棚卸資産の評価方法|在庫を持つ事業の決算のコツをやさしく解説
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税務

棚卸資産の評価方法は、届出がなければ最終仕入原価法が基本で、期末在庫の金額を正しく出すことがその年の利益を左右します。棚卸が必要な理由・主な評価方法・決算をスムーズにするコツまでを、在庫を持つ事業の目線でやさしく整理しました。
物販やネットショップ、飲食店など、在庫を抱える事業を営んでいると、決算のたびに「棚卸し」という作業が必要になります。サービス業にはない手間であり、「なぜ売れていない在庫の金額を計算するの?」「仕入れたのに経費にできないの?」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。仕組みを理解すれば、この作業の意味がすっきり見えてきます。
☑ 在庫があると、なぜ年末に「棚卸し」をしなければならないのか分からない
☑ 売れ残った在庫の金額をどう計算すればよいか迷う
☑ 仕入れた分を全部経費にできていない気がして不安だ
この棚卸しと、在庫の金額を決める「評価方法」を理解することが、在庫を持つ事業の決算を正しく終えるための第一歩です。ここでは、棚卸資産の評価方法と、決算をスムーズに進めるためのコツを具体例とともに整理します。
なぜ在庫の金額を計算するのか
まず、棚卸しがなぜ必要なのかという根本の仕組みを理解しておきましょう。ここが分かると、その後の評価方法の話もすっきり頭に入ってきます。
売れた分だけが経費になる
仕入れた商品の代金は、仕入れた時点ではなく「売れた時点」で経費(売上原価)になります。つまり、年末に売れ残っている在庫の分は、その年の経費にはできません。来年以降、売れたときに経費になるのです。たくさん仕入れた年でも、売れていなければその分は経費にならない、という点をまず押さえておきましょう。売上原価をはじめとした必要経費の基本的な考え方は、国税庁タックスアンサーNo.2210「必要経費の知識」でも確認できます。
売上原価の計算式
その年の売上原価は、次の式で計算します。在庫の金額を出さないと、この計算ができません。
期首の在庫(前年から繰り越した在庫)
+ その年に仕入れた金額
- 期末の在庫(年末に売れ残った在庫)
= その年の売上原価(経費になる金額)
このように、期末の在庫金額を正しく出すことが、その年の利益を正しく計算するために欠かせないのです。
棚卸しの進め方
在庫の金額を出すには、まず実際に何がいくつ残っているかを数える必要があります。これが棚卸しです。数量を確定し、単価をかけて金額にする、という2段階で進みます。
実地棚卸で数を確定する
年末(決算日)時点で、倉庫や店舗にある在庫を実際に数えます。帳簿上の数と実際の数がずれていることもあるため、目で見て確認することが大切です。数えた結果は棚卸表として記録に残します。作成した棚卸表などの帳簿書類は一定期間の保存が必要で、白色申告の方の記帳・保存については国税庁タックスアンサーNo.2080「白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」で確認できます。
数えた数に単価をかける
数量が確定したら、それぞれの在庫に単価をかけて金額を計算します。このときの「単価をどう決めるか」が、次に説明する評価方法です。同じ商品でも仕入れの時期によって単価が違うことがあるため、どの単価を使うかでルールが必要になるのです。
仕掛品や原材料も対象になる
棚卸しの対象になるのは、販売用の商品だけではありません。製造業や飲食業であれば、まだ完成していない仕掛品や、加工前の原材料も棚卸資産に含まれます。「売り物として並んでいるもの」だけでなく、事業のために手元に残っている材料も忘れずに数えましょう。意外と見落としやすいので、棚卸しの前に対象範囲を確認しておくと安心です。
主な評価方法を知る
同じ商品でも、仕入れた時期によって仕入れ単価が違うことがあります。そこで、在庫の単価をどのように決めるかのルールが「評価方法」です。いくつか代表的なものを紹介します。
最終仕入原価法
その年の最後に仕入れたときの単価を、在庫すべての単価として使う方法です。計算がシンプルで、評価方法を届け出ていない場合は、原則としてこの方法で計算します。多くの個人事業主にとって、もっとも身近な方法と言えます。
先入先出法
先に仕入れたものから先に売れていく、という前提で在庫を評価する方法です。年末に残っている在庫は、新しく仕入れたものから構成されていると考えます。
総平均法・移動平均法
仕入れ単価を平均して在庫の単価を求める方法です。一定期間の仕入れをまとめて平均する総平均法と、仕入れのたびに平均を計算し直す移動平均法があります。仕入れ単価の変動を平準化できるのが特徴です。
評価方法を選ぶときの注意点
評価方法は自由に決められる部分もありますが、いくつか押さえておくべきルールがあります。届出と継続適用が大きなポイントです。
変更には届け出が必要
最終仕入原価法以外の方法を使いたい場合は、原則として事前に税務署へ届け出が必要です。また、いったん選んだ方法を毎年コロコロ変えることはできません。継続して同じ方法を使うのが原則です。
原価法と低価法
在庫の評価には、仕入れた原価で評価する「原価法」と、原価と時価のうち低いほうで評価する「低価法」があります。低価法を使うにも届け出が必要です。制度の詳しい条件や届け出の期限は、最新情報を国税庁サイト等でご確認ください。
決算をスムーズにするコツ
毎年の棚卸しと決算を負担なく終えるために、日ごろから工夫できることがあります。在庫管理・書類整理・複数人チェックの3つが効きます。
在庫管理を日常的に行う
決算のときにまとめて数えようとすると大変です。日ごろから入出庫を記録しておけば、年末の棚卸しが照合作業だけで済み、ミスも減ります。在庫管理アプリや表計算ソフトを使えば、現在の在庫数をいつでも把握でき、仕入れの判断にも役立ちます。日々の入出庫の記録は、そのまま帳簿づけの土台にもなります。まだ帳簿づけに不安がある方は、単式簿記と複式簿記の違いから学ぶ帳簿の付け方入門を先に押さえておくと、在庫の記録も帳簿に落とし込みやすくなります。
仕入れと在庫の書類を整理しておく
単価を決めるには、仕入れの請求書や納品書が必要です。仕入れ先ごと・時期ごとに整理しておくと、評価の計算がぐっと楽になります。とくに最終仕入原価法を使う場合は、その年の最後の仕入れ単価がすぐ分かるようにしておくと、計算が一段とスムーズになります。仕入れの請求書をメールやネット注文で受け取っている場合は、電子取引データの保存要件にも沿った形で保存しておくと、あとで探し直す手間がかかりません。仕入や在庫まわりの記帳が追いつかないときは、仕入や在庫の記帳を代わりに整えてもらう方法もあります。
棚卸しは複数人で確認するとミスが減る
一人で数えると、数え間違いや記録漏れが起きやすくなります。可能であれば、数える人と記録する人を分ける、あるいは数えた後にもう一度確認するなど、二重チェックの仕組みを取り入れると安心です。在庫の金額はその年の利益に直結するため、ここでのミスは申告内容にそのまま影響します。数量の数え違い以外にも、記帳の段階でつまずきやすい点は個人事業主の帳簿づけでよくある間違い10選にまとめられているので、あわせて目を通しておくと安心です。
よくある質問
Q. 在庫がほとんどないのですが、棚卸しは必要ですか?
少量でも、年末に売れ残った商品があれば棚卸しが必要です。在庫がゼロであれば期末の在庫金額もゼロになりますが、その確認のためにも実際に在庫の有無を見ておくことをおすすめします。
Q. 評価方法を届け出ていません。どうなりますか?
届け出をしていない場合は、原則として最終仕入原価法で評価することになります。最後の仕入れ単価を使うだけなので計算は比較的シンプルです。別の方法を使いたくなったら、その時点で届け出を検討しましょう。
Q. 売れ残って傷んだ在庫はどう扱いますか?
品質が落ちて通常の価格で売れなくなった在庫は、評価を下げられる場合があります。ただし条件があり、安易な評価減は認められません。判断に迷う場合は、根拠となる資料を残したうえで専門家に相談すると安心です。
在庫の金額が一年の利益を左右する
在庫を持つ事業では、年末に売れ残った在庫の金額を正しく出すことが、その年の利益を正しく計算するための要になります。仕入れた金額がそのまま経費になるのではなく、売れた分だけが経費(売上原価)になる、という仕組みを理解しておくことが大切です。在庫の単価を決める評価方法には複数の選択肢があり、何も届け出ていなければ最終仕入原価法が基本になります。日ごろから在庫と仕入れ書類を整理しておけば、決算期の棚卸しは驚くほど楽になります。あわてないために、今からできる準備を少しずつ進めていきましょう。
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【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」(運営:それいけ株式会社)の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。








