個人事業主の退職金代わりになる制度を徹底比較

個人事業主には会社員のような退職金がありません。老後の備えは、小規模企業共済・iDeCo・国民年金基金など、掛金が所得控除になる制度から選ぶのが基本です。代表的な制度の違いと、自分に合った選び方の考え方を比較して整理しました。

事業をたたんだとき、あるいは年齢を重ねて仕事を縮小したいと思ったとき、まとまったお金がないと不安になります。「何か積み立てたいけれど、どの制度が自分に合うのか分からない」という声はとても多く聞かれます。実は、積み立てながら同時に税負担も軽くできる仕組みがいくつも用意されています。それぞれの性格を、順に見ていきましょう。

☑ 会社員と違って退職金がないので、老後資金が不安だ

☑ 積み立てながら節税にもつなげたいけれど、制度が多すぎて違いがわからない

個人事業主に退職金がない理由と備えの必要性

会社員と個人事業主の違い

会社員の退職金は、勤め先が独自に制度を設けて支給するものです。一方、個人事業主は自分自身が事業の主体なので、退職金を支給してくれる相手がいません。つまり、自分で備えを準備しない限り、引退時にまとまったお金が手元に残らない可能性があります。

公的年金だけでは足りないことも

個人事業主が加入する国民年金は、会社員が加入する厚生年金に比べて受け取れる金額が少ない傾向があります。そのため、公的年金に上乗せする形で、自分なりの備えを早めに考えておくことが安心につながります。とくに、現役のうちは収入があっても、引退後はそれが大きく減るのが個人事業主の特徴です。働けるうちに少しずつ準備を進めておくことが、将来の安心の土台になります。

• 事業をたたんだ後の生活費

• 病気やケガで働けなくなったときの蓄え

• 大きな出費に備える予備資金

早く始めるほど負担が軽い

備えは、始める時期が早いほど1年あたりの負担を抑えられます。たとえば同じ目標額を準備するにしても、20年かけるのと10年で用意するのとでは、毎月の掛金の重さがまったく違います。今はまだ余裕がないと感じていても、少額から始めて習慣にしておくことで、無理なく続けやすくなります。

小規模企業共済という選択肢

どんな制度か

小規模企業共済は、個人事業主や小規模な会社の経営者が、廃業や引退に備えて積み立てる国の制度です。中小企業基盤整備機構という公的な機関が運営しており、まさに「経営者の退職金」と呼ばれることが多い仕組みです。月々の掛金は一定の範囲で自分で決められ、途中で増減も可能です。

税制上のメリット

支払った掛金は、その全額が所得から差し引ける「所得控除」の対象になります。つまり、積み立てながら同時にその年の課税対象となる所得を減らせるため、節税と将来への備えを同時に進められる点が大きな特徴です。所得控除によって課税対象の所得が減る基本的な仕組みは、国税庁タックスアンサーNo.1000「所得税のしくみ」で確認できます。受け取るときも、一括受取なら退職所得、分割受取なら公的年金等の扱いとなり、税負担が軽くなるよう配慮されています。掛金による節税額の目安は、小規模企業共済の掛金と節税額のシミュレーションで試算しておくとイメージがつかめます。

• 掛金は全額が所得控除の対象

• 廃業・引退時にまとまった共済金を受け取れる

• 掛金の範囲内で貸付制度も利用できる

iDeCo(個人型確定拠出年金)を活用する

仕組みの特徴

iDeCoは、自分で掛金を出して運用し、その成果を老後に受け取る私的年金の制度です。定期預金のような元本が変動しにくいものから、投資信託まで、運用先を自分で選べるのが特徴です。運用の結果によって将来受け取る金額が変わるため、リスクとリターンを理解したうえで利用することが大切です。

税制面のポイント

iDeCoの掛金も全額が所得控除の対象です。さらに、運用期間中に得られた利益には通常かかる税金がかからず、受け取り時にも一定の控除が用意されています。所得控除による具体的な節税効果は、iDeCoで所得と税負担を抑える試算が参考になります。ただし、原則として60歳まで引き出せないため、当面使う予定のない資金で取り組むのが基本です。掛金の上限額は職業などによって異なりますので、最新の条件は国民年金基金連合会や各金融機関のサイトでご確認ください。

始める前に知っておきたい注意点

iDeCoは口座を管理するために手数料がかかります。長く続けるほど負担はならされていきますが、ごく少額の掛金だと手数料の割合が相対的に重く感じられることもあります。また運用商品を選ぶ際は、自分がどの程度の値動きを受け入れられるかを考えることが大切です。元本割れのリスクを避けたい場合は、変動の小さい商品を中心にするという選び方もあります。

国民年金基金と付加年金

国民年金基金とは

国民年金基金は、国民年金(老齢基礎年金)に上乗せして年金を受け取れる制度です。加入時に将来受け取る金額の型を選ぶため、運用成果に左右されず、受取額の見通しを立てやすいのが特徴です。掛金は全額が所得控除の対象になります。受取額と節税額の見通しは、国民年金基金の掛金と節税額の試算で確認しておくと比較がしやすくなります。なお、iDeCoと国民年金基金は掛金の合計に上限があるため、両方を使う場合は配分に注意が必要です。

付加年金という小さな上乗せ

付加年金は、国民年金の保険料に毎月わずかな金額を上乗せして納めることで、将来の年金額を増やせる仕組みです。少額から始められる手軽さがあります。ただし国民年金基金とは同時に利用できないため、どちらを選ぶかを検討する必要があります。手続きは市区町村の窓口などで行え、大きな負担なく始められるのが魅力です。付加年金や国民年金の詳しい内容は、日本年金機構の案内で確認できます。まずは小さな一歩として付加年金から、という考え方もあります。

制度を組み合わせて備えを厚くする

一つに絞らない選択肢

ここまで紹介した制度は、必ずしも一つだけを選ばなければならないわけではありません。たとえば、確実に受け取れる小規模企業共済を土台にしつつ、余裕資金でiDeCoを併用するといった組み合わせも考えられます。それぞれの制度が持つ性格を理解し、自分の事業や生活の状況に合わせて配分すると、偏りのない備えになります。掛金の控除を毎年の申告に確実に反映したい場合は、掛金の控除まで反映した確定申告の代行という方法もあります。

事業の波に合わせて見直す

個人事業主の収入は年によって変動しやすいものです。調子のよい年には掛金を増やし、厳しい年には減額するなど、制度の柔軟性を活かして無理なく続けることが長続きのコツです。一度決めたら終わりではなく、定期的に見直す習慣を持つと安心です。

• 土台となる確実な制度と、上乗せの制度を分ける

• 収入の変動に合わせて掛金を調整する

• 年に一度は加入状況を見直す

制度を比較して選ぶときの考え方

受け取り方法と引き出しやすさ

制度ごとに、いつ・どのように受け取れるかが異なります。たとえばiDeCoは原則60歳まで引き出せませんが、小規模企業共済は廃業時などに受け取れます。当面の資金繰りに不安があるなら、引き出しの自由度も判断材料になります。

運用リスクをどう考えるか

受取額があらかじめ決まっている制度と、運用成果によって変動する制度があります。確実性を重視するか、増える可能性に期待するかは人それぞれです。複数の制度を組み合わせて、リスクを分散させる考え方もあります。

• 確実性重視なら国民年金基金や小規模企業共済

• 増える可能性に期待するならiDeCoの運用商品

• 余裕資金の範囲で無理のない掛金にする

よくある質問

Q. 複数の制度を同時に利用できますか？

多くの制度は併用が可能です。たとえば小規模企業共済とiDeCoは、それぞれ別の枠として併用できます。ただしiDeCoと国民年金基金のように掛金の合計に上限が設けられている組み合わせもあるため、加入前に各制度の条件を確認しておくと安心です。

Q. 掛金は途中で変更できますか？

多くの制度で、掛金の増額や減額が一定の範囲で認められています。事業の調子に合わせて無理のない金額に調整できるので、まずは少額から始めて、余裕が出てきたら増やすという進め方も可能です。具体的な変更ルールは各制度の窓口でご確認ください。

Q. 節税になると聞きましたが、本当に得なのでしょうか？

掛金が所得控除の対象になる制度では、その年の課税対象となる所得が減るため、結果として税負担が軽くなります。ただし効果の大きさは所得の水準などによって変わりますし、将来の受け取り時には課税の扱いも生じます。一概に「必ず得」とは言い切れないため、ご自身の状況に合わせて検討することが大切です。

退職金代わりの制度で迷ったときの結論

個人事業主には会社員のような退職金がない分、自分で備えを準備する必要があります。小規模企業共済、iDeCo、国民年金基金などはいずれも掛金が所得控除の対象になり、節税しながら将来に備えられる心強い制度です。それぞれ受け取り方法や運用の考え方が異なるため、引き出しやすさや確実性を軸に比較してみましょう。

大切なのは、無理のない掛金で早めに始めることです。少額からでも積み重ねれば、引退時の安心につながります。制度の細かい条件は年度によって変わることもあるため、最新情報は中小企業基盤整備機構や国税庁などの公式サイトでご確認ください。

こうした制度を活かすには、毎年の確定申告で掛金を正しく控除欄に反映させることが欠かせません。ここで記帳や申告に不安があると、せっかくの節税効果を取りこぼしてしまいます。領収書丸投げドットコムは、領収書や請求書を郵送かスマホ撮影で送るだけで、記帳から確定申告書類の作成まで代行する、税理士監修・契約縛りなしのサービスです。将来の備えと申告をまとめて相談してみる(無料)ことで、経理の手間を減らし、備えにじっくり向き合う時間をつくれます。初めての方も気軽にどうぞ。実際にどんな事業者が利用しているかは、導入事例もご覧いただけます。

【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。