確定申告に必要なものチェックリスト｜書類と道具を総まとめ
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確定申告
確定申告に必要なものは、本人確認・収入と経費・控除・道具の4分類でそろえれば抜け漏れを防げます。マイナンバー確認書類から各種控除証明書、e-Taxや紙提出の道具まで、手元に用意すべきものをチェックリスト形式で総まとめします。
確定申告は、書類や道具を一つひとつ集めながら進める作業です。ところが実際に取りかかると、「マイナンバーカードがどこにあるか思い出せない」「去年の控除証明書を捨ててしまった」など、手が止まってしまう場面が次々と出てきます。必要なものを事前にそろえておくだけで、申告作業はぐっとスムーズになります。
☑ 確定申告の時期が来たけれど、結局「何を用意すればいいのか」がよくわからない
☑ 領収書や通帳、源泉徴収票…手元の書類が全部必要なのか判断できない
☑ いざ作業を始めたら必要なものが足りず、何度も中断してしまう
必要なものは「本人確認に関する書類」「収入・経費を示す書類」「控除を受けるための書類」「申告に使う道具・環境」の4つに分けると整理しやすくなります。以下ではこの4分類ごとに、手元に何をそろえればよいかを確認していきます。集めた領収書の整理でつまずく場合は領収書の整理術もあわせてどうぞ。
書類集めから記帳、申告書の作成までまとめて任せたいときは、確定申告の代行サービスという選択肢もあります。まずは自分で何をそろえるかを押さえておきましょう。
まず押さえたい「本人確認」に関する必要なもの
確定申告では、提出する本人が誰であるかを示す書類が必要です（確定申告そのものの概要は国税庁タックスアンサーNo.2020「確定申告」で確認できます）。提出方法（e-Taxか紙か）によって必要なものが変わるため、ここをはじめに固めておくと迷いません。
マイナンバーが確認できるもの
確定申告書には、本人のマイナンバー（個人番号）を記載します。番号が確認できるものとして、次のいずれかを用意しましょう。
マイナンバーカード（これ1枚で番号確認と本人確認の両方ができます）
通知カード、またはマイナンバーが記載された住民票の写し（番号確認用）
マイナンバーカードがない場合は、番号確認書類に加えて、後述の本人確認書類をあわせて用意する必要があります。扶養している配偶者や親族がいる場合は、その人のマイナンバーも記載するため、家族分の番号も確認しておくと安心です。
本人確認書類（マイナンバーカードがない場合）
マイナンバーカードを持っていない方は、運転免許証や健康保険証、パスポートなど、本人であることを確認できる書類が別途必要になります。紙で提出する場合はこれらの写しを添付し、税務署の窓口で提出する場合は提示を求められることがあります。マイナンバーカードがあれば1枚で済むため、申告の機会に取得を検討する方も増えています。
e-Taxを使う場合の準備
オンラインで申告するe-Taxを利用する場合は、本人確認の方式として主に2つがあります。
マイナンバーカード方式：マイナンバーカードと、読み取りできるスマートフォン（またはICカードリーダー）が必要です
ID・パスワード方式：税務署で事前に発行を受けたIDとパスワードを使う方法です
どちらを使うかで準備物が変わるので、申告作業に入る前に自分の方式を決めておきましょう。スマホだけで申告を完結させる手順はスマホとマイナンバーカードでの確定申告にまとめています。
収入と経費を示す書類のチェックリスト
確定申告の中心になるのが、その年の収入と経費を裏づける書類です。個人事業主・フリーランスの方は、この部分の書類が多くなりがちなので、種類ごとに分けて集めると整理しやすくなります。
収入がわかる書類
1年間（原則1月1日〜12月31日）にいくら稼いだかを示す書類を集めます。
売上の請求書・納品書の控え、入金がわかる通帳やネットバンキングの取引明細
取引先から受け取った支払調書（発行されている場合）
会社員との兼業がある方は、勤務先の源泉徴収票
事業以外の収入（原稿料、講演料、不動産収入など）がわかる書類
支払調書は取引先が任意で発行するもので、必ずもらえるとは限りません。手元になくても、自分の請求書控えと入金記録があれば収入は集計できますので、過度に心配する必要はありません。
経費がわかる書類
経費は、収入を得るために使った費用です。次のような書類を、漏れなく集めておきましょう。
仕入れや備品購入の領収書・レシート
家賃、水道光熱費、通信費などの請求書・明細（自宅兼事務所は家事按分が必要です）
クレジットカードの利用明細
交通費の記録（ICカードの履歴やメモ）
外注先に支払った費用の請求書
領収書やレシートは、日付・金額・内容が確認できる状態で保管します。なお、確定申告で経費の領収書そのものを提出するわけではありませんが、内容を集計するために必要で、税務調査などに備えて一定期間の保存が義務づけられています。
帳簿・集計の材料
青色申告でも白色申告でも、収入と経費を帳簿にまとめる作業が前提になります。会計ソフトを使っている方は、年間の取引が記帳済みで、決算（締めの集計）が終わっている状態にしておきましょう。手書きや表計算ソフトで管理している方は、集計表や帳簿を手元に用意しておくと、申告書への転記がスムーズです。
控除を受けるための書類チェックリスト
払いすぎた税金を取り戻したり、税負担を軽くしたりするには、控除を証明する書類が欠かせません。「あるのに出し忘れた」分は控除に反映されないため、該当しそうなものは早めに探しておきましょう。
保険・年金に関する控除証明書
秋以降に郵送で届くことが多い、控除証明書をまとめます。
生命保険料・地震保険料の控除証明書
国民年金保険料の控除証明書（社会保険料控除）
国民健康保険料の支払額がわかるもの（自治体からの通知や納付記録）
小規模企業共済やiDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金払込証明書
これらは1年に1度しか届かないものが多く、紛失すると再発行に時間がかかります。届いたら確定申告用としてひとまとめにしておくのがおすすめです。生命保険料控除の上限や計算は生命保険料控除の計算や国税庁タックスアンサーNo.1140「生命保険料控除」で確認できます。
医療費・寄附に関する書類
支出があった方は、次の書類で控除を受けられる場合があります。
医療費控除を受ける場合：1年分の医療費の領収書や、医療費の明細書の作成材料（健康保険組合からの医療費通知も使えます）
ふるさと納税などの寄附をした場合：自治体や団体から届く寄附金の受領証明書
医療費は、本人だけでなく生計を同じくする家族の分も合算できる場合があります（対象や計算は医療費控除の対象と計算で確認できます）。家族の領収書もまとめて確認しておきましょう。
住宅・その他の控除書類
住宅ローンを使ってマイホームを取得・増改築した方は、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）に関する書類が必要です。金融機関から届く年末残高証明書のほか、初年度は登記事項証明書や契約書の写しなど追加の書類が求められます。該当する方は、自分のケースで何が必要かを事前に確認しておくと安心です。
申告作業に使う道具・環境のチェックリスト
書類がそろっても、申告そのものを進める道具や環境が整っていないと作業は止まります。提出方法ごとに、最低限そろえておきたいものを確認しましょう。
口座・印鑑など共通で必要なもの
提出方法を問わず、用意しておくと便利なものがあります。
還付金を受け取る本人名義の銀行口座（口座番号がわかるもの）
納付がある場合の納付手段（口座振替、ネットバンキング、クレジットカードなど）
前年の確定申告書の控え（記載内容の参考になります）
還付を受ける口座は本人名義が原則です。家族名義の口座は使えないことが多いので注意しましょう。前年の控えは今年の記載の参考になるので、確定申告書の控えの保存と活用もあわせて押さえておくと便利です。
e-Taxで提出する場合の道具
オンライン提出では、次の環境を整えておきます。
インターネットにつながったパソコンまたはスマートフォン
マイナンバーカード方式の場合：カードと、対応するスマートフォン（またはICカードリーダー）
マイナンバーカードの暗証番号（読み取り時に入力します）
暗証番号を一定回数間違えるとロックがかかり、解除手続きが必要になります。申告直前にあわてないよう、番号を事前に確認しておくと安心です。
紙で提出する場合に用意するもの
紙の申告書を郵送・持参する場合は、申告書の用紙（税務署で入手、またはダウンロードして印刷）、添付書類を貼り付ける台紙、提出用の封筒や切手などが必要です。控えにも収受の記録を残したい場合は、控え用のコピーと返信用封筒を同封するとよいでしょう。手書きの場合は、計算ミスを防ぐため電卓も手元に置いておくと作業がはかどります。
よくある質問
Q. 必要な書類が一部見つからないときはどうすればいいですか？
まずは、その書類が「提出に必須なもの」か「集計に使う材料」かを分けて考えましょう。控除証明書のように提出が前提になるものは、発行元に再発行を依頼できる場合があります。領収書など集計用のものは、通帳やカード明細など別の記録で内容を確認できることもあります。期限に間に合わせるためにも、足りないものは早めに手配するのがポイントです。
Q. レシートと領収書は両方とっておくべきですか？
どちらも、日付・金額・内容（何を買ったか）・支払先がわかれば、経費を裏づける記録として役立ちます。手書きの領収書だけでなく、レジで出るレシートも有効です。同じ取引で両方ある場合は、内容が詳しいほうを残しておけば十分なことが多いですが、判断に迷うときは両方保管しておくと安心です。
Q. すべて自分でそろえる自信がありません。どこから手をつければ？
いきなり全部を完璧にそろえようとせず、本記事の4分類（本人確認・収入と経費・控除・道具）のうち、まず「収入と経費を示す書類」から集め始めるのがおすすめです。ここが申告の土台になります。集めた書類を分類するだけでも、何が足りないかが見えてきます。
総まとめ：必要なものは4分類でそろえれば確定申告は怖くない
確定申告に必要なものは、「本人確認に関する書類」「収入・経費を示す書類」「控除を受けるための書類」「申告に使う道具・環境」の4つに分けて考えると、抜け漏れなく準備できます。マイナンバーが確認できるもの、請求書や領収書、各種控除証明書、そしてe-Taxや紙提出に応じた道具をそろえておけば、申告作業はぐっと進めやすくなります。早めにチェックリストとして手元をそろえることが、期限ぎりぎりの慌ただしさを防ぐ一番の近道です。
とはいえ、これらの書類を集めて、日々の取引を1年分記帳し、控除を計算して申告書にまとめる作業は、本業が忙しい個人事業主・フリーランスの方にとって大きな負担です。書類はそろえられても、肝心の記帳が追いつかず、申告期間に入ってから一気に作業して疲れ果ててしまう方も少なくありません。
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【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。
