ふるさと納税の確定申告ガイド｜ワンストップ特例との違い・必要書類・手順をわかりやすく解説

ふるさと納税で税金の控除を受けるには、ワンストップ特例か確定申告のどちらかの手続きが必要です。個人事業主や6自治体以上に寄付した人は確定申告になります。2つの違い・必要書類・申告手順を、初心者向けに順を追って確認します。

ふるさと納税は、実質負担2,000円で地域の特産品を受け取れるお得な制度です。ただし、寄付しただけでは控除は受けられず、手続きをして初めて所得税や住民税が軽くなります。自分がどちらの方法に当てはまるかを、まず整理しておきましょう。

☑ ふるさと納税をしたけど確定申告が必要なのかわからない

☑ ワンストップ特例と確定申告の違いがわからない

☑ 確定申告のやり方や必要書類を知りたい

ふるさと納税の控除の仕組み

ふるさと納税で寄付した金額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から控除されます。ただし、控除には上限があり、年収や家族構成によって異なります。住民税からの控除の仕組みは総務省の個人住民税のページで確認できます（総務省「個人住民税」）。

たとえば、年収500万円の独身の会社員が5万円寄付した場合、48,000円が控除され、実質負担は2,000円だけとなります。控除上限額は各ふるさと納税サイトのシミュレーターで簡単に計算できます。控除上限は世帯の状況で変わるため、世帯全体で控除を配分して手取りを増やす考え方は夫婦で事業と給与がある世帯の手取り最適化が参考になります。

この控除を受けるためには、「ワンストップ特例制度」または「確定申告」のいずれかの手続きが必要です。

ワンストップ特例と確定申告の違い

ふるさと納税の控除手続きには2つの方法があります。それぞれの特徴を理解して、自分に合った方法を選びましょう。

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度は、確定申告をせずにふるさと納税の控除を受けられる便利な制度です。寄付先の自治体に申請書を送るだけで手続きが完了します。

ただし、以下の条件をすべて満たす必要があります。

・確定申告が不要な給与所得者（会社員など）であること

・寄付先が年間５自治体以内であること

・寄付のたびに申請書を提出していること

確定申告が必要になるケース

以下のいずれかに該当する場合は、ワンストップ特例を利用できず、確定申告が必要です。

・寄付先が年間６自治体以上の場合

・個人事業主・フリーランスの方

・医療費控除や住宅ローン控除などで確定申告が必要な方

・給与収入が2,000万円を超える方

・ワンストップ特例の申請書を提出し忘れた場合

特に注意が必要なのは、ワンストップ特例を申請していても、別の理由で確定申告を行うとワンストップ特例が無効になることです。その場合は、確定申告でふるさと納税分もまとめて申告する必要があります。個人事業主の方は、ふるさと納税とあわせて所得を平準化する節税の考え方も検討するとよいでしょう。

確定申告に必要な書類

ふるさと納税の確定申告に必要な書類は以下のとおりです。

・寄付金受領証明書（寄付先の自治体から届く書類）

・確定申告書（国税庁のホームページまたはe-Taxで作成）

・源泉徴収票（会社員の場合）または収入がわかる書類

・マイナンバーカードまたは本人確認書類

なお、ふるさと納税サイトの「寄付金控除に関する証明書」（XMLデータ）を利用すれば、寄付金受領証明書の代わりにまとめて電子提出できます。複数の自治体に寄付した場合に便利です。ふるさと納税を含めて確定申告をまとめて任せたい方は、確定申告の代行サービスもあります。

確定申告の手順（3ステップ）

ステップ1：寄付金受領証明書を準備する

寄付先の自治体から届く「寄付金受領証明書」をすべて揃えます。通常、寄付後1～2ヶ月程度で郵送されます。届かない場合は寄付先の自治体に問い合わせましょう。

ステップ2：確定申告書を作成する

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使って確定申告書を作成します。収入情報を入力した後、「寄付金控除」の欄でふるさと納税の寄付先と金額を入力すれば、自動的に控除額が計算されます。

ステップ3：税務署に提出する

作成した確定申告書と寄付金受領証明書を税務署に提出します。e-Taxで電子提出すれば、自宅から手続きが完了します。提出後、1～2ヶ月程度で所得税の還付金が振り込まれます。住民税は翌年度の住民税から控除されます。所得税の還付を受ける還付申告の仕組みは国税庁タックスアンサーNo.2030「還付申告」で確認できます（国税庁タックスアンサーNo.2030）。

よくある質問（Q＆A）

Q. ワンストップ特例を申請済みでも確定申告したほうがいいケースは？

A. 医療費控除や住宅ローン控除（初年度）などで確定申告を行う場合、ワンストップ特例は自動的に無効になります。確定申告書にふるさと納税の寄付金も忘れずに記載しましょう。記載を忘れるとふるさと納税分の控除が受けられなくなります。万一書き忘れて申告してしまった場合は、修正申告と更正の請求の違い・手順で取り戻せるか確認できます。

Q. ふるさと納税の控除上限を超えて寄付してしまったら？

A. 控除上限を超えた分は自己負担となります。ただし、確定申告自体は通常どおり行えます。控除上限額は年収や家族構成で変わるため、事前にシミュレーターで確認してから寄付するのがおすすめです。

Q. 確定申告の時期はいつですか？

A. ふるさと納税の確定申告は、寄付した翌年の2月16日～3月15日に行います。還付申告のみの場合は1月から提出可能です。

ふるさと納税で迷ったときの結論

ふるさと納税の控除を受けるには、ワンストップ特例または確定申告の手続きが必要です。寄付先が6自治体以上の場合や、他の控除で確定申告が必要な場合は、確定申告でまとめて申告しましょう。

寄付金受領証明書を大切に保管し、期限内に余裕をもって手続きを行いましょう。特に個人事業主の方は、もともと確定申告が必要なため、ふるさと納税分を寄付金控除の欄に忘れず反映させることがポイントです。

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【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。