個人事業主の扶養の壁｜103万・130万・150万円の違いを解説

個人事業主の扶養の壁は、103万・130万・150万円を「収入」ではなく「所得」で判断するのが最大のポイントです。税金の壁と社会保険の壁を分けて整理し、必要経費の計上まで含めて、自分に関係する壁を見極められるようにします。

「扶養の範囲内で働きたいけれど、いくらまでなら大丈夫なの」。配偶者の扶養に入りながら個人事業主やフリーランスとして働く方から、よく寄せられる質問です。103万円・130万円・150万円という数字が飛び交うものの、それぞれが何を指しているのかは意外と整理されていません。会社員と個人事業主では考え方も少し異なるため、混乱しやすいテーマです。数字を丸暗記するのではなく、それぞれの壁が「何に影響するのか」を理解していきましょう。

☑ 「103万円の壁」「130万円の壁」という言葉は聞くけれど、違いがわからない

☑ フリーランスで働き始めたが、扶養から外れるラインがどこか不安

☑ 配偶者の扶養に入りながら、どこまで稼いでよいのか判断できない

「扶養」には2つの種類がある

税金の扶養と社会保険の扶養

まず押さえておきたいのは、「扶養」と一口に言っても、税金上の扶養と社会保険上の扶養という別々の制度があるということです。この2つは判定の基準も影響も異なります。壁の話がややこしく感じられるのは、両者が混ざって語られているからです。

• 税金の扶養：配偶者控除・配偶者特別控除に関わるもの

• 社会保険の扶養：健康保険・年金の負担に関わるもの

「壁」とは何を意味するのか

「壁」とは、収入や所得が一定のラインを超えると、税金が増えたり、社会保険料の負担が新たに発生したりする境目のことを指します。壁を越えると手取りや家計への影響が変わるため、多くの方が意識するポイントになっています。

税金の壁：103万円・150万円

会社員でいう「103万円の壁」

103万円という数字は、もともと給与収入で働く人を前提とした壁です。給与収入が103万円以下であれば、本人に所得税がかからず、配偶者の配偶者控除の対象にもなりやすいラインとして知られてきました。これは給与所得者の計算方法をもとにした数字です。

「150万円の壁」と配偶者特別控除

配偶者の収入が一定額を超えても、すぐに控除がゼロになるわけではありません。配偶者特別控除という仕組みによって、収入の増加に応じて控除額が段階的に減っていきます。150万円は、この配偶者特別控除が満額に近い水準を保てるかどうかの目安としてよく語られる数字です。配偶者に関わる控除のしくみは、国税庁タックスアンサーNo.1191「配偶者控除」およびNo.1195「配偶者特別控除」で確認できます。

• 収入が増えても控除が急に消えるわけではない

• 納税者本人（扶養する側）の所得にも条件がある

個人事業主は「所得」で考える

ここが重要なポイントです。103万円や150万円は給与収入を前提とした数字のため、個人事業主にはそのまま当てはまりません。個人事業主の場合は「収入」ではなく、収入から必要経費を差し引いた「所得」で扶養の判定が行われます。つまり、売上が大きくても経費を差し引いた所得が一定以下であれば、扶養の対象になり得るのです。逆に、経費を計上し忘れて所得が実際より大きく見えてしまうと、本来は扶養の範囲内なのに外れていると勘違いすることもあります。所得を適正に圧縮する手段としては、青色申告特別控除65万・55万・10万の違いを知っておくと判断がしやすくなります。具体的な基準額は最新情報を国税庁サイト等でご確認ください。

社会保険の壁：130万円

130万円の壁とは

130万円は、社会保険の扶養に関わる壁としてよく知られています。配偶者などの被扶養者として健康保険に入っている場合、収入が一定額を超えると扶養から外れ、自分で国民健康保険や国民年金に加入して保険料を負担する必要が出てきます。その目安としてしばしば挙げられるのが130万円です。税金の壁と違い、こちらは控除が減るのではなく、新たな保険料負担が生じるという点が特徴です。手取りへの影響を感じやすいため、意識している方が多い壁といえます。

個人事業主の扱いは加入先で異なることがある

社会保険の扶養判定では、個人事業主の所得の捉え方が健康保険組合などによって異なる場合があります。経費の範囲の考え方が税金の計算と違うこともあるため、注意が必要です。自分が扶養に入っている健康保険の窓口に確認するのが確実です。

• 扶養から外れると、保険料の自己負担が発生する

• 判定基準は加入先によって運用が異なることがある

個人事業主が特に気をつけたいこと

経費の計上が扶養判定を左右する

個人事業主は所得で判定されるため、必要経費を正しく計上できているかが扶養の判定に直結します。経費を漏らさず記録していれば所得は適正に計算され、扶養の範囲を見極めやすくなります。逆に記帳がいい加減だと、所得の見通しが立たず、判断を誤るおそれがあります。記帳や領収書の整理まで手が回らないという方は、所得の把握から確定申告書類の作成まで任せるやり方もあります。記帳代行の現場でも、「扶養の範囲に収まるか確かめたいのに、経費を集計できていない」というご相談は少なくありません。

「税金」と「社会保険」を分けて考える

壁の話が混乱しやすいのは、税金と社会保険を一緒に考えてしまうからです。「配偶者控除に関わる壁」と「保険料の負担に関わる壁」は別物だと意識すると、整理しやすくなります。自分にとってどちらの影響が大きいかを考えることが大切です。世帯全体でどう働くと手取りが最大になるかは、夫婦で事業と給与がある世帯の手取り最適化の考え方も役立ちます。

「年の途中」での見通しを立てる

扶養の判定は1年間の所得で決まるため、年末になって慌てて調整しようとしても間に合わないことがあります。年の半ばくらいに「このペースだと年間の所得はどのくらいになりそうか」を一度見積もっておくと、働き方を落ち着いて調整できます。売上だけでなく、見込みの経費もあわせて考えるのがポイントです。年間の所得が固まると、ふるさと納税を事業所得ベースで最適化する方法など、所得に連動する制度の見通しも立てやすくなります。

制度は見直されることがある

扶養に関する制度や金額は、年度によって見直されることがあります。ここで紹介した数字も目安として捉え、実際に判断する際は最新の情報を確認するようにしてください。短時間で働く人の社会保険の適用範囲なども、近年たびたび議論されているテーマです。扶養の範囲を意識しながら将来にも備えたい方には、将来に備えながら節税する制度の組み合わせ方が参考になります。最新の状況は国税庁サイトや加入先の健康保険の窓口で確認すると確実です。

よくある質問

Q. 個人事業主でも103万円の壁を気にする必要がありますか？

103万円は給与収入を前提とした数字のため、個人事業主の場合はそのまま当てはまりません。個人事業主は収入から経費を差し引いた所得で判定されます。給与と事業の両方の収入がある方は計算が複雑になるので、迷ったら専門家に確認すると安心です。

Q. 扶養から外れると必ず損になりますか？

一概に損とは言えません。扶養を外れると保険料などの負担は増えますが、その分多く働いて収入を増やせば、世帯全体の手取りが増えることもあります。壁を意識しすぎて働き方を狭めるより、長期的な視点で考えることも大切です。

Q. 経費をどこまで入れてよいか判断できません。

事業に関係する支出は経費にできますが、私的な支出との線引きに迷う場面は多いものです。判断に困ったときは記帳代行サービスや税務署の窓口に相談すると、経費の考え方を整理しやすくなります。日頃から領収書を残しておくことが前提になります。

まとめ｜自分に関係する「壁」を見極める

扶養の壁には、税金に関わる103万円・150万円と、社会保険に関わる130万円があります。そして個人事業主は、これらを「収入」ではなく「所得」で考える必要があるという大きな特徴があります。まずは税金と社会保険を分けて整理し、自分にとってどの壁が関係するのかを見極めることが大切です。

扶養の判定は経費の計上と密接に結びついています。日々の記帳を正確に行えば所得の見通しが立ち、働き方の判断もしやすくなります。とはいえ経費の管理は手間がかかるもの。負担が重いと感じたら、外部の力を借りることも選択肢に入れてみてください。

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【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。