人材確保等支援助成金とは？離職を防ぐ職場づくりで使う制度を解説

人材確保等支援助成金は、評価・賃金制度の整備や職場環境の改善などで従業員の離職を防ぎ、人材を確保しようとする事業主を支援する助成金です。主なコースの内容、対象や助成額、申請の流れまでを、従業員を雇う個人事業主の視点で整理します。

せっかく採用しても、早く辞められてしまえば採用や教育の労力は水の泡です。人手不足の時代に大切なのは「採る」だけでなく「定着してもらう」こと。人材確保等支援助成金は、働きやすい職場づくりを通じて離職を防ぐ取り組みを後押しする制度です。まずは仕組みを整理しましょう。

☑ 採用してもすぐ辞められてしまい、なかなか人が定着しない

☑ 評価や賃金の制度を整えたいが、費用と手間が気になる

☑ 人材確保等支援助成金の対象や助成額、申請の流れを知りたい

ここからは、人材確保等支援助成金の主なコースと対象、助成額のイメージ、申請から支給までの流れ、そして注意点を順にたどります。従業員の定着に悩む個人事業主の参考になれば幸いです。

人材確保等支援助成金とは？定着を後押しする制度

人材確保等支援助成金とは、雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度など）の整備や、介護福祉機器の導入などを通じて、従業員の離職率を下げ人材の定着・確保を図る事業主を支援する厚生労働省の制度です。「辞めにくい・働きやすい職場」づくりを応援するのが目的です。

主なコース

この助成金にはいくつかのコースがあり、代表的なものは次のとおりです（コースは改編されることがあります）。

• 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース：評価・処遇、研修、健康づくりなどの制度を整備

• 介護福祉機器助成コース：介護事業者が介護機器を導入し負担を軽くする

• 働き方改革支援・テレワークコースなど：柔軟な働き方を支える取り組み

個人事業主も対象になる

従業員を雇い、雇用保険の適用事業になっている個人事業主も対象になり得ます。人材の定着は小規模事業ほど経営に直結するため、検討する価値のある制度です。人を雇う際に使える制度全体は個人事業主が使える補助金・助成金の探し方で確認できます。

対象になる取り組みと助成額

助成の対象になるのは、あらかじめ計画を作成して労働局の認定を受け、実施した雇用管理制度の整備や設備導入です。助成額はコースや取り組み内容で異なり、制度を導入したうえで「離職率を一定以上改善する」といった目標達成が支給の条件になる場合があります。

コース別の助成イメージ

代表的なコースの取り組み例と助成の考え方を、次の表にまとめます。

制度の詳細や最新の助成額は、厚生労働省の人材確保等支援助成金の公式案内で確認してください。金額・要件は年度により見直されます。

「計画認定 → 実施 → 目標達成」が基本

このタイプの助成金は、思いつきで導入して後から申請するのではなく、先に計画を作って認定を受け、計画どおり実施し、目標を達成するという順番が基本です。順番を守ることが受給の前提になります。人を雇う個人事業主の保険・労務まわりの整理は社会保険・労働保険の加入が要件になる助成金への対応もあわせて確認しましょう。

申請から支給までの流れ

人材確保等支援助成金は「計画の作成・認定 → 制度の導入・実施 → 一定期間の運用 → 支給申請 → 支給」という流れです。離職率などの目標が設定されているコースでは、運用期間を経て達成を確認したうえで支給されます。

大まかなステップ

• ①計画の作成・認定：雇用管理制度整備計画などを作り、労働局の認定を受ける

• ②制度の導入・実施：計画に沿って評価制度や研修などを導入

• ③運用期間：一定期間、制度を運用し離職率などの目標を確認

• ④支給申請：就業規則や賃金台帳などを添えて申請

• ⑤審査・支給：内容が確認されると助成金が支払われる

助成金は取り組みの実施・運用後に支給される後払いです。計画から支給まで期間が空くため、資金繰りを見込んでおきましょう。人材育成を軸にした助成については人材育成・教育訓練に使える助成金の活用法もあわせて比較すると、目的に合う制度を選びやすくなります。

受け取った助成金の税務

助成金は原則として事業所得の収入に計上し、課税対象になります。制度整備や機器導入にかかった経費と、受け取る助成金は分けて処理します。経理処理は補助金・助成金を受け取ったときの税金と処理を参考にしてください。制度整備で就業規則や賃金台帳の作業が増え、記帳まで手が回らないときは、記帳を外注するという方法もあります。

よくある質問

Q. 制度を導入すれば必ず助成金をもらえますか？

必ずしもそうとは限りません。コースによっては、制度を導入したうえで「離職率を一定以上改善する」などの目標達成が支給の条件になります。制度を形だけ整えても、目標を満たさなければ支給されない場合があるため、実際に定着につながる運用を意識することが大切です。

Q. 就業規則がない小さな事業でも使えますか？

雇用管理制度の整備が対象になるため、この助成金の活用をきっかけに就業規則や評価制度を整えることになります。従業員が少なくても、制度を作り認定を受けて実施すれば対象になり得ます。まずは労働局や社会保険労務士などに相談し、進め方を確認しましょう。

Q. 雇用調整助成金や採用系の助成金と併用できますか？

制度ごとに目的や対象が異なるため、併用の可否は個別の要件によります。人材確保等支援助成金は「定着」、採用系は「雇い入れ」、雇用調整助成金は「雇用維持」と局面が違うため、状況に応じて使い分けるのが基本です。重複がないか、事前に労働局へ確認しましょう。

結論｜採用より難しい「定着」を支える制度

人材確保等支援助成金は、評価・賃金制度の整備や職場環境の改善などで従業員の離職を防ぎ、人材の定着を図る事業主を支援する制度です。従業員を雇う個人事業主でも対象になり得て、「計画認定 → 実施 → 目標達成」という順番が受給の前提になります。制度づくりは手間がかかりますが、働きやすい職場は長い目で見て大きな財産になります。

制度整備や助成金の申請では、就業規則や賃金台帳、帳簿など日々の記録が正確にそろっていることが欠かせません。人を雇うと経理の負担は確実に増えていきます。

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【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。