支払手数料になるもの一覧｜個人事業主の勘定科目の使い分けを解説

支払手数料は、振込手数料・決済手数料・仲介手数料・専門家報酬など、サービスの対価として払う手数料を処理する勘定科目です。支払手数料になるものの一覧と、外注費や雑費など似た科目との使い分けを、早見表つきで整理します。

「手数料」と名のつく支出は幅広く、支払手数料でよいのか、別の科目が適切なのか迷いがちです。科目の選び方があいまいだと、あとで見返したときに内容が分からなくなり、経営状況の把握もしにくくなります。まずは支払手数料の範囲を整理しておきましょう。

☑ どんな手数料を支払手数料で処理してよいか一覧で知りたい

☑ 支払手数料と雑費・外注費・支払報酬の違いを整理したい

☑ 振込手数料や決済手数料の記帳のコツを知りたい

この記事を読むと、支払手数料に含めてよい支出の一覧と、似た科目との使い分けが早見表でわかります。

支払手数料とは何を処理する科目か

支払手数料とは、金融機関やサービス提供者に支払う各種手数料を処理する勘定科目です。振込手数料、口座振替手数料、クレジットカードやキャッシュレス決済の決済手数料、各種サービスの利用手数料などが含まれます。事業に関係する手数料であれば経費になります。

支払手数料の代表例

• 銀行の振込手数料・口座振替手数料・両替手数料

• クレジットカード・QRコード決済などの決済手数料

• 販売プラットフォーム・予約サイトの販売手数料

• 不動産・仲介業者などに払う仲介手数料

• 証明書発行手数料、各種届出の手数料

これらはいずれも「サービスの対価として払う手数料」という共通点があります。振込手数料の記帳の実務は振込手数料・差引入金の記帳、キャッシュレス決済の手数料はキャッシュレス売上・決済手数料の記帳と科目の選び方で詳しく解説しています。

専門家への報酬は「支払報酬」で分けることもある

税理士・弁護士・司法書士などの専門家へ払う報酬は、支払手数料に含める方法と、支払報酬料という別の科目で分ける方法があります。専門家報酬は源泉徴収が関係することがあるため、金額を把握しやすいよう科目を分けておくと管理が楽になります。

似た科目との使い分け

支払手数料は範囲が広い分、外注費・支払報酬・雑費などと迷いやすい科目です。「手数料＝サービスの対価」「外注費＝業務そのものの委託」というイメージで区別すると整理しやすくなります。

支払手数料と外注費の違い

支払手数料は、振込や決済など付随的なサービスの対価です。一方、外注費は、デザイン制作や工事など業務そのものを外部に委託したときの対価です。同じ「外部に払うお金」でも、付随サービスか業務委託かで科目が変わります。

支払手数料と雑費の違い

手数料であっても内容が明確なものは支払手数料に集約し、雑費に流さないのが原則です。雑費が多すぎると、何に使ったかが分かりにくくなります。雑費の扱いは雑費が多いとなぜダメかを解説した記事を参考にしてください。

支払手数料の科目使い分け早見表

手数料まわりの支出を、使う科目とあわせて整理しました。あくまで一般的な目安で、事業の実態に合わせて調整してください。

科目が増えて管理が煩雑になってきたら、事業の実態に合わせて整理し直すのがおすすめです。整理の進め方は勘定科目を整理する実務が参考になります。

科目の判断を毎回の記帳で正確に続けるのは、本業を持つ方にとって手間のかかる作業です。仕訳をまるごと預けたい場合は、記帳代行というやり方で科目の判断ごと任せることもできます。

記帳で間違えやすいポイント

支払手数料でよくある間違いが、手数料が差し引かれた入金額をそのまま売上に計上してしまうことです。売上は総額で計上し、差し引かれた手数料を支払手数料として別に記帳するのが正しい処理です。こうしないと、売上と経費の両方が実態より小さくなってしまいます。

売上から引かれる手数料の考え方

決済サービスや販売サイトでは、売上から手数料が引かれた金額が入金されます。この場合も、売上は手数料を引く前の総額、手数料は支払手数料、として両建てで記帳します。科目全体の見直しは勘定科目の見直しで節税につなげる方法もあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. 振込手数料はすべて支払手数料でよいですか？

事業用の振込・振替にかかる手数料は支払手数料で処理します。売上の入金時に相手負担で引かれた手数料も、支払手数料として記帳するのが一般的です。プライベートの振込手数料は経費にならないため、事業分だけを計上します。

Q. 税理士報酬は支払手数料と支払報酬のどちらが正しいですか？

どちらでも間違いではありませんが、専門家報酬は源泉徴収が関係することがあるため、支払報酬料など別科目で分けておくと集計や確認が楽になります。事業の規模や取引の多さに応じて選びましょう。

Q. クレジットカードの年会費も支払手数料ですか？

事業用カードの年会費は、支払手数料や諸会費で処理することが多い支出です。決済手数料とは性質が異なるため、内容が分かる科目を選び、私用兼用のカードは事業割合に応じて按分します。

Q. 手数料の領収書がない場合はどう記帳しますか？

振込手数料や決済手数料は、通帳の明細や決済サービスの取引明細が証拠書類になります。領収書が発行されなくても、明細を保存しておけば問題ありません。明細を月ごとに整理しておきましょう。

支払手数料で迷ったときの結論

支払手数料は、振込・決済・仲介など各種サービスの対価として払う手数料を処理する勘定科目です。業務そのものの委託は外注費、専門家報酬は支払報酬料で分けるなど、似た科目と使い分けると管理しやすくなります。売上から引かれる手数料は、売上を総額で計上したうえで手数料を別に記帳するのがポイントです。

科目の判断や両建ての記帳を、取引のたびに正確に行うのは、本業を持つ個人事業主にとって時間のかかる作業です。件数が増えるほど、取り違えも起きやすくなります。

領収書丸投げドットコムは、領収書や明細を送るだけで、科目の判断を含む記帳から確定申告書類の作成まで代行します。税理士監修で、確定申告まで一貫してサポートします。手数料の仕訳に迷うなら、手数料の仕訳の迷いを無料相談で解消するのが近道です。相談は無料で、確定申告代行の内容もあわせて確認できます。

参考：国税庁タックスアンサー No.2210 必要経費の知識

【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。