消費税の本則課税と簡易課税の選び方｜どちらが手取りで得かの見極めを解説

消費税の本則課税と簡易課税は、実際に払った消費税とみなし仕入率で計算した額のどちらが大きいかで有利・不利が決まります。手取りで得な方の見極め方と、選ぶ際の注意点を整理します。

インボイス登録で課税事業者になった個人事業主にとって、最初の関門がこの選択です。用語が難しく、自分にはどちらが向くのか判断しきれないまま届出の時期を迎えてしまう方も少なくありません。まずは二つの計算方法の違いから、順に見ていきましょう。

☑ インボイス登録で課税事業者になったが、本則課税と簡易課税のどちらを選べばよいかわからない

☑ 簡易課税の「みなし仕入率」という言葉は聞くが、自分の業種でいくらになるのか自信がない

☑ 選び方を間違えて、納める消費税で損をしてしまわないか不安だ

消費税の課税事業者になると、避けて通れないのが「本則課税」と「簡易課税」のどちらで計算するかという選択です。どちらを選ぶかで、最終的に納める消費税額、ひいては手元に残るお金が変わってきます。それなのに、用語が難しく、自分にとってどちらが有利なのか判断しきれずに悩んでいる方は少なくありません。

以下では、本則課税と簡易課税のしくみの違いから、どちらが手取りで得になるかの見極め方、選ぶときの注意点までを、個人事業主・フリーランスの方向けに整理します。

本則課税と簡易課税は何が違うのか

消費税は「預かった税」から「支払った税」を引いて納める

そもそも消費税は、売上のときにお客様から預かった消費税から、仕入れや経費の支払いのときに自分が支払った消費税を差し引いた残りを、国に納めるしくみです。この差し引きを「仕入税額控除」と呼びます。たとえば売上で受け取った消費税が100万円、経費などで支払った消費税が40万円なら、差額の60万円を納めるイメージです。消費税の基本的なしくみは国税庁タックスアンサーNo.6101「消費税の基本的なしくみ」で確認できます。

この「支払った消費税」をどう計算するかが、本則課税と簡易課税の分かれ道になります。

本則課税は実際に支払った消費税で計算する

本則課税（原則課税・一般課税とも呼ばれます）は、実際の取引にもとづいて支払った消費税を1件ずつ集計し、預かった消費税から差し引く方法です。実態どおりに計算するので公平ですが、その分、すべての取引について消費税の区分を記録・集計する必要があり、手間がかかります。設備投資や大きな仕入れがあった年は支払った消費税が増えるため、本則課税のほうが納税額を抑えやすくなる傾向があります。

簡易課税は売上から「みなし」で計算する

簡易課税は、実際に支払った消費税を集計するかわりに、売上にかかった消費税に業種ごとのみなし仕入率を掛けて、支払った消費税を「みなし」で計算する方法です。経費側の消費税を細かく集計しなくてよいため、事務負担が大きく軽くなります。経費が少ない業種では、簡易課税のほうが納税額が小さくなることもあります。制度の詳細は国税庁タックスアンサーNo.6505「簡易課税制度」で確認できます。ただし、利用するには一定の条件があり、誰でも自由に選べるわけではありません。

簡易課税の「みなし仕入率」を理解する

業種ごとに6つの区分がある

みなし仕入率は事業の種類によって決まっており、大きく6つの区分に分かれています。おおまかな目安は次のとおりです。

• 第1種（卸売業）…みなし仕入率は高めで、売上消費税の大部分が控除されるイメージ

• 第2種（小売業など）…卸売業に次いで高い区分

• 第3種（製造業・建設業など）…中程度の区分

• 第4種（飲食店業その他）…第3種より低めの区分

• 第5種（運輸・通信・金融・サービス業など）…サービス業の多くがここに入ります

• 第6種（不動産業）…6区分の中で最も低い区分

フリーランスのデザイナーやライター、コンサルタントといったサービス業は、多くの場合この区分の中で控除割合が低めのグループに該当します。つまり、売上に対して納める消費税の割合は相対的に大きくなりやすい、という点を押さえておきましょう。業種ごとの具体的な率はみなし仕入率の業種別一覧で確認できます。

みなし仕入率が高いほど納税額は小さくなる

みなし仕入率は、「売上の消費税のうち、何割を支払った消費税とみなすか」を表します。この率が高いほど差し引ける額が大きくなり、結果として納める消費税は小さくなります。逆に率が低い業種では、簡易課税で計算しても控除できる額が限られるため、納税額が大きく出やすくなります。

複数の事業をしている場合の注意

1人で複数の種類の事業を営んでいる場合は、売上を事業区分ごとに分けて、それぞれのみなし仕入率で計算するのが原則です。区分が混在していると計算が複雑になり、簡易課税の「事務がラク」というメリットが薄れてしまうこともあります。自分の売上がどの区分に、どのくらいの割合で分かれているかを一度整理しておくと、判断がしやすくなります。

どちらが手取りで得かを見極める考え方

判断の軸は「経費に消費税がどれだけかかっているか」

本則課税と簡易課税のどちらが得かは、ひとことで言えば「実際に支払っている消費税」と「みなし仕入率で計算した消費税」のどちらが大きいかで決まります。実際に支払う消費税が、みなしの額より大きければ本則課税が有利、小さければ簡易課税が有利、という関係です。

たとえば、外注費や仕入れ、設備投資など消費税のかかる支出が多い事業なら、本則課税で実額を差し引いたほうが納税額を抑えやすくなります。逆に、人件費や家賃のように消費税がかからない（または控除できない）支出が中心で、消費税のかかる経費が少ない事業なら、簡易課税のみなし計算のほうが有利になりやすい傾向があります。

本則と簡易のどちらを選ぶにも、売上と経費を消費税の区分ごとに集計する必要があります。この集計を毎月続けるのが負担なら、消費税の集計ごと任せる記帳代行という手もあります。

大きな設備投資を予定しているかも判断材料

その年に高額な機材やソフト、車両などの購入を予定している場合、本則課税ならその支払いにかかった消費税を差し引けます。一方、簡易課税は売上ベースのみなし計算なので、いくら大きな買い物をしても控除額には反映されません。近い将来に大きな投資を見込んでいるなら、本則課税のほうが有利になる可能性が高い点は覚えておきましょう。設備投資の年に簡易課税で損をしないための判断は、簡易課税を選ぶと損する年の判断で詳しく解説しています。

事務負担とのバランスも忘れずに

納税額だけでなく、計算にかかる手間も判断材料になります。本則課税はすべての取引で消費税を区分・集計する必要があり、帳簿づけの負担は重めです。簡易課税は売上の集計が中心なので、事務作業はぐっと軽くなります。「数万円の差なら、手間が少ないほうを選びたい」という考え方も十分に合理的です。手取り＝納税額と事務負担の両面で考えるとよいでしょう。

簡易課税を選ぶときの条件と手続き

売上規模の条件がある

簡易課税は誰でも選べるわけではなく、基準となる期間の課税売上高が一定額（一般に5,000万円が目安とされています）以下であることが条件です。事業が成長して売上がこの水準を超えると、簡易課税は使えず本則課税で計算することになります。そもそも課税事業者になるかどうかの判定は、国税庁タックスアンサーNo.6501「納税義務の免除」も参考になります。規模が大きくなってきた方は、この点に注意が必要です。

事前の届出が必要

簡易課税を使うには、適用を受けたい課税期間が始まる前までに、税務署へ「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しておく必要があります。申告のときに後から選ぶことはできず、事前の届出が原則です。届出のタイミングを逃すと、その期間は本則課税で計算しなければならなくなるため、スケジュール管理がとても大切です。

いったん選ぶと一定期間は続ける必要がある

簡易課税を選択すると、原則として一定期間（一般に2年間が目安とされています）は本則課税に戻せないというしばりがあります。「今年は簡易課税が得だから選んだものの、来年に大きな設備投資をする予定だった」というような場合、本則課税に戻せず損をすることもあります。目先の1年だけでなく、数年先の見通しも踏まえて選ぶことが、後悔しないコツです。やめるときにも別の届出が必要になります。

選び方を間違えないためのチェックポイント

まず直近の収支を見て試算する

判断のいちばんの近道は、実際の数字でざっくり試算してみることです。直近1年分の売上にかかった消費税と、経費にかかった消費税を集計し、本則課税で計算した場合の納税額を出します。次に、同じ売上を使って簡易課税（みなし仕入率）で計算した納税額を出し、両者を比べます。多くの場合、この比較だけでどちらが有利かの方向性は見えてきます。試算の手順は消費税の納税額を3つの方式で試算する方法も参考になります。

業種と経費構造から傾向をつかむ

• 外注・仕入・設備投資など、消費税のかかる支出が多い → 本則課税が有利になりやすい

• 人件費・家賃など消費税のかからない支出が中心で経費が少ない → 簡易課税が有利になりやすい

• 事務の手間をできるだけ減らしたい → 簡易課税が向いている

あくまで傾向であり、最終的には自分の数字での試算が前提になります。とはいえ、こうした目安を持っておくと、自分がどちらに寄っているかの当たりをつけやすくなります。

将来の見通しまで含めて考える

簡易課税には一定期間続けるしばりがあるため、来年・再来年の事業計画も判断に含めることが大切です。大きな投資の予定、売上の伸び、事業内容の変化などを見越したうえで選ぶと、選択を間違えにくくなります。判断に迷うときや金額が大きいときは、専門家に試算を依頼するのが安全です。

よくある質問

Q. インボイス登録をきっかけに課税事業者になりました。とりあえず簡易課税にしておけば安心ですか？

一概には言えません。経費に消費税があまりかからないサービス業などでは簡易課税が有利になりやすい一方、外注費や仕入れ、設備投資が多い事業では本則課税のほうが納税額を抑えられることもあります。「とりあえず」で決めず、直近の数字で両方を試算してから選ぶことをおすすめします。なお、負担を抑えるための経過的な軽減措置が設けられている時期もあるため、最新の取り扱いは確認しておくと安心です。

Q. いったん簡易課税を選んだら、もう本則課税には戻せないのですか？

戻せなくなるわけではありませんが、選択後は原則として一定期間（一般に2年間が目安）は変更できないというしばりがあります。その期間を過ぎたうえで、所定の届出をすれば本則課税に戻すことができます。大きな投資を予定している年と重ならないよう、タイミングを計画的に考えることが大切です。

Q. 簡易課税にすると帳簿づけはまったく不要になりますか？

不要にはなりません。簡易課税は経費側の消費税を細かく集計しなくてよいぶん事務は軽くなりますが、売上を事業区分ごとに正しく把握する記録は必要です。また、所得税の確定申告のための帳簿づけ自体は、課税方式にかかわらず引き続き必要です。「消費税の計算がラクになる」制度であって、記帳がゼロになる制度ではない点に注意しましょう。

結論｜自分の数字で試算してから選ぶ

本則課税と簡易課税のどちらが手取りで得かは、結局のところ「実際に支払っている消費税」と「みなし仕入率で計算した消費税」のどちらが大きいか、そして事務負担をどう見るかで決まります。外注や設備投資が多い事業は本則課税、消費税のかかる経費が少ない事業は簡易課税が有利になりやすい、という傾向を頭に入れたうえで、直近の数字で両方を試算してみることが、選択を間違えないいちばんの近道です。簡易課税には届出の期限や一定期間続けるしばりもあるため、将来の見通しまで含めて判断しましょう。

とはいえ、売上と経費を消費税の区分ごとに集計し、本則と簡易の両方で試算するのは、本業が忙しい中で記帳から申告まで自分で行う方にとって重い作業です。判断を誤れば、納める税額で思わぬ損をしてしまうこともあります。

領収書丸投げドットコムは、領収書や請求書を郵送またはスマホ撮影で送るだけで、日々の記帳から消費税の区分集計、確定申告書類の作成までを代行します。税理士監修で、本則と簡易の判断のもとになる数字の整理をお手伝いします。消費税で損をしない申告を無料相談で確かめるところから始めてみてください。相談は無料です。始め方は最短翌営業日で始められる利用の流れを見ると確認できます。

【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。