自分の事業で何から着手すべきかの判断材料が手に入ります。

なぜ助成金は社会保険・労働保険の加入を要件にするのか

助成金は雇用や労働環境を支える制度だから

厚生労働省が所管する雇用関係の助成金は、その多くが雇用保険料を財源としています。つまり、保険料を納めている事業主を支援するための制度という性格を持っています。そのため、労働保険（労災保険・雇用保険）にきちんと加入し、保険料を納めていることが、申請の入口となる基本要件になっているのです。たとえば、最低賃金の引き上げと設備投資をあわせて支援する業務改善助成金の仕組みのように、賃金や労働環境の改善を条件とする制度が代表的です。

補助金が設備投資や販路開拓を後押しするものであるのに対し、助成金は「人を雇い、適切な労働環境を整える」ことを支える制度です。従業員を守る仕組みである保険への加入が前提になるのは、制度の趣旨から見ると自然な流れだといえます。従業員の働きやすさを整える取り組みには、働き方改革・両立支援の助成金の活用法のように、育児や介護との両立を支援するタイプもあります。

加入していないと申請が受け付けられないことが多い

労働保険に未加入のまま、あるいは保険料を滞納したままでは、雇用関係の助成金の申請はそもそも受け付けてもらえないのが一般的です。「申請の直前に加入すればよい」と考えていると、加入手続きや保険料の納付状況の確認に時間がかかり、間に合わないこともあります。助成金の活用を視野に入れているなら、雇用と同時に保険の整備も進めておくことが大切です。

就業規則や労働条件の整備とセットで見られる

保険への加入だけでなく、労働時間や賃金などの労働条件が法令に沿って整えられているかも、審査の中で確認されます。タイムカードや賃金台帳、雇用契約書といった書類がそろっていることが前提になる助成金も多く、保険加入は「労務管理が適正に行われているか」を測る一つの目安として位置づけられている面があります。

個人事業主が押さえておきたい保険の種類

労働保険（労災保険・雇用保険）

労働保険は、労災保険と雇用保険の総称です。労災保険は、従業員が仕事中や通勤途中にケガや病気をした場合に給付を行う保険で、パートやアルバイトを含め、人を一人でも雇ったら原則として加入が必要です。雇用保険は、従業員が離職したときの給付などを支える保険で、一定の労働時間や雇用見込みの条件を満たす従業員について加入義務が生じます。

雇用関係の助成金で「労働保険への加入」が問われるのは、主にこの二つを指しています。従業員を雇う個人事業主にとって、まず最初に整えるべき土台といえます。

社会保険（健康保険・厚生年金保険）

社会保険は、一般に健康保険と厚生年金保険を指します。法人とは異なり、個人事業の場合は業種や常時雇用する従業員の人数によって、加入義務の有無が変わってきます。一定の条件にあてはまる事業所は加入が義務づけられ、そうでない場合は任意での加入を選択する形になります。健康保険・厚生年金保険の加入義務や条件は、日本年金機構の案内で確認できます。助成金によっては、この社会保険への適正な加入が要件に含まれることもあります。

事業主本人の保険はどうなるか

ここで混同しやすいのが、事業主本人の保険です。労災保険や雇用保険は本来「労働者」を対象とする制度のため、個人事業主本人は原則として対象外です。事業主自身は、国民健康保険や国民年金に加入するのが基本となります。助成金の要件で問われるのは、あくまで雇っている従業員に対する保険の整備である点を、まず押さえておきましょう。

助成金申請に向けた保険まわりの準備

まずは現状の加入状況を確認する

助成金を検討するなら、最初に自分の事業の保険加入状況を整理することから始めましょう。

• 従業員を雇った際に労働保険の成立手続きを行っているか

• 加入条件を満たす従業員を、雇用保険に加入させているか

• 社会保険の加入義務がある事業所に該当していないか

「人を雇ったが手続きを後回しにしていた」というケースもあります。未加入の期間があると申請に影響することがあるため、早い段階で確認しておくことが安心につながります。そもそも自分の事業で使える助成金がわからないという段階なら、補助金・助成金の探し方から入って、要件と保険の整備をあわせて確認していくとスムーズです。

必要な書類を日頃からそろえておく

助成金の申請では、保険の加入状況に加えて、労務管理が適正であることを示す書類が求められます。代表的なものとして、雇用契約書（労働条件通知書）、賃金台帳、出勤簿やタイムカード、就業規則などが挙げられます。これらは申請のためだけでなく、日々の労務管理の基本でもあります。申請の直前に慌てて作るのではなく、普段から整えておくことが、結果的に手続きをスムーズにします。

専門家への相談も選択肢に入れる

労働保険や社会保険の手続き、助成金の申請は、社会保険労務士（社労士）の専門分野です。雇用が増えてきた、複数の助成金を活用したいといった段階では、専門家に相談することで、加入もれや申請のつまずきを防ぎやすくなります。会計や税務とあわせて、誰にどこまで頼むかを早めに整理しておくとよいでしょう。日々の記帳や確定申告まで手が回らないなら、記帳代行というやり方で経理そのものを外注する選択肢もあります。

保険料の負担と助成金のバランスをどう考えるか

保険料は経費として扱える

事業主が負担する従業員分の労働保険料や社会保険料は、事業の必要経費として扱うことができます。保険料の負担は決して小さくありませんが、経費として計上することで、課税対象となる所得を抑える効果があります。「保険料がそのまま丸ごと持ち出しになる」というわけではない点は、判断材料として知っておきましょう。必要経費の基本的な考え方は、国税庁タックスアンサーNo.2210「必要経費の知識」で確認できます。

助成金は原則として課税対象になる

一方で、受け取った助成金は、原則として事業の収入（雑収入など）として扱われ、課税対象になります。「助成金をもらえたのに思ったより手元に残らない」と感じるのは、この税金が関係していることが多いものです。助成金は満額がそのまま利益になるわけではないという前提で、受け取った年の所得や税額への影響もあわせて見ておくことが大切です。

目先の金額だけでなく事業全体で判断する

保険加入による負担と、助成金として受け取れる金額を単純に比べて損得を考えたくなりますが、保険は本来、従業員が安心して働ける環境を整えるための仕組みです。人が定着しやすくなる、求人で選ばれやすくなるといった効果も含めて、事業全体の視点で判断することをおすすめします。助成金はその取り組みを後押しするもの、という位置づけで捉えると、考え方が整理しやすくなります。

よくある質問

Q. 従業員が家族だけの場合も、労働保険に加入する必要がありますか？

同居の家族従業員は、原則として労働者にはあたらないとされ、労災保険や雇用保険の対象外となるのが基本です。ただし、家族以外の従業員を雇っていて、その家族も同じように働いているといった事情によって扱いが変わることがあります。判断が難しいケースもあるため、迷う場合は労働基準監督署やハローワーク、社労士に確認すると確実です。

Q. 助成金のために、急いで保険に加入すれば間に合いますか？

多くの雇用関係の助成金では、一定期間きちんと保険に加入し、労働環境を整えていることが前提になります。そのため、申請直前にあわてて加入しても要件を満たせないことが少なくありません。助成金を活用したいと考えた段階で、まず保険の加入と労務管理の整備から着手するのが、結果的に近道になります。

Q. 受け取った助成金は確定申告でどう扱えばよいですか？

事業に関連して受け取った助成金は、原則として収入として確定申告に含めます。多くの場合は雑収入などとして計上しますが、何のために受け取った助成金かによって扱いが異なる場合もあります。記帳の際に「いつ・いくら・何の助成金を受け取ったか」がわかるように記録しておくと、申告の際に困りにくくなります。

結論：保険の整備が助成金活用の第一歩

個人事業主が雇用関係の助成金を活用するうえで、社会保険・労働保険への適正な加入は避けて通れない土台です。従業員を雇ったら労働保険の手続きを行い、加入条件を満たす従業員は雇用保険に加入させる、必要な労務書類を日頃からそろえておく――こうした基本を整えておくことが、申請をスムーズに進める一番の近道になります。受け取った助成金は課税対象になる点や、保険料は経費として扱える点も、あわせて押さえておきましょう。

とはいえ、保険の手続きに加えて、助成金の入金や保険料の経費処理まで日々の帳簿に反映していくのは、本業と並行するとかなりの手間になります。とくに助成金の収入や保険料の処理が加わると、帳簿づけはさらに複雑になりがちです。

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【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。