国民年金基金とは？個人事業主の年金を増やす仕組みと節税効果を解説

国民年金基金は、個人事業主が国民年金に上乗せして年金を増やせる公的な制度です。掛金は全額が社会保険料控除になり、節税しながら老後に備えられます。仕組みと節税効果、加入前に知っておきたい注意点までをわかりやすく整理します。

会社を辞めて独立したり、フリーランスとして働きはじめたりすると、ふと「将来もらえる年金、これで足りるのかな」と不安になることはないでしょうか。会社員であれば厚生年金が上乗せされますが、個人事業主が加入する国民年金は基礎的な部分だけで、受け取れる金額に差が出やすいのが実情です。

☑ 会社員と違って、自分の老後の年金が少ないのではと心配

☑ 国民年金だけで本当に老後の生活が成り立つのか不安

☑ 年金を増やしつつ、できれば節税にもつなげたい

この「会社員との年金の差」を自分で埋めるための制度のひとつが、国民年金基金です。掛金が全額所得控除になるため節税にもつながります。仕組みや節税効果、加入時に押さえたいポイントを順に見ていきましょう。

国民年金基金とはどんな制度か

国民年金基金は、国民年金の第1号被保険者である自営業者・フリーランスが、基礎年金に上乗せして年金を受け取るための公的な制度です。会社員でいう厚生年金にあたる「2階部分」を自分で用意するイメージで、原則として終身で受け取れる設計が基本です。

国民年金に上乗せする「2階部分」

国民年金基金は、自営業者やフリーランスなど国民年金の第1号被保険者が、国民年金（基礎年金）に上乗せして年金を受け取れるようにするための公的な制度です。会社員でいうところの厚生年金にあたる「2階部分」を、自分で用意するイメージです。

掛けた分に応じて、原則として終身（生きている限り）受け取れる年金が基本となっており、長生きするほど安心感のある設計になっています。会社員は給与から自動的に厚生年金が天引きされ、知らないうちに老後の備えが積み上がっていきます。一方、個人事業主は自分で動かなければ国民年金（基礎年金）だけにとどまってしまいます。国民年金基金は、この「自分で動かないと差が開いてしまう」部分を埋めるための、いわば自営業者向けの上乗せ年金なのです。土台となる国民年金（基礎年金）の仕組みは、日本年金機構のサイトで確認できます（制度の運営は国民年金基金連合会が担っています）。

加入できる人

加入できるのは、国民年金の第1号被保険者である自営業者・フリーランスやその家族などです。会社員（厚生年金加入者）や、その扶養に入っている配偶者は対象外です。また、国民年金保険料を納めていることが前提となります。

• 自営業者・フリーランスなどの第1号被保険者

• 国民年金保険料をきちんと納めている人

• 一定の年齢の範囲内であること

掛金と年金額の仕組み

国民年金基金は、加入時に選ぶ年金の型と口数で、将来の年金額と掛金が決まります。掛金には月額68,000円の上限があり、これはiDeCoと合算した枠である点に注意が必要です。加入後に口数を増やして年金を手厚くしていくこともできます。

加入する「口数」で年金額が決まる

国民年金基金は、加入時に選んだ年金の型と口数によって、将来受け取る年金額と掛金が決まる仕組みです。最初の1口は終身年金が基本で、2口目以降は終身型のほか、受取期間が決まった確定型などから選べます。

年齢や性別、選んだ型によって同じ年金額でも掛金が変わるため、加入を検討するときは国民年金基金のシミュレーションで具体的な金額を確認するとイメージしやすくなります。

掛金の上限

掛金には上限があり、月額68,000円までと定められています。なお、この上限はあとで触れるiDeCo（個人型確定拠出年金）と合わせての枠となっている点に注意が必要です。両方に加入する場合は、合計で月68,000円を超えられません。逆に言えば、この枠の中でどう配分するかが、自営業者の老後資金づくりの大きなテーマになります。

加入後の口数の見直し

国民年金基金は、加入後に口数を増やして年金額を上乗せしていくこともできます。事業が軌道に乗って余裕が出てきたタイミングで口数を増やせば、その分だけ将来の年金も手厚くなります。最初から大きく掛ける必要はなく、まずは無理のない口数から始め、少しずつ育てていくという考え方ができるのも、この制度の使いやすいところです。ただし減らす場合には条件があるため、増やすときは継続して払える範囲かどうかを見極めることが大切です。売上が落ちた年の備え方については、赤字の年こそ使いたい掛金調整と節税の備えもあわせて確認しておくと、掛金のペース配分の参考になります。

国民年金基金の節税効果

国民年金基金の掛金は、全額が「社会保険料控除」として所得から差し引けます。所得税・住民税の軽減につながり、受け取る年金にも公的年金等控除が適用されるため、掛けるときも受け取るときも税制面で配慮された制度です。

掛金は全額が所得控除になる

国民年金基金の大きなメリットは、支払った掛金の全額が「社会保険料控除」として所得控除の対象になる点です。所得から掛金分が差し引かれるため、所得税・住民税の負担を抑える効果が期待できます。社会保険料控除の扱いは、国税庁タックスアンサーNo.1130「社会保険料控除」で確認できます。

たとえば掛金が年間で大きくなるほど控除額も増えますが、節税の効果は人によって所得や税率が異なるため一律ではありません。手元の生活資金とのバランスを見ながら、無理のない範囲で掛けることが大切です。夫婦で事業と給与の収入があるご家庭では、どちらの控除に寄せるかで手取りが変わることもあります。夫婦で事業と給与がある世帯の手取り最適化もあわせて考えると、世帯全体で無駄のない配分が見えてきます。なお、こうした掛金の控除を確定申告に反映する作業や日々の記帳を手放したい場合は、まるごと預ける記帳代行という方法もあります。

受け取る年金にも税の扱いがある

将来受け取る年金は「公的年金等」として扱われ、受け取り時には公的年金等控除などの仕組みが適用されます。掛けるときは控除で軽くなり、受け取るときも一定の控除があるため、税制面で配慮された制度といえます。具体的な取り扱いは制度改正で変わることもあるため、最新情報は国税庁サイト等でご確認ください。

加入前に知っておきたい注意点

国民年金基金は老後資金の確保が目的の制度なので、原則として途中で引き出せません。生活防衛資金とは切り離し、長い期間で見たときの物価の動きも意識しながら、ほかの備えと組み合わせて考えるのが安心です。

原則として途中で引き出せない

国民年金基金は老後の年金を確保するための制度なので、原則として途中で解約してお金を引き出すことはできません。預貯金のように自由に出し入れできるものではない点を理解しておきましょう。生活防衛資金とは切り離し、あくまで「老後のための積立」として位置づけるのが安心です。

掛金の変動と物価の関係

国民年金基金は、加入時に決めた年金額が将来にわたって基本となる設計です。受け取る金額の見通しが立てやすい一方、長い期間で見ると物価の動きによって実質的な価値が変わる可能性もあります。ほかの備えと組み合わせて、リスクを分散しておく考え方も大切です。制度ごとの特徴をふまえた組み合わせ方は、複数の備えを組み合わせて将来に備える考え方が参考になります。

こんな人に向いている

国民年金基金は、終身で受け取れる安心感を重視する人、運用の値動きを避けたい人、安定した所得で節税メリットを活かしたい人に向いています。どれに当てはまるかで、加入の判断がしやすくなります。

終身で受け取れる安心感を重視する人

国民年金基金の中心となる終身年金は、長生きするほど受け取れる総額が増えます。「何歳まで生きるかわからないからこそ、生きている限り受け取れる年金がほしい」という方に向いています。

運用リスクを取りたくない人

iDeCoのように自分で運用商品を選ぶ必要がなく、あらかじめ年金額が決まっているため、値動きに一喜一憂したくない方にも合っています。一方で、自分で運用して増やす可能性を重視するならiDeCoとの比較も検討しましょう。「投資はよくわからないし、なるべく手間をかけずに堅実に備えたい」という方には、加入時に将来像が見える国民年金基金は分かりやすい選択肢です。

所得が安定して節税メリットを活かしたい人

掛金が全額所得控除になるため、ある程度の所得があり、毎年安定して掛金を払い続けられる方ほど節税のメリットを受けやすくなります。とくに、これまで国民年金しか備えがなく「老後が心配だが何から手をつけてよいか分からない」という方にとって、控除を受けながら着実に年金を積み増せる国民年金基金は、最初の一歩として検討しやすい制度といえるでしょう。

よくある質問

Q. 国民年金基金とiDeCoは両方に入れますか？

両方に加入することは可能です。ただし掛金の上限が合算され、月額68,000円までという枠を二つで分け合う形になります。配分をどうするかは、安心を重視するか運用益を狙うかなど、考え方によって変わってきます。

Q. 付加年金と一緒に入れますか？

国民年金基金と付加年金は同時には加入できません。どちらか一方を選ぶ必要があります。少額から手軽に年金を増やしたいなら付加年金、しっかり上乗せしたいなら国民年金基金、というように目的に応じて選びましょう。

Q. 会社員になったら掛金はどうなりますか？

就職して厚生年金に加入し第1号被保険者でなくなると、国民年金基金には加入を続けられなくなります。それまでに納めた分は将来、年金として受け取れますので、加入資格を失っても掛金が無駄になるわけではありません。

老後の年金の差を、自分で埋める選択肢

国民年金基金は、会社員に比べて手薄になりがちな個人事業主の老後の年金を、自分で上乗せして備えられる制度です。掛金は全額が所得控除の対象になり、節税しながら将来に備えられる点が大きな魅力です。

一方で、原則として途中で引き出せないこと、掛金の上限がiDeCoと共通であることなど、加入前に押さえておきたいポイントもあります。ご自身のライフプランや手元資金とのバランスを考えながら、ほかの制度とも比べて選んでいくとよいでしょう。

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【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。