インボイス対応の領収書・レシートの見分け方をやさしく解説

インボイス対応の領収書・レシートは、「T＋13桁の登録番号」があるかを見れば見分けられます。税率ごとの区分表示や発行者名もあわせて確認すれば、受け取った書類が仕入税額控除に使えるかどうかを、その場で判断できるようになります。

買い物をして受け取った1枚のレシート。これが「インボイス対応」なのかどうか、ぱっと見て判断するのは意外とむずかしいものです。お店によって書式もバラバラで、どこを確認すればいいのか戸惑ってしまう方も多いはずです。「とりあえず全部とっておけば大丈夫」と保管はしているけれど、本当に経理上問題ないのか不安が残る、という声もよく聞きます。まずは確認すべきポイントを一つずつほどいていきましょう。

☑ もらった領収書がインボイスに対応しているのか自分で判断できない

☑ レシートと領収書のどちらをもらえばいいのか迷ってしまう

☑ 「登録番号」と言われても、どこを見ればいいのか分からない

そもそもインボイスとは何かをおさらい

インボイスとは「適格請求書」のことで、決められた項目が書かれた領収書・請求書・レシートを指します。専用の用紙があるわけではなく、必要な情報が記載されていればインボイスになります。仕入税額控除に関わるため、課税事業者ほど確認が重要です。

インボイスは「正式名称・適格請求書」のこと

インボイスとは、正式には「適格請求書」と呼ばれる書類のことです。むずかしく聞こえますが、要するに「決められた項目がきちんと書かれた領収書・請求書・レシート」を指します。新しい専用の用紙があるわけではなく、これまでのレシートや領収書に必要な情報が記載されていれば、それがインボイスになる、というイメージです。

なぜインボイスが必要になったのか

消費税を納める事業者は、売上で預かった消費税から、仕入れや経費で支払った消費税を差し引いて納税額を計算します。この「差し引く」仕組みを仕入税額控除といいます。インボイス制度では、原則としてインボイスの保存がないと、この控除が受けられなくなりました。つまり、受け取る書類がインボイスかどうかで、納める税額に影響が出る可能性があるのです。消費税の基本的なしくみは国税庁タックスアンサーNo.6101「消費税の基本的なしくみ」、インボイス制度の全体像は国税庁の特集 インボイス制度で確認できます。

すべての人が気にすべきわけではない

ここで安心していただきたいのは、消費税の納税が免除されている「免税事業者」の方は、仕入税額控除そのものを行いません。そのため、受け取る領収書がインボイスかどうかをそこまで神経質に気にする必要はない、というケースもあります。ご自身が課税事業者なのか免税事業者なのかで、対応の重要度が変わってくる点を覚えておきましょう。

インボイスを見分ける最大のポイントは「登録番号」

見分けの決め手は「T＋13桁の数字」の登録番号です。この番号があれば適格請求書として発行されている可能性が高く、どこにも見当たらなければインボイスではないと判断できます。

「T+13桁の数字」を探そう

領収書やレシートがインボイスかどうかを見分ける、いちばん分かりやすい目印が「登録番号」です。これは「T」から始まり、その後に13桁の数字が続く形になっています。たとえば「T1234567890123」のような表記です。この番号が記載されていれば、その書類はインボイスとして発行されている可能性が高いと判断できます。

登録番号はどこに書かれている?

登録番号の記載場所はお店によってさまざまです。レシートの上部にある店名・住所のあたりに印字されていることが多いですが、下部の合計金額の近くに小さく書かれている場合もあります。「T」の文字を手がかりに、レシート全体をざっと見渡してみてください。手書きの領収書の場合は、店名の横やゴム印の中に番号が入っていることもあります。

登録番号がない=インボイスではない

逆に言えば、どこを探しても「T」から始まる番号が見当たらなければ、その書類はインボイスではないと考えられます。これは発行したお店が登録事業者ではない場合などに起こります。番号がないこと自体は違法でも何でもありませんが、課税事業者にとっては仕入税額控除の扱いが変わってくるため、確認しておく意味があります。受け取った書類を帳簿に反映していく基本は、個人事業主の帳簿の付け方入門で確認できます。

登録番号以外に確認したい記載項目

登録番号に加えて、税率ごとの区分表示、発行者名、日付、取引内容がそろっているかを確認します。レシートなら通常は自動で印字されているため、区分表示の有無を見るのが手早い方法です。

税率ごとに金額が分かれているか

インボイスには、消費税の税率(標準税率と軽減税率)ごとに区分して、合計金額と消費税額が記載されている必要があります。たとえば食料品と日用品を一緒に買った場合、「8%対象」「10%対象」といった形で金額が分けて表示されていれば、その要件を満たしています。スーパーやコンビニのレシートを見ると、こうした区分表示が入っているのが分かるはずです。

発行者・宛名・取引内容・日付

そのほかインボイスに求められる項目として、発行したお店の名称、取引が行われた日付、購入した商品やサービスの内容、そして取引金額などがあります。レシートであれば、これらは通常すべて自動で印字されています。手書きの領収書の場合は、「お品代」とだけ書かれていると内容が不明確になりがちなので、何を買ったのかが分かる書き方になっているか確認すると安心です。日々のレシート確認から仕訳までを外に出したい方は、レシートの判定ごと任せる記帳代行という方法もあります。

レシートと領収書、どちらをもらえばいい?

必要な項目がそろっていれば、レシートでも領収書でも証拠書類になります。むしろレシートのほうが税率区分まで印字され、要件を満たしやすい傾向があります。不特定多数を相手にする業種では宛名を省ける簡易インボイスも認められます。

必要項目がそろっていればどちらでもよい

「領収書のほうが正式で、レシートは簡易的なもの」というイメージを持つ方もいますが、経理上はそんなことはありません。むしろレシートのほうが、購入した商品名や税率区分まで細かく印字されていて、インボイスの要件を満たしやすい傾向があります。必要な項目がそろっているなら、レシートでも立派な証拠書類になります。

「簡易インボイス」が認められる業種もある

スーパー、コンビニ、飲食店、タクシーなど、不特定多数のお客さんを相手にする業種では、宛名の記載を省略できる「簡易インボイス(適格簡易請求書)」が認められています。レシートに自分の名前(宛名)が入っていなくても、登録番号など他の項目がそろっていれば問題ないケースが多いということです。わざわざ宛名入りの領収書をもらい直す必要はありません。

もらった書類はそのまま保管を

レシートでも領収書でも、受け取った書類は折り曲げたり破ったりせず、そのままの状態で保管しておきましょう。感熱紙のレシートは時間が経つと印字が薄れて読めなくなることがあるため、早めにスキャンや撮影でデータ化しておくと安心です。メールで届く電子の請求書・領収書は保存ルートが異なるため、電子取引データの保存要件｜メール添付・ネット注文の領収書もあわせて確認しておくと安心です。今後の電子インボイスの動向は、電子インボイス（Peppol）とは？個人事業主への影響で解説しています。

よくある質問

Q. 登録番号がない領収書は経費にできないのですか?

いいえ、経費そのものにはできます。事業のために使った費用であれば、登録番号の有無にかかわらず経費として計上できます。登録番号が関わってくるのは、あくまで「消費税の仕入税額控除」の部分です。所得税の計算上の経費と、消費税の控除は別の話なので、混同しないようにしましょう。なお、ご自身の状況での具体的な取り扱いは、最新情報を国税庁サイト等でご確認ください。

Q. レシートをなくしてしまった場合はどうすればいいですか?

クレジットカードの明細や購入履歴のメール、出金伝票などで取引の事実を記録に残しておくことが大切です。ただし、これらはインボイスそのものの代わりにはならない場合があります。カード明細と領収書の関係はクレジットカード明細で経費にできる？領収書との関係で整理しています。日頃からレシートを受け取ったらすぐに保管する習慣をつけ、紛失を防ぐことがいちばんの対策です。

Q. 少額の買い物でもインボイスは必要ですか?

一定金額未満の少額な取引については、インボイスの保存がなくても帳簿への記載で対応できる特例が設けられている場合があります。ただし、適用には条件があり、年度や事業規模によって扱いが変わることもあります。ご自身が対象になるかは、最新情報を国税庁サイト等でご確認いただくのが確実です。

今日からできる｜登録番号を探す習慣で迷わなくなる

インボイスかどうかの見分け方は、突き詰めると「Tから始まる13桁の登録番号があるか」を確認することに尽きます。これさえ押さえておけば、レシートを受け取ったときにさっとチェックでき、後から「これは大丈夫だったかな」と悩む時間がぐっと減ります。税率ごとの区分表示や発行者名などの基本項目がそろっているかも見れば、より確実です。

とはいえ、毎日のように受け取る何枚ものレシートを1枚ずつ確認し、仕分けして帳簿に反映していくのは、本業の合間にこなすには大きな負担です。書類の種類が増えるほど、判断に迷う場面も出てくるでしょう。無理にすべてを完璧に管理しようとして疲れてしまうより、仕組みでカバーする方法を考えるのもひとつの手です。

受け取るたびに登録番号を確かめ、仕分けまで進めるのは本業の合間には重い作業です。判断に迷う書類が増えるほど、手も止まりやすくなります。

「この領収書はインボイスなのかどうか、いちいち確認するのが大変」と感じている方は、領収書丸投げドットコムにお任せください。受け取ったレシートや領収書を郵送、またはスマホで撮影して送るだけで、インボイスの確認から記帳、確定申告書類の作成まで代行します。初期費用0円・何枚でも定額なので、インボイスの確認ごと記帳を手放せるか無料で相談することができます。まずは利用開始までの流れを確認するページもご覧ください。

【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。