消費税の納税額はいくら？2割特例・簡易課税・本則課税を試算する手順を解説

消費税の納税額は「2割特例」「簡易課税」「本則課税」の3つの計算方法で大きく変わり、多くの個人事業主は2割特例が最も有利です。受け取った消費税をもとに3方式の納税額を自分で試算する手順を、具体的な数字で確かめていきます。

インボイス制度をきっかけに課税事業者になった方から、「結局いくら納めるのか見当がつかない」というお声をよくいただきます。消費税は計算方法を選べる税金で、選び方しだいで手元に残るお金が何十万円も変わることがあります。まずは仕組みを知り、自分のケースで試算してみることが第一歩です。

☑ 課税事業者になったが、消費税をいくら納めるのかイメージできない

☑ 2割特例・簡易課税・本則課税のどれが自分に得なのか分からない

☑ 資金繰りのために、納税額をあらかじめ見積もっておきたい

3つの計算方法の違いをおさえたうえで、実際の売上金額をあてはめて納税額を試算する手順を紹介します。読み進めれば、自分がどの方式を選ぶべきかの見当がつくはずです。

消費税の納税額を決める3つの計算方法

消費税の納税額は「売上で預かった消費税」から「差し引ける金額」を引いて計算します。この差し引き方が方式ごとに異なり、2割特例・簡易課税・本則課税の3通りがあります。多くの小規模事業者では、預かった消費税の2割だけ納めればよい2割特例が最も少額になります。

それぞれの計算式

• 本則課税：預かった消費税 − 実際に支払った消費税（仕入・経費にかかった分）

• 簡易課税：預かった消費税 − 預かった消費税 × みなし仕入率（業種で40〜90%）

• 2割特例：預かった消費税 × 20%（＝預かった消費税 − 預かった消費税 × 80%）

本則課税は実額を集計する必要があり手間がかかりますが、簡易課税と2割特例は「預かった消費税」さえ分かれば計算できます。まずは1年間で受け取った消費税の合計を把握しましょう。

どの方式が使えるかの前提

2割特例は、インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者になった方が対象で、適用できる期間が限られています。簡易課税は基準期間（原則2年前）の課税売上が5,000万円以下の場合に選べます。本則課税は誰でも選べる原則的な方法です。適用条件は国税庁の簡易課税制度の説明や納税義務の免除の説明で確認できます。

3方式の納税額を試算してみましょう

ここでは、売上が税込660万円（うち消費税60万円）のフリーランスを例に、3方式でいくら納めるかを試算します。同じ売上でも、方式によって納税額は12万円から40万円まで開きます。

試算の前提

• 年間売上：税込660万円（消費税10%対象、預かった消費税60万円）

• 課税仕入（本則で控除できる経費）：税込220万円（うち消費税20万円）

• 業種：デザイン・コンサルなどサービス業（簡易課税の第5種・みなし仕入率50%）

方式別の納税額（比較表）

先ほどの前提をあてはめると、3方式の納税額は次のように差が出ます。

この例では、2割特例が最も少なく、本則課税との差は28万円になります。サービス業のように課税仕入が少ない業種ほど、2割特例や簡易課税の有利さが際立ちます。逆に、材料や商品の仕入が多い業種では本則課税が有利になることもあるため、自分の経費構成をあてはめて比べることが大切です。方式ごとの向き不向きは消費税の本則課税と簡易課税の選び方もあわせてご覧ください。

試算を正確にする3つのポイント

試算の精度は「預かった消費税」と「課税仕入」をどれだけ正しく把握できるかで決まります。日々の記帳で税率ごとに区分できていれば、試算はぐっと楽になります。

逆に言えば、税率区分がずれると試算も申告もずれてしまいます。区分を含む日々の記帳を任せたい方は、税率区分をふまえた記帳を代わりに行うやり方もあります。

税率8%と10%を分けて集計する

飲食料品などは軽減税率8%、それ以外は10%です。売上・仕入とも税率ごとに分けておかないと、預かった消費税を正しく計算できません。軽減税率8%と標準10%が混在する記帳の考え方を押さえておきましょう。

簡易課税は業種区分の確認が必須

簡易課税の納税額は業種（第1種〜第6種）で決まるみなし仕入率に左右されます。卸売業なら90%、小売業80%、サービス業50%などです。複数事業を営む場合は区分ごとの集計が必要になります。詳しくは簡易課税の事業区分とみなし仕入率で確認してください。

本則課税はインボイスの保存が前提

本則課税で仕入の消費税を差し引くには、原則として取引先が発行した適格請求書（インボイス）の保存が必要です。免税事業者からの仕入は経過措置で一部しか控除できない点にも注意しましょう。

よくある質問

Q. 3方式は毎年好きに選べますか？

2割特例は事前の届出なしで、確定申告のたびに使うかどうかを選べます。一方、簡易課税を選ぶには前もって届出が必要で、原則2年間は変更できません。本則課税は届出をしなければ適用される原則的な方法です。届出の要否が方式ごとに違う点に注意しましょう。

Q. 2割特例と簡易課税はどちらが得ですか？

みなし仕入率が80%以上の卸売業（第1種）以外は、2割特例（実質80%控除）の方が有利になるのが一般的です。ただし2割特例には適用期限があるため、期限後を見据えて簡易課税の届出を検討する必要があります。

Q. 会計ソフトがあれば試算は簡単ですか？

税率区分と課税・非課税の設定を正しく行っていれば、多くのクラウド会計ソフトで消費税額を自動集計できます。ただし設定を誤ると数字がずれるため、初回は集計結果を確認することをおすすめします。

消費税額の試算で迷ったときの結論

消費税の納税額は、預かった消費税をもとに2割特例・簡易課税・本則課税の3方式で試算し、いちばん少ない方法を選ぶのが基本です。多くの小規模事業者は2割特例が有利ですが、仕入の多い業種では本則課税が得になることもあります。売上と課税仕入を税率ごとに整理して、自分のケースで比べてみましょう。

税率区分や業種区分を意識しながら記帳を続け、3方式を試算して有利な方法を選ぶ——ここまでを本業の合間に一人でこなすのは、想像以上に骨の折れる作業です。数字の集計に追われて、肝心の試算や判断に手が回らないという声も少なくありません。

領収書丸投げドットコムでは、領収書や請求書を郵送またはスマホ撮影で送るだけで、税率区分を踏まえた記帳から消費税を含む申告書類の作成までを税理士監修のもとでサポートします。自分の消費税額がいくらか無料で相談してみるだけでも、方式選びの見当がつきます。相談は無料です。申告まで丸ごと任せたい場合は確定申告の丸投げ代行を見てみるとイメージしやすくなります。

【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。