課税所得とは？収入から税金が決まるまでの流れをやさしく図解

課税所得とは、収入から経費や所得控除を差し引いた後に残る、実際に税金の計算対象となる金額です。収入・所得・課税所得の違いと、税額が決まるまでの流れを、一段ずつ階段を上るように、図解のイメージでわかりやすく整理してお伝えします。

確定申告の書類を前にすると、「収入金額」「所得金額」「課税される所得金額」など、似たような言葉が次々と出てきて頭が混乱してしまう。そんな経験はありませんか。実はこれらは別々の数字で、上から順番に計算していくことで、最終的にあなたが納める税金が決まる仕組みになっています。言葉のイメージだけで「収入＝税金がかかる金額」と思い込んでいると、必要以上に不安になったり、逆に納税額を見誤ったりすることもあります。まずは課税所得という言葉の意味から確認していきましょう。

☑ 「収入」と「所得」と「課税所得」の違いがよくわからない

☑ 売上は多いのに、なぜか税金が高い気がして不安

☑ 確定申告の用紙に並ぶ数字が、どうつながっているのか理解したい

そもそも「課税所得」とは何か

課税所得とは、実際に税金の計算対象となる金額のことです。収入そのものに税率をかけるわけではなく、いくつかの金額を差し引いた後に残る金額が課税所得になります。所得税がどのような順で計算されるのかは、国税庁タックスアンサーNo.1000「所得税のしくみ」で確認できます。

収入・所得・課税所得は別物

この3つは混同されがちですが、まったく異なる数字です。日常会話では「収入」も「所得」も同じような意味で使ってしまいがちですが、税金の世界では一つずつ段階を踏んで計算される、別々の金額として扱われます。ざっくりとした関係を整理すると、次のようになります。

• 収入：売上や給与など、入ってきたお金の総額

• 所得：収入から「経費」や「給与所得控除」を引いた金額

• 課税所得：所得からさらに「所得控除」を引いた金額

税金は課税所得にかかる

所得税や住民税は、収入の全額ではなく、いちばん最後に残る課税所得に対して計算されます。つまり、同じ収入の人でも、経費や控除が多ければ課税所得は小さくなり、結果として税金も少なくなるということです。たとえば売上が同じ二人の事業主がいても、片方が経費や控除をしっかり計上していれば、納める税金には大きな差が生まれます。「売上が多い＝税金が高い」とは限らないのです。ここを理解しておくと、確定申告の数字の意味がぐっと見えやすくなります。

ステップ1：収入から「所得」を求める

最初の段階では、入ってきたお金から、それを得るためにかかった費用を差し引きます。

個人事業主・フリーランスの場合

事業で得た売上が収入にあたり、そこから事業に必要な経費を引いた金額が「事業所得」になります。仕入れ代金、交通費、通信費、家賃の一部など、事業のために使ったお金が経費です。自宅で仕事をしている方なら、電気代や通信費のうち事業で使った割合分を経費にできることもあります。どこまでが経費になるかは判断が難しい場合もあるため、迷ったら記録を残しておくのが安心です。複数の事業を並行している方は、複数事業を営む個人事業主の収支内訳と按分の考え方を押さえておくと、所得の計算で混乱しにくくなります。

• 売上（収入）－ 必要経費 ＝ 事業所得

• 経費をきちんと計上できるかどうかで、所得の金額は大きく変わります

会社員・パートの場合

給与をもらっている人は、経費の代わりに「給与所得控除」という金額が自動的に差し引かれます。給与の金額に応じて控除額が決まっており、自分で経費を集計する必要はありません。給与収入から給与所得控除を引いた金額が「給与所得」です。夫婦それぞれに収入がある世帯では、世帯で損しない申告と経費配分の考え方もあわせて確認しておくと役立ちます。

ステップ2：所得から「課税所得」を求める

所得が計算できたら、次は「所得控除」を差し引きます。これがステップ2です。

所得控除とは

所得控除は、一人ひとりの事情に応じて税負担を軽くするための仕組みです。家族を養っている、医療費がかさんだ、保険料を払っているといった状況に合わせて、所得から一定額を引くことができます。代表的なものには次のようなものがあります。

• すべての人に適用される基礎控除

• 配偶者控除・扶養控除（家族を養っている場合）

• 社会保険料控除（国民年金・国民健康保険など）

• 生命保険料控除・医療費控除 など

控除を引いた残りが課税所得

所得から、これらの所得控除をすべて差し引いた金額が「課税所得」です。控除をもれなく申告できれば課税所得は小さくなり、納める税金もその分だけ抑えられます。逆に、本来使えるはずの控除を見落とすと、必要以上に税金を払ってしまうことになります。控除は自分から申告して初めて反映されるものが多いため、自分にどの控除が当てはまるかを毎年確認する習慣をつけておくと安心です。なお、控除の種類や金額は年度によって変わることがあるため、最新情報は国税庁サイト等でご確認ください。書類の集計や控除の確認まで手が回らないなら、確定申告そのものを代行する方法を利用するという手もあります。

ステップ3：課税所得から「税額」を求める

課税所得まで計算できたら、いよいよ税金の金額を出していきます。

所得税は累進課税

所得税は、課税所得が大きくなるほど税率も高くなる「累進課税」という仕組みです。課税所得を区分ごとに分け、それぞれに応じた税率をかけて計算します。区分ごとの税率は国税庁タックスアンサーNo.2260「所得税の税率」で確認できます。ここで誤解しやすいのは、「税率が上がると収入全体に高い税率がかかる」という思い込みです。実際には、区分を超えた部分にだけ高い税率がかかるため、所得が少し増えただけで急に手取りが減るようなことはありません。収入全体に高い税率がかかるわけではないので、必要以上に身構える必要はありません。

税額控除でさらに差し引けることも

税率をかけて算出した税額から、さらに直接差し引ける「税額控除」がある場合もあります。所得控除が「課税所得を減らす」のに対し、税額控除は「税額そのものを減らす」点が違いです。住宅ローン控除などが代表例です。

全体の流れをもう一度おさらい

ここまでの流れを一本の階段としてまとめると、次のような順番になります。

4段階で税額が決まる

• 収入 －（経費・給与所得控除）＝ 所得

• 所得 － 所得控除 ＝ 課税所得

• 課税所得 × 税率 ＝ 税額のもと

• 税額のもと － 税額控除 ＝ 納める税金

つまずきやすいポイント

多くの方が「収入がそのまま税金の計算対象になる」と思い込んでいますが、実際には経費と控除を引いた後の課税所得が基準です。経費の計上もれや控除の申告もれがあると、本来より多く税金を払ってしまうこともあります。とくに初めて確定申告をする方は、どの段階で何を引くのかがあいまいなまま書類を作ってしまい、計算結果に自信が持てないというケースが少なくありません。病気などで年の途中から働き方が変わった年は所得の計算がさらに複雑になりやすく、病気・療養で年の途中に休業した個人事業主の確定申告のような個別のケースも参考になります。一つずつの段階で「何を引いているのか」を意識すれば、混乱は大きく減ります。数字のつながりを理解しておくことが、正しい申告の第一歩です。

よくある質問

Q. 収入がゼロなら確定申告は不要ですか？

収入がまったくない年は、原則として所得税の申告は不要です。ただし、収入があって経費を引いた結果が赤字になった場合などは、申告することで翌年以降に有利になるケースもあります。状況によって判断が分かれるため、迷うときは専門家に相談すると安心です。

Q. 経費と所得控除は何が違うのですか？

経費は「事業で売上を得るためにかかった費用」で、収入から所得を求める段階で引きます。一方、所得控除は「個人の事情に応じた配慮」で、所得から課税所得を求める段階で引きます。引く順番も役割も異なる、別物の控除だと考えてください。

Q. 課税所得が低いほど得なのですか？

納める税金という意味では、課税所得が小さいほど税額は少なくなります。ただし、経費の水増しなど不適切な方法で所得を小さく見せるのは認められません。正しく経費を計上し、使える控除をもれなく申告することが、無理のない節税につながります。

まとめ｜数字のつながりがわかれば確定申告は怖くない

課税所得とは、収入から経費・給与所得控除を引いて所得を求め、さらに所得控除を引いた後に残る金額のことです。税金はこの課税所得に対して計算されるため、収入の大きさだけで税額が決まるわけではありません。この流れさえ押さえておけば、確定申告の書類に並ぶ数字も、一つずつ意味を持って見えてくるはずです。

とはいえ、経費の集計や控除の確認は、慣れていないと手間も不安も大きいものです。一つずつ確認しながら進め、わからない点は早めに調べたり相談したりして、納得のいく申告を目指しましょう。

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【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。