純損失の繰戻し還付で前年の税金を取り戻す方法を解説

結論から言うと、青色申告をしている個人事業主は、今年の赤字を前年の黒字にぶつけて前年に納めた税金を取り戻せます。これが純損失の繰戻し還付です。繰越しとの違い、受けるための条件、手続きの流れ、使い分けの考え方まで整理しました。

好調だった前年に対して、今年は思うように売上が伸びず赤字になってしまった——事業をしていれば、こうした波は誰にでも起こり得ます。そんなとき、前年に納めた税金の一部を取り戻せる制度があると知っていれば、資金面の不安が少し和らぎます。まずは制度の全体像からつかんでいきましょう。

☑ 今年は事業が赤字。納めすぎた前年の税金を取り戻せないか気になる

☑ 「繰越し」は聞いたことがあるが「繰戻し還付」との違いが分からない

☑ 還付を受けるための条件や手続きを知っておきたい

純損失の繰戻し還付とは何か

今年の赤字を前年の黒字にぶつける制度

純損失の繰戻し還付とは、その年に生じた事業の赤字(純損失)を前年分の黒字と相殺し、前年に納めた所得税の一部または全部を返してもらう制度です。前年は利益が出ていて税金を納めたのに、今年は赤字になった——そうしたケースで、納めすぎた税金を取り戻すことができます。これは青色申告をしている人に認められた制度で、その位置づけは国税庁タックスアンサーNo.2070「青色申告制度」（国税庁）でも純損失の繰越し・繰戻しとして説明されています。

「お金が戻ってくる」のが最大の特徴

後ほど説明する「繰越し」が将来の税金を減らす制度であるのに対し、繰戻し還付は実際に現金が手元に戻ってくる点が大きな特徴です。赤字で資金繰りが苦しいときに、過去に納めた税金が還付されれば、当面の資金面で助けになります。当座の資金を守る観点では、延納・予定納税の減額で手元資金を守る考え方とあわせて検討すると、赤字の年の資金繰りを組み立てやすくなります。

繰戻し還付を受けるための条件

前年・今年ともに青色申告であること

この制度を使うには、原則として赤字が出た年(今年)に青色申告をしていることに加えて、前年も青色申告で申告していることが必要です。さらに、前年が黒字で実際に所得税を納めていることが前提になります。前年も赤字だった場合は、ぶつける相手がいないため、繰戻し還付は使えません。青色申告の入口として、青色申告特別控除65万・55万・10万の違いもあわせて押さえておくと、日ごろから青色申告を続ける意味が見えてきます。

期限内の申告が前提

繰戻し還付を受けるには、赤字が出た年の確定申告を期限内に行い、あわせて還付を請求する書類を提出する必要があります。申告そのものが遅れると、制度を使えなくなることがあるため、期限を意識して準備を進めましょう。

• 今年(赤字の年)が青色申告であること

• 前年も青色申告で、黒字により所得税を納めていること

• 期限内に確定申告と還付請求の手続きをすること

手続きの流れ

確定申告書とあわせて還付請求書を出す

繰戻し還付を受けるには、赤字の年の確定申告書に加えて、繰戻しによる還付を請求するための専用の書類(還付請求書)を提出します。確定申告と一緒に手続きするのが基本で、どれくらいの税金が戻るかは前年の所得や納税額をもとに計算します。前提となる赤字の額を正しく出すには日々の記帳が欠かせないため、記帳が追いつかないときは記帳代行というやり方で土台を整えておくと安心です。

還付までには一定の時間がかかる

請求が認められると、後日、指定した口座に税金が還付されます。提出してすぐに振り込まれるわけではなく、内容の確認を経て還付されるため、ある程度の時間がかかると考えておきましょう。場合によっては、税務署から内容の確認(調査)が行われることもあります。

計算に必要な前年の資料をそろえる

還付額は前年の申告内容をもとに計算するため、前年の確定申告書の控えや関連資料が手元にあるとスムーズです。日頃から申告書の控えを保管しておくと、いざというときに慌てずに済みます。

繰戻し還付と繰越しはどう使い分けるのか

繰戻し=過去に戻す、繰越し=将来に持っていく

赤字が出たときの選択肢には、前年に戻す「繰戻し還付」と、翌年以降に持っていく「繰越し」の二つがあります。前者は今すぐ現金が戻り、後者は将来の黒字と相殺して将来の税金を減らします。どちらを選ぶかは、資金の状況や今後の見通しによって変わります。繰越しの活かし方は、赤字を3年繰り越して翌年以降の税を抑える方法で具体的に整理しています。

どちらが有利かはケースバイケース

たとえば「今すぐ資金がほしい」なら繰戻し還付が向いています。一方で「来年以降に大きな黒字が見込まれ、そのときの税負担を抑えたい」なら繰越しのほうが効果的なこともあります。両者を比べて、自分の状況に合うほうを選ぶことが大切です。

• 当面の資金繰りを優先するなら繰戻し還付

• 将来の利益と相殺して節税したいなら繰越し

• 前年が赤字だった場合は繰戻しが使えず、繰越しが選択肢になる

利用するときの注意点

赤字でも申告を欠かさない

繰戻し還付も繰越しも、赤字の年にきちんと青色申告をしていることが出発点です。「赤字だから申告しなくてよい」と考えて手続きを省くと、どちらの制度も使えなくなってしまいます。赤字の年こそ、丁寧に申告することが将来の自分を助けます。赤字の年に備えておける制度は、赤字の年こそ使いたい節税の備えにもまとめています。

赤字の中身を正しく把握する

還付額や繰越せる金額は、その年の赤字がいくらかによって決まります。経費の計上もれや売上の集計ミスがあると、赤字の額が正しく算出できず、本来受けられる還付を取りこぼすおそれがあります。日々の記帳を正確に行い、赤字の中身を正しく把握しておくことが欠かせません。記帳代行の現場でも、赤字の年ほど帳簿が後回しになり、還付の請求機会を逃しかけていたというご相談は珍しくありません。

資金繰りと将来の見通しから選ぶ

繰戻し還付と繰越しのどちらを使うかは、今の資金繰りと将来の見通しの両面から考えるのが基本です。手元の資金が厳しく、今すぐ現金がほしいなら還付が向いています。一方、来年以降に大きな利益が見込めるなら、繰越しで将来の税負担を抑えるほうが効果的な場合もあります。目先のお金と将来の節税を天秤にかけて、自分の事業の状況に合うほうを選びましょう。

前年の申告書の控えを保管しておく

繰戻し還付の金額は、前年に納めた税額をもとに計算します。そのため、前年の確定申告書の控えが手元にあると手続きがスムーズです。申告書の控えや関連する書類は、最低でも数年間は捨てずに保管しておく習慣をつけておくと、いざ還付を請求するときに慌てずに済みます。

よくある質問

Q. 前年に税金を納めていなくても還付は受けられますか？

繰戻し還付は、前年に納めた所得税を取り戻す制度です。前年が赤字などで所得税を納めていない場合は、戻すべき税金がないため還付は受けられません。その場合は、赤字を将来に持っていく繰越しを検討することになります。

Q. 繰戻しと繰越しは両方同時に使えますか？

赤字の額のうち、前年にぶつけきれなかった部分があれば、その残りを繰越しに回せる場合があります。つまり、前年の黒字を超える赤字が出たときは、両方を組み合わせて使える可能性があります。具体的な扱いは状況によるため、確認しながら進めましょう。

Q. 繰戻し還付を使うと税務調査が入りやすいのですか？

還付を請求すると、内容を確認するための調査が行われることがあります。これは不正を疑われているということではなく、還付が適正かを確かめるための手続きです。日頃から領収書や帳簿を整えておけば、確認を求められても落ち着いて対応できます。

まとめ｜赤字の年こそ制度を味方につける

純損失の繰戻し還付は、今年の赤字を前年の黒字にぶつけ、納めすぎた税金を現金で取り戻せる制度です。前年・今年ともに青色申告であることや、前年に税金を納めていることといった条件はありますが、資金繰りが苦しい赤字の年には大きな助けになります。将来に赤字を持っていく繰越しと比べ、自分の状況に合うほうを選ぶことが大切です。どちらの制度も、赤字の年にきちんと青色申告をしていることが大前提です。制度の細かな要件は年度で変わることもあるため、最新情報は国税庁サイト等でご確認ください。

赤字の年の申告は気持ちの面でも後回しにしがちですが、還付や繰越しを取りこぼさないためにこそ、正確な帳簿が要になります。領収書丸投げドットコムなら、届いた領収書をもとに記帳を代行し、赤字の額を正しく算出したうえで、繰戻し還付や繰越しを反映した確定申告書類の作成まで対応します。契約縛りなし・税理士監修で、郵送やスマホ撮影で送るだけです。赤字の年の申告を無料で相談してみることから始めてみてください。初回のご相談は無料です。申告まで丸ごと任せたい方は、確定申告の丸投げ代行の内容を見ると流れがつかめます。

【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。