確定申告を丸投げするといくら？個人事業主の費用相場と依頼の流れ
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確定申告
結論から言うと、確定申告の丸投げは白色申告なら5万円前後から依頼でき、領収書の整理から記帳、申告書の作成・提出までを丸ごと任せられます。ただし費用は申告の種類・売上規模・頼む時期で大きく変わります。相場と依頼の流れを順に整理しました。
1年分の領収書の袋を前に「もう全部任せてしまいたい」と感じている個人事業主・フリーランスの方は少なくありません。とはいえ、いくらかかるのか、誰に頼めるのか、いつまでに動けばよいのかが見えないままでは、一歩を踏み出しにくいものです。
☑ 領収書も帳簿も手つかずのまま、確定申告の時期が近づいて焦っている
☑ 確定申告の代行はいくらかかるのか、費用の相場を先に知りたい
☑ 記帳代行と税理士、どちらに何を頼めばいいのかがわからない
☑ 本業が忙しく、申告のための事務作業にこれ以上時間を割きたくない
費用相場と数字のシミュレーションだけでなく、「実は丸投げしない方が得な人」の特徴まで、依頼を決める前に知っておきたい判断材料をこの1本に集めています。
確定申告の丸投げとは？どこまで任せられる？
確定申告の丸投げとは、領収書・請求書・通帳のコピーといった資料を渡すだけで、日々の記帳から決算書・申告書の作成、e-Taxでの提出までを専門家に任せる依頼方法です。このうち税務署への申告手続きを業として代行できるのは、法律上、税理士（税理士法人）に限られます。記帳代行業者に頼む場合は、申告部分を誰が担うのかの確認が欠かせません。
丸投げで任せられる作業の範囲
「丸投げ」と呼ばれる依頼では、一般に次の作業がひとまとめになっています。自分の手元に残るのは、資料を渡すことと、最後に内容を確認して納税することだけです。
領収書・レシート・請求書の整理と仕訳（記帳）
売上・経費の集計と帳簿の作成
青色申告決算書または収支内訳書の作成
確定申告書の作成とe-Taxによる提出
納税額の連絡と納付方法の案内
確定申告そのものの仕組み（対象者・申告期間・提出方法）は、国税庁タックスアンサーNo.2020「確定申告」で確認できます。申告期間は原則として毎年2月16日から3月15日までで、丸投げする場合もこの期限から逆算してスケジュールを組むことになります。
申告書の作成まで頼めるのは税理士だけ？
はい、税務申告の代理や申告書の作成を業として行えるのは税理士だけです。税理士法第52条は、税理士でない者が税務代理・税務書類の作成・税務相談を業として行うことを禁じています。国税庁もタックスアンサーNo.9204「にせ税理士にご注意」で、無資格者への依頼に注意を呼びかけています。
「格安で申告書まで作ります」とうたう無資格の業者に依頼してしまうと、申告内容に誤りがあっても責任を取ってもらえず、加算税などの不利益を負うのは依頼した本人です。料金の安さだけで選ばず、申告部分に税理士が関与する体制かどうかを必ず確かめましょう。
記帳代行業者に頼む場合、体制はどう見分ける？
記帳代行業者が自ら担当できるのは帳簿の作成までで、申告書の作成・提出は提携する税理士が担う、という分業体制が一般的です。この体制自体は適法で、記帳部分を低コストに抑えつつ申告は税理士が責任を持つ、という合理的な組み合わせといえます。
見分けるポイントは2つあります。第一に、サービスサイトや見積書に「申告書の作成・提出は提携税理士（または税理士法人）が行う」と明記されているか。第二に、料金の内訳で記帳部分と税理士報酬部分が区分されているかです。ここが曖昧なまま「申告までコミコミ」とだけ書かれている場合は、契約前に誰の名前で申告するのかを質問しておくと安心です。
確定申告の丸投げ費用はいくら？相場の目安
一般に、白色申告の丸投げは5〜10万円程度、青色申告は年商500万円未満で8〜15万円程度が目安とされています（2026年7月時点）。金額を左右するのは、申告の種類（白色か青色か）、売上規模、そして資料の整理状態の3つです。すでに記帳が済んでいれば、申告書の作成だけを数万円から頼める場合もあります。
白色申告を丸投げする場合
白色申告は帳簿の要件が比較的シンプルなため、記帳から申告までの丸投げでも一般に5〜10万円程度が目安とされています（2026年7月時点）。取引件数が少なく、領収書が月に数十枚程度に収まるなら、この範囲の下限に近づきやすくなります。
逆に、レシートが袋にまとめて未整理のままだったり、事業用と私用の支出が同じ口座に混ざっていたりすると、整理の手間の分だけ上限側に寄ります。同じ白色でも「資料の状態」で見積もりが変わる点は覚えておきましょう。
青色申告を丸投げする場合
青色申告は複式簿記による帳簿と青色申告決算書の作成が必要になるため、白色より費用が上がります。一般的な目安は次のとおりとされています（2026年7月時点）。
年商500万円未満：8〜15万円程度
年商500万〜1,000万円：10〜20万円程度
年商1,000万円超：15万円〜（消費税申告が加わるとさらに別途）
年商1,000万円を超えて消費税の課税事業者になっている場合や、インボイス登録をしている場合は、消費税申告書の作成費用が別に数万円かかるのが通常です。見積もりの際は「消費税申告を含むか」を必ず確認してください。税理士報酬がどんな要素で決まるのかは税理士に依頼する費用の内訳で詳しく整理しています。
記帳が済んでいれば「申告のみ」数万円〜
会計ソフトで自分で記帳を終えており、そのデータを渡して申告書の作成・提出だけを頼む場合は、一般に3〜8万円程度が目安とされています（2026年7月時点）。丸投げとの差額は、実質的に「記帳作業の代金」です。
つまり比較すべきなのは「丸投げの総額」ではなく、「記帳を自分でやる時間」と「記帳部分の代金」の交換が割に合うかどうかです。次のシミュレーションで具体的に計算してみます。
売上400万円・経費100万円のフリーランスで試算すると？
白色申告のWebライター（売上400万円・経費100万円・領収書は月40枚程度）を例に、2つの頼み方を比べてみます。金額は前述の相場レンジの中間的な水準を使った仮の試算です。
ケースA：記帳ごと丸投げの場合、白色の相場5〜10万円の中間をとって8万円とします。ケースB：記帳は自分でやり、申告だけ依頼する場合、申告のみの相場から3万円とします。差額は8万円−3万円＝5万円で、これが記帳を外注する対価です。
一方、自分で記帳する時間を見積もると、月40枚の領収書の入力・仕訳・照合でおおむね月5時間、年間で5時間×12か月＝60時間程度になります。差額5万円をこの60時間で割ると、5万円÷60時間≒時給833円。つまり「時給833円で記帳のアルバイトを自分でやるかどうか」という比較になります。本業の実質時給が2,000円のライターなら、60時間を執筆に回せば単純計算で12万円分の稼働に相当し、5万円払って外注する方が数字上は有利です。逆に、開業直後で案件が埋まっていない時期なら、自分でやる選択にも十分合理性があります。
なお「そもそも記帳と申告を分けずに、月々の記帳から申告まで一気通貫で任せたい」という方は、記帳から確定申告までまとめて任せる方法という選択肢もあります。年に1回まとめて依頼するより、月々の定額記帳＋申告の組み合わせの方が総額を読みやすくなるケースもあります。
いつ・どうやって頼む？依頼の流れとスケジュール
丸投げの依頼は、資料を渡してから申告完了まで通常2週間〜1か月程度かかります。ベストな依頼時期は対象年の11〜12月、遅くとも1月中です。2月に入ると新規受付を締め切る事務所が増え、受けてもらえても特急料金が上乗せされることがあります。
依頼から申告完了までの5ステップ
一般的な流れは次のとおりです。オンライン完結型のサービスなら、来所不要で全ステップが進みます。
①問い合わせ・見積もり：売上規模・申告の種類・資料の状態を伝えて金額を確認
②契約・資料の送付：領収書や通帳コピーを郵送またはデータでアップロード
③記帳・不明点の確認：使途不明の出金などについて質問が来るので回答する
④決算書・申告書の作成と内容確認：完成した申告書の数字を自分の目で確認
⑤e-Tax提出・納税：提出後に控えを受け取り、案内に沿って納税する
意外に重要なのが③の「質問への回答」です。丸投げといっても、通帳の使途不明な入出金やレシートのない経費は、本人にしかわかりません。ここへの返信が遅れると、そのまま完成も遅れます。
⑤の納税も忘れずに段取りしましょう。申告書を出しただけでは完結せず、所得税の納付期限は原則3月15日です。口座から自動で引き落とされる振替納税（引落は例年4月中下旬）を選べば、納付忘れのリスクを減らせます。ほかにダイレクト納付、クレジットカード納付、コンビニ納付（QRコード）などの方法があり、依頼先から案内を受けたら自分に合うものを選んでください。
何月に依頼するのがベスト？
狙い目は対象年の11〜12月です。年内に依頼しておけば、1月に資料がそろい次第すぐ着手でき、2月16日の申告開始直後に提出まで進められます。早期割引を設けている事務所もあり、費用面でも有利になりやすいタイミングです。
毎年2月に駆け込みでご相談いただくケースでは、資料がきちんとそろっている方でも「今期の新規受付は締め切りました」と複数の事務所に断られた後にたどり着かれることが少なくありません。繁忙期の税理士事務所は既存顧客の申告で手一杯になるため、期限直前ほど選択肢が狭まり、料金交渉の余地もなくなります。丸投げを決めたら、動くのは早いほど得です。
丸投げでも自分で用意する書類は？
資料を渡すだけとはいえ、その「渡す資料」の抜け漏れがあると作業が止まります。最低限そろえておきたいのは次のものです。
売上がわかるもの：請求書の控え、振込のある通帳、売上管理表など
経費がわかるもの：領収書・レシート、クレジットカード明細
お金の流れがわかるもの：事業に使っている口座の通帳明細（1年分）
控除関係：国民年金・国民健康保険の支払額がわかる書類、生命保険料控除証明書、ふるさと納税の受領証明書、医療費の明細など
本人確認：マイナンバーカード（または通知カード＋身元確認書類）
源泉徴収されている報酬がある方は、取引先から届く支払調書もあると照合がスムーズです。何をどこまで集めればよいか不安な方は、確定申告に必要なものチェックリストを印刷して1つずつ潰していくのが確実です。
確定申告を丸投げするメリットは費用に見合う？
丸投げの対価として得られるのは、年間数十時間の作業時間と、計上漏れ・計算ミスのない申告の安心感です。記帳から申告書作成までを自力でやると年間60〜100時間程度かかることが多く、この時間を本業に充てられるなら、費用は回収できる投資になりえます。
作業時間を丸ごと取り戻せる
記帳に月5時間かかる人なら年間60時間、これに決算整理と申告書作成の20〜40時間が加わり、トータルでは年80〜100時間規模になります。しかもこの作業は2〜3月に集中するため、繁忙期の本業と正面からぶつかります。
丸投げすれば、この時間はほぼゼロになります。残るのは資料集めと質問への回答、最終確認だけで、合計しても数時間です。「申告期に仕事をセーブせざるをえない」状態から抜け出せることは、金額に表れにくい大きな効果です。
経費計上や控除の漏れを防げる
自力申告で起きがちなのが、経費にできる支出の見落としと、所得控除の適用漏れです。たとえば自宅兼事務所の家賃・電気代の按分、開業前に払った費用の扱い、国民年金の追納分などは、知らなければ申告書に載りません。専門家が資料一式を見れば、こうした漏れを拾い上げたうえで適正な申告に仕上げてくれます。
また、数字の裏付けとなる帳簿が整った状態で申告できるため、後日税務署から問い合わせがあっても対応しやすくなります。「とりあえず出した」申告と「帳簿から積み上げた」申告では、事後の安心感がまったく違います。
青色申告特別控除65万円で費用の一部は戻ってくる？
青色申告の丸投げには、費用を実質的に相殺する効果もあります。複式簿記の帳簿を備え、e-Taxで申告することが、青色申告特別控除65万円を満額受けるための要件だからです。自力では複式簿記のハードルが越えられず10万円控除にとどまっていた人が、丸投げで65万円控除の要件を満たせるようになるケースは典型例です。
控除が10万円から65万円に増えると、課税される所得が55万円減ります。仮に所得税率10％・住民税率10％の人なら、税負担は55万円×20％＝11万円軽くなる計算です。丸投げ費用が10万円前後なら、この節税効果だけでほぼ賄えることになります。税率は所得によって変わるため、あくまで目安としてご覧ください。
開業1年目・初めての申告ほど効果が大きい
初めての確定申告は、開業費の処理、家事按分の設定、青色申告承認申請の確認など、判断に迷うポイントが1年分まとめて押し寄せます。1年目に専門家の手で「正しい帳簿の型」を作っておくと、2年目以降に自分でやる場合の土台にもなります。開業初年度特有の論点は開業1年目の確定申告で網羅していますので、心当たりのある方は先に目を通してみてください。
実は丸投げしない方が得なケースとは？
丸投げがすべての人に最適とは限りません。取引がシンプルで仕訳数が少ない人、会計ソフトの操作に慣れている人、数字を自分で把握して経営判断に生かしたい人は、自力申告の方が費用対効果で上回ることがあります。当てはまる方は、外注を急がず一度自分でやってみる価値があります。
売上が小さく取引がシンプルな人
取引先が1〜2社で入金が月数回、経費も通信費とソフト代程度——このような事業なら、年間の仕訳は百数十件で収まり、会計ソフトの自動連携でほぼ処理できます。作業時間が年間10〜20時間程度で済むなら、数万円を払って外注する経済合理性は薄くなります。
目安として、副業や開業直後で所得が少なく、納税額そのものが小さい段階では、代行費用が節税メリットや時間価値を上回りやすいと考えてください。事業が育って領収書が月に何十枚も出るようになってから外注に切り替えても、遅くはありません。
会計ソフトでの記帳に慣れている人
すでにクラウド会計ソフトで口座・カードを連携し、日々の仕訳が習慣になっている人にとって、申告書の作成はソフトの画面に沿って進めるだけの作業です。この場合、丸投げで浮く時間はわずかで、費用だけが増えます。迷う論点が出たときにスポットで税理士に相談する、という使い方の方が効率的です。
お金の流れを自分の目で把握したい人
記帳は面倒な作業であると同時に、「どこにいくら使い、どれだけ残るのか」を毎月直視する機会でもあります。融資の面談や値付けの判断で自分の数字をすらすら説明できる事業主は、例外なく帳簿を自分ごととして見ています。数字の把握を経営の武器にしたい時期なら、あえて自分で記帳する選択には明確な価値があります。外注する場合でも、毎月の試算表に目を通す習慣をセットにすれば、この弱点は補えます。
どちらとも判断がつかない場合は、「1年だけ自分でやって、かかった時間を記録する」のがおすすめです。実測した時間×自分の時給と外注費を並べれば、翌年の判断は迷いません。時間を測ってみて初めて、想像以上に記帳へ時間を吸われていたことに気づく方も多いものです。
失敗しない丸投げ先の選び方
丸投げ先を選ぶ基準は、①申告書を誰が作るのか（税理士の関与）、②料金体系と追加費用の明確さ、③申告後の控え・データの扱い、の3点です。この3つを見積もり段階で確認しておけば、「安いと思ったら追加費用だらけだった」「申告の控えがもらえない」といった失敗はほぼ防げます。
「誰が申告書を作るのか」をまず確認する
前述のとおり、申告書の作成・提出は税理士の独占業務です。税理士事務所に直接頼むか、記帳代行業者なら提携税理士の体制が明示されているところを選びます。ウェブサイトに税理士の関与が一切書かれていない、質問してもはぐらかされる、という場合は候補から外すのが安全です。
料金体系と追加費用の有無を確認する
確認したいのは総額です。基本料金のほかに、領収書の枚数超過による追加、消費税申告の加算、資料が未整理な場合の整理費用、特急対応費などが乗ることがあります。見積もり時に「この資料の状態で、申告完了までの総額はいくらか」「追加が発生するのはどんな場合か」の2点を聞き、書面やメールで残しておきましょう。
申告後のデータ・控えの扱いを確認する
申告が終わったら、申告書の控え（e-Taxの受信通知を含む）と帳簿データを必ず受け取ります。控えは融資の審査、保育園の入園手続き、給付金の申請など、思わぬ場面で提出を求められる書類です。受け取った控えをどう保管しどう使うかは申告書控えの保存と活用にまとめています。また、翌年に依頼先を変える可能性も考え、帳簿データを汎用的な形式で受け取れるかも聞いておくと安心です。
よくある質問
Q. 期限直前の2月や3月からでも間に合いますか？
資料がそろっていれば間に合う可能性はありますが、条件は悪くなります。繁忙期は新規受付を停止する事務所が多く、受けてもらえても特急料金が加算されがちです。まず問い合わせて受付可否を確認し、並行して資料集めを始めてください。どうしても期限に間に合わない場合も、期限後にできるだけ早く申告すれば加算税が軽減される場合があります。
Q. 無申告のまま数年分たまっていても依頼できますか？
依頼できます。むしろ複数年分の無申告こそ、専門家に任せるべきケースです。過去分の資料（通帳・売上記録・領収書）を年分ごとに集め、古い年から順に申告を進めます。無申告加算税や延滞税は発生しますが、税務署から指摘される前に自主的に申告すれば負担が軽くなる仕組みがあります。放置期間が延びるほど不利になるので、早めの相談が肝心です。
Q. 医療費控除やふるさと納税も一緒に頼めますか？
頼めます。事業の申告と同じ申告書で処理するため、医療費の明細や寄附金受領証明書を資料に同封すれば、追加費用なし、または少額の加算で反映してもらえるのが一般的です。むしろ伝え漏れると控除が適用されないままになるので、「控除に使えそうな書類はすべて渡す」を原則にしてください。iDeCoの掛金払込証明書や住宅ローンの年末残高証明書も同様です。
Q. 丸投げした後も、自分で保管すべき書類はありますか？
あります。帳簿や領収書などの保存義務は、外注しても事業主本人に残ります。帳簿は原則7年（白色の任意帳簿等は5年）、領収書・請求書などの書類も5〜7年の保存が必要です。代行先から返却された資料一式と申告書の控えは、年分ごとに封筒や箱にまとめて保管してください。電子取引でやり取りした請求書データは、電子データのまま保存する必要がある点にも注意が必要です。
確定申告の丸投げで迷ったときの結論
費用の目安は白色5〜10万円程度・青色8〜15万円程度から（2026年7月時点）、申告まで頼めるのは税理士だけ、動くなら11〜12月——この3点を押さえれば、丸投げの判断で大きく外すことはありません。売上400万円の試算で見たとおり、外注の損得は「浮く時間×自分の時給」との比較で決まります。取引がシンプルなうちは自力で、領収書の山が本業を圧迫し始めたら丸投げへ。自分の事業の段階に合わせて切り替えるのが、いちばん賢い付き合い方です。
「今年こそ、領収書の袋を見て見ぬふりする生活を終わらせたい」という方へ。領収書丸投げドットコムは、領収書・請求書を郵送かスマホ撮影で送るだけで記帳を代行する、個人事業主・フリーランス専門のサービスです。月額6,600円（税込）の定額で枚数無制限、初期費用0円・契約縛りなし。確定申告は提携税理士のご紹介（55,000円〜）で、申告書の作成・提出まで対応できます。
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【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。
