フリーランスが将来に備えながら節税する制度の組み合わせ方を解説

フリーランスの備えと節税は、iDeCo・小規模企業共済・NISAを組み合わせるのが基本です。掛金が所得控除になる制度は「貯めながら税金が減る」強みがあり、生活防衛資金を確保したうえで優先順位を決めるのがコツです。

会社員には退職金や厚生年金、企業年金といった「会社が用意してくれる備え」があります。フリーランスにはそれがないぶん、自分で将来に備えながら今の税金も減らせる制度を上手に使うことが、大きな意味を持ちます。まずは仕組みから押さえていきましょう。

☑ フリーランスは退職金も厚生年金もないから、将来が不安でたまらない

☑ 節税になる制度がいくつもあるけれど、何をどう組み合わせればいいのか分からない

☑ iDeCo・小規模企業共済・つみたて投資、結局どれを優先すべきか迷っている

会社員であれば、退職金や厚生年金、企業年金など「会社が将来のために用意してくれる仕組み」があります。ところがフリーランスや個人事業主には、そうした自動的な備えがほとんどありません。だからこそ「自分で将来に備えながら、同時に今の税金も減らせる制度」を上手に使うことが、とても大きな意味を持ちます。

日本には掛金や積立額がそのまま所得控除になったり、運用益が非課税になったりする制度がいくつも用意されています。代表的な制度を整理し、どんな順番で・どう組み合わせると効率がよいのかを実務目線で確認していきます。控除を申告に反映する日々の記帳が負担なら、記帳代行に任せる方法もあります。

フリーランスが「備え」と「節税」を同時に考えるべき理由

会社員にはあって、フリーランスにはない仕組み

会社員には、退職金・厚生年金(国民年金の上乗せ部分)・企業年金・健康保険の手厚い給付など、勤め先が用意してくれる将来の備えがあります。一方フリーランスが入るのは国民年金だけで、上乗せ部分がありません。さらに退職金もないため、廃業後や老後の生活資金は基本的に自分で準備する必要があります。なお国民年金の保険料は社会保険料控除の対象で、詳しくは国税庁タックスアンサーNo.1130「社会保険料控除」で確認できます。

つまりフリーランスは「自分で老後資金や万一の備えをつくらなければならない」という宿命を抱えています。これは大変なことに聞こえますが、見方を変えれば、自分の判断で制度を選び、節税しながら備えを積み上げられる自由があるということでもあります。

所得控除になる制度は「貯めながら税金が減る」

フリーランスの備えで特に注目したいのが、掛金そのものが所得控除になる制度です。所得控除とは、税金の計算のもとになる所得から差し引ける金額のこと。控除が増えれば課税所得が下がり、結果として所得税と住民税が軽くなります。

たとえば将来のためにお金を積み立て、その積立額が丸ごと控除になれば、「貯金しているだけなのに税金まで減る」という状態が生まれます。ふつうの預金にこの効果はありません。ここがフリーランスの備えを考えるうえで、最初に押さえておきたいポイントです。

柱になる3つの制度を理解する

iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCoは、自分で掛金を出して運用し、老後に受け取る私的年金の制度です。最大の特徴は、掛金が全額所得控除になること。さらに運用中の利益も非課税で、受け取るときにも退職所得控除や公的年金等控除といった優遇が用意されています。受け取り時の税金の考え方は、iDeCoの出口・受け取り時の節税で確認できます。「入口・運用中・出口」の三段階で税制メリットがあるのが強みです。

注意点は、原則として60歳まで引き出せないことです。老後資金を確実に積み立てたい人には向いていますが、近い将来に使う可能性があるお金を入れるのには適しません。掛金の上限は加入区分によって決まっており、自営業の人(国民年金第1号被保険者)は比較的大きな枠が用意されています。iDeCoでどれくらい節税になるかは、iDeCoの節税・所得控除の試算で確認できます。

小規模企業共済

小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の経営者のための「自分でつくる退職金」制度です。掛金は月額の範囲内で自分で設定でき、支払った掛金は全額が所得控除になります。廃業や引退のときに共済金として受け取れるため、フリーランスにとっての退職金代わりとして広く使われています。

iDeCoとの大きな違いは、資金の自由度です。一定の条件のもとで契約者貸付(積み立てたお金の範囲で借り入れができる仕組み)が使えるなど、いざというときに対応しやすい設計になっています。長く事業を続ける見込みのフリーランスにとって、土台にしやすい制度といえます。掛金別の節税額は、小規模企業共済の節税シミュレーションで試算できます。

NISA(つみたて投資の非課税制度)

NISAは、投資で得た利益(値上がり益や分配金)が非課税になる制度です。iDeCoや小規模企業共済と違い、掛金(投資額)は所得控除にはなりません。そのかわり、いつでも引き出せる流動性の高さと、運用益が非課税になるメリットがあります。

「老後だけでなく、数年後の事業投資や生活防衛資金にも備えたい」という場合、引き出しの自由が効くNISAは相性がよい選択肢です。所得控除はないものの、コツコツ積み立てて資産を非課税で育てられる点で、備えの一翼を担います。

3つの制度はどう違う?選ぶときの軸

「引き出しやすさ」と「節税の強さ」はトレードオフ

3制度の性格は、おおまかに次のように整理できます。

• iDeCo:節税効果は大きいが、原則60歳まで引き出せない(老後資金専用)

• 小規模企業共済:掛金全額が控除で退職金代わり。貸付制度などで一定の柔軟性あり

• NISA:掛金の控除はないが、いつでも引き出せて運用益が非課税

節税効果が大きい制度ほど、引き出しの自由は小さくなる傾向があります。逆に自由度の高いNISAは、所得控除という形での節税はありません。この「節税の強さ」と「引き出しやすさ」のトレードオフを意識すると、自分にとっての優先順位が見えてきます。

自分の状況で優先順位は変わる

同じフリーランスでも、最適なバランスは人によって違います。たとえば次のような視点で考えてみてください。

• 当面まとまった支出(設備投資・引っ越し・子どもの教育費など)の予定があるか

• 事業がまだ不安定で、手元資金の余裕を残しておきたいか

• 所得が高く、所得控除による節税メリットを大きく受けられるか

近い将来の出費が読めない人は、引き出せないお金を増やしすぎると生活が苦しくなります。一方で所得が高く安定している人ほど、所得控除になる制度を厚めにすると節税の恩恵が大きくなります。

無理なく続く「組み合わせ」の考え方

ステップで考える優先順位の一例

制度をいきなり全部始める必要はありません。フリーランスの場合、次のような順番で考えると無理なく組み立てやすくなります(あくまで一般的な考え方の一例で、最終的な配分はご自身の事情に合わせてください)。

• 第1段階:まず数か月分の生活費を「すぐ使える現金」として確保する(備えの土台)

• 第2段階:退職金代わりとして小規模企業共済を始め、事業の土台と節税を同時に固める

• 第3段階:老後資金としてiDeCoを上乗せし、所得控除をさらに厚くする

• 第4段階:余裕資金でNISAを活用し、引き出せる資産も育てておく

大切なのは、節税に目を奪われて手元資金を空にしないことです。控除のために無理な掛金を設定すると、急な出費に対応できず、結局途中で苦しくなってしまいます。取引先の倒産に備えつつ節税もできる経営セーフティ共済の掛金と節税の試算も、余裕が出てきたら検討候補になります。

掛金は「続けられる額」で設定する

iDeCoも小規模企業共済も、長く続けてこそ効果が出る制度です。所得の多い年に合わせて掛金を高く設定すると、収入が落ちた年に支払いが負担になります。フリーランスは収入の波が大きいことも多いので、収入が下がっても払い続けられる金額を基準にするのがおすすめです。

多くの制度では、後から掛金額を見直すこともできます。最初は控えめに始め、事業が軌道に乗ったら増やしていく、という進め方なら、途中で行き詰まりにくくなります。

確定申告で「控除を漏らさない」ことが最後の仕上げ

どれだけ良い制度に加入しても、確定申告で正しく申告しなければ節税は実現しません。iDeCoや小規模企業共済の掛金は、確定申告の「小規模企業共済等掛金控除」として申告することで、はじめて所得から差し引かれます。掛金の払込証明書は毎年送られてくるので、なくさず保管しておきましょう。

「制度に入る」だけでなく「申告で控除を反映する」ところまでがワンセットです。ここを取りこぼすと、せっかくの節税効果がゼロになってしまうので注意してください。

よくある質問

Q. iDeCoと小規模企業共済は両方入れますか?

はい、要件を満たせば両方に加入できます。どちらも掛金が所得控除の対象になるため、併用すれば控除をさらに厚くできます。ただし両方を高い掛金で続けると手元資金が圧迫されやすいので、生活費や事業資金とのバランスを見ながら無理のない範囲で設定することが大切です。

Q. 収入が少ない年でも続けたほうがいいですか?

所得控除は、もともと納める税金があってこそ効果が出ます。所得が非常に低く税負担がほとんどない年は、節税効果も小さくなります。とはいえ「将来への備え」という意味では積み立て自体に価値があります。多くの制度は掛金の減額や一時的な休止ができるので、苦しい年は無理せず金額を調整しながら続けるのが現実的です。

Q. 制度に入れば自動で税金が安くなりますか?

いいえ、自動ではありません。加入して掛金を払ったうえで、確定申告できちんと控除を申告して初めて税金が安くなります。払込証明書をもとに申告書へ正しく記入する必要があるため、書類の管理と申告作業がセットで必要になる点を覚えておきましょう。

備えと節税は「組み合わせ」で考える

フリーランスには会社員のような自動的な備えがないからこそ、iDeCo・小規模企業共済・NISAといった制度を上手に組み合わせることが大切です。掛金が所得控除になる制度は「貯めながら税金が減る」強みがあり、まず手元の生活防衛資金を確保したうえで、共済とiDeCoで控除を厚くし、余裕資金でNISAを活用する、といったステップで考えると無理なく積み上げられます。ポイントは、節税に偏りすぎて手元資金を空にしないこと、そして続けられる掛金額にすることです。

どんなに良い制度に加入しても、日々の記帳を整え、確定申告で控除を一つも漏らさず反映しなければ節税につながりません。ここを取りこぼさないことが、備えと節税を両立させる最後の仕上げです。

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【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。