確定申告の納税が払えないとき｜延納・分割・猶予制度をやさしく解説

確定申告の納税が払えないときは、延納・分割・納税の猶予といった救済の仕組みで乗り切れます。最もやってはいけないのは申告も納税も放置すること。使える制度と、来年こそ慌てないための資金準備のコツを整理します。

一年分の収支を計算し終えてホッとしたのも束の間、納付書の金額を見て手が止まってしまう——フリーランスや個人事業主にとって、これは決して珍しい場面ではありません。事業の入金時期と納税のタイミングがずれていると、資金が手元にない状態で期限を迎えてしまうこともあります。まずは落ち着いて、取れる選択肢を確かめていきましょう。

☑ 確定申告で出た税額が思ったより大きく、期限までに全額を用意できそうにない

☑ 払えないからと申告しないとどうなるのか不安で、分割で納める制度の手続きも知りたい

まず知っておきたい「申告と納税は別物」という考え方

払えなくても、申告は必ず期限内に

意外と誤解されやすいのですが、確定申告（申告書を出すこと）と納税（お金を納めること）は、手続きとしては別々のものです（確定申告の全体像は国税庁タックスアンサーNo.2020「確定申告」で確認できます）。お金が用意できないからといって申告書の提出まで遅らせてしまうと、本来は避けられたはずのペナルティを背負うことになります。

申告書を期限内に出さなかった場合、無申告加算税という上乗せの税金がかかることがあります。一方、申告はきちんとしたうえで納付だけが遅れた場合は、後述する延滞税が中心となり、負担の性質が変わってきます。まずは「申告は期限内にする」を大原則として押さえておきましょう。

放置がいちばん損をする理由

納税を放置していると、延滞税が日数に応じて積み上がっていきます。さらに連絡を無視し続けると、督促状が届き、最終的には財産の差押えに至るケースもあります。早めに動けば使えたはずの猶予制度も、放置していては利用しづらくなります。

• 放置すると延滞税が増え続け、負担が膨らんでいく

• 督促や差押えなど、より重い手続きに進んでしまう

• 早めに相談すれば、分割や猶予といった選択肢が残る

「払えない」と気づいた時点が、相談のベストタイミングです。怖がって先延ばしにするほど状況は厳しくなる、と覚えておきましょう。

所得税の「延納」という仕組み

延納とは？半分を後払いにできる制度

所得税には延納という制度があります。これは、申告期限までに納める所得税のうち2分の1以上を納めておけば、残りの納付を一定期間先延ばしにできる仕組みです。つまり、期限までにいったん半分以上を納め、残りを少し後のタイミングで納める、という分け方ができます。

「期限までに全額は無理だけれど、半分なら何とかなる」という方にとっては、現実的な選択肢になります。利用するには、確定申告書の所定の欄に延納する金額を記載しておく必要があります。延納や納税の猶予の詳しい要件は、国税庁の「納税の猶予」の案内で確認できます。

延納には利子税がかかる点に注意

延納は便利な一方で、後払いにした金額に対して利子税という形の利息がかかります。無利息で待ってもらえるわけではない、という点は押さえておきましょう。それでも、延滞税よりは負担が軽く済むケースが多いため、計画的に使えば資金繰りの助けになります。具体的な利子税の割合は年によって変わるため、最新情報は国税庁サイト等でご確認ください。

一度に払えないときの「分割」という考え方

延納と納税猶予による分割は別の枠組み

「分割で払いたい」と一口に言っても、その方法はいくつかあります。ひとつは前述の延納で、申告時にあらかじめ半分以上を納めて残りを後にする方法です。もうひとつは、後述する猶予制度を使い、分割して少しずつ納めていく方法です。それぞれ要件や手続きが異なるため、自分の状況に合うものを選ぶことが大切です。

税務署への相談が分割への入り口

どうしても一括で納められない事情がある場合は、まず管轄の税務署に相談することが出発点になります。窓口では収入や支出の状況を伝え、どのような納め方が可能かを一緒に検討してもらえます。自己判断で放置するのではなく、事情を正直に伝えることが、無理のない分割への第一歩です。

• 延納:申告時に半分以上を納め、残りを後払いにする

• 猶予制度:要件を満たせば、分割しながら納めていける

• いずれも、まず税務署への相談から始まる

事情があるときに使える「納税の猶予」制度

どんなときに猶予が認められるのか

災害や病気、事業の著しい不振など、やむを得ない事情で税金を一度に納めるのが難しい場合には、納税の猶予が認められることがあります。猶予が認められると、原則として一定期間、納税を待ってもらえたり、分割で納めたりすることが可能になります。状況によっては延滞税が軽減・免除される場合もあります。病気や療養で年の途中に休業して収入が落ち込んだ年などは、こうした事情にあたり得ます。休業した年の申告は病気・療養で年の途中に休業した個人事業主の確定申告もあわせて確認しておくと安心です。

申請には書類と要件の確認が必要

猶予制度は誰でも自動的に使えるものではなく、申請と審査が必要です。収支の状況がわかる書類などをもとに、本当に一括納付が困難かどうかが確認されます。要件や必要書類は制度ごとに細かく定められているため、検討する際は税務署や専門家に確認しながら進めるのが安心です。

猶予中も誠実な対応が前提

猶予が認められた後も、決められた分割スケジュールを守ることが前提となります。途中で状況が変われば、改めて相談することも必要です。猶予はあくまで「誠実に納めようとしている人」を支える仕組みであり、放置とは正反対のものだと理解しておきましょう。

来年こそ慌てないための資金準備のコツ

売上の一部を「納税用」に取り分けておく

納税で慌てる大きな原因は、入ってきた売上をすべて使える資金だと感じてしまうことにあります。記帳代行の現場でも、「入金を全部使えるお金だと感じてしまい、納税期に足りなくなった」というご相談は毎年届きます。そこでおすすめなのが、入金のたびに一定割合を納税用の口座に取り分けておく方法です。たとえば事業用とは別の口座を用意し、入金時に少しずつ移しておくと、申告時期に資金が底をつく事態を防ぎやすくなります。地方移住や二拠点生活などで支出が増えた年も資金繰りが厳しくなりがちで、支援金の扱いは地方移住・二拠点生活を始めた個人事業主の確定申告で確認できます。急な資金をクラウドファンディングなどで補う場合は、受け取った資金の課税関係に注意が必要で、詳しくはクラウドファンディング・寄付型支援を受けた人の確定申告にまとめています。

こまめな記帳で税額の見通しを持つ

もうひとつ大切なのが、一年分をまとめてではなく、日ごろから帳簿をつけておくことです。月々の利益が見えていれば、おおよその税額の見通しが立ち、計画的に資金を準備できます。日々の帳簿づけを外部に任せて税額の見通しを持ちたい場合は、日々の記帳を代行してもらう方法もあります。直前になって「こんなに税金がかかるとは思わなかった」という事態を避けるためにも、記帳の習慣はとても有効です。

• 入金のたびに納税用の資金を取り分けておく

• 毎月の利益を把握し、税額のイメージを持っておく

• 申告直前にまとめて計算する状態を卒業する

よくある質問

Q. お金がないので、今年は申告を見送ってもよいですか？

いいえ、納税できるかどうかにかかわらず、申告は期限内に行ってください。申告を見送ると無申告加算税などの対象になり、かえって負担が増えてしまいます。申告だけは済ませたうえで、納付については延納や猶予などの方法を税務署に相談するのが正しい順序です。

Q. 延納と猶予は、どちらを使えばよいのでしょうか？

延納は「半分以上を納めたうえで残りを後払いにする」一般的な仕組み、猶予は「災害や病気など特別な事情があるとき」に検討する制度、というイメージです。ご自身の状況によって適した方法は変わるため、判断に迷う場合は税務署や専門家に相談しながら決めるとよいでしょう。

Q. 延滞税は、いつから、いくらかかりますか？

延滞税は、原則として法定納期限の翌日から納付の日までの日数に応じてかかります。割合は年によって見直されるため、具体的な数字は国税庁サイト等で最新情報をご確認ください。いずれにしても、納付が遅れるほど負担が増える点は変わりません。

払えないときの結論｜早めの相談がいちばんの近道

確定申告で出た税額を一度に払えないとき、最もやってはいけないのは「申告も納税も放置すること」です。申告は必ず期限内に行い、納付については延納・分割・猶予といった仕組みを上手に活用しましょう。これらは、誠実に納めようとする人を支えるために用意された制度です。

そして、こうした事態を毎年繰り返さないためには、日ごろの記帳と納税用資金の取り分けが何より効果的です。利益と税額の見通しが立っていれば、申告期にあわてることはぐっと少なくなります。

「気づいたら納税額に驚く」状態から抜け出すには、日ごろの記帳が土台になります。領収書丸投げドットコムでは、送っていただいた領収書や請求書をもとに日々の帳簿づけを代行し、収支を見える化するお手伝いをしています。何枚でも定額 月額6,600円（税込）・契約の縛りなしで、利益と税額の見通しを立てやすくなります。計画的に資金を準備したい方は、来年こそ納税で慌てない仕組みづくりを相談するところから始めてみてください。相談は無料です。費用は料金ページで確認できます。

【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。