個人事業主が使える税額控除一覧｜住宅・寄附・投資減税を解説

税額控除は、計算した税金そのものを直接減らせるため、節税効果を実感しやすい仕組みです。住宅ローン控除・寄附金特別控除・配当控除など、個人事業主が使える主な税額控除を一覧で整理し、住宅・寄附・投資にまつわる減税のポイントを解説します。

確定申告の節税というと、まず思い浮かぶのが医療費や社会保険料などの「所得控除」かもしれません。しかし、税金を直接安くしてくれる「税額控除」を見落としていると、本来戻ってくるはずのお金を取りこぼしてしまうことがあります。税額控除は所得控除よりも減税効果が大きく感じられる仕組みですが、種類が多く、適用条件もそれぞれ異なるため、全体像をつかみにくいのが難点です。

☑ 「所得控除」と「税額控除」の違いがよく分からないまま申告している

☑ 住宅ローンや寄附をしたのに、控除を申告し忘れていないか心配になる

☑ 自分が使える税額控除にどんな種類があるのか、全体像を知りたい

とくに住宅ローンを組んだ年や、ふるさと納税・寄附をした年、株式の配当を受け取った年などは、申告のしかた一つで戻る税金が変わってきます。以下では、個人事業主・フリーランスの方が使える主な税額控除を一覧で整理しながら、住宅・寄附・投資にまつわる減税のポイントを見ていきます。

控除の反映も含めて申告書づくりを任せたいときは、日々の記帳から支える記帳代行という方法もあります。まずは税額控除の全体像を押さえましょう。

まず押さえたい「所得控除」と「税額控除」の違い

所得控除は「課税のもとになる金額」を減らす

所得控除は、税金を計算するもとになる所得から一定額を差し引く仕組みです。医療費控除や生命保険料控除などが代表例で、差し引いた後の金額に税率をかけて税額を計算します。つまり、所得控除の効果は税率の分だけ薄まります。

税額控除は「計算した税金そのもの」を減らす

一方、税額控除は、所得から計算して出した税額から直接、一定額を差し引く仕組みです。たとえば計算上の税額が20万円で、税額控除が10万円あれば、納める税金は10万円になります。

• 所得控除：課税所得を小さくする（効果は税率に左右される）

• 税額控除：税額をそのまま減らす（差し引いた金額がほぼそのまま効く）

同じ「控除」でも、税額控除のほうが減税のインパクトを実感しやすいのが特徴です。だからこそ、使える税額控除を漏らさないことが大切になります。

申告の流れの中での位置づけ

確定申告では、まず1年間の収入から経費を引いて所得を計算し、次に所得控除を差し引いて課税所得を出します（所得税の計算の流れは国税庁タックスアンサーNo.1000「所得税のしくみ」で確認できます）。その課税所得に税率をかけて税額を計算し、最後に税額控除を差し引いて納める税金が確定します。税額控除は計算の一番最後に登場する控除だとイメージすると、その効き方の大きさが理解しやすくなります。経費・所得控除・税額控除の三段階を意識して、それぞれの段階で使えるものを取りこぼさないことが、賢い申告のコツです。

住宅にまつわる税額控除

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）

マイホームを住宅ローンで購入・新築・増改築した場合に、年末のローン残高に応じた金額を一定期間にわたって税額から差し引ける制度です（住宅ローンの借り換えと控除の関係は住宅ローン借り換えと控除を参照）。減税効果が大きいため、対象になる方は必ず確認しておきたい控除です。控除を受けるには、入居した年などの要件を満たす必要があります。

初年度は確定申告が必要

住宅ローン控除は、最初の年に確定申告をすることで適用が始まります。会社員であれば翌年以降は年末調整で手続きできますが、個人事業主は毎年の確定申告で申告し続ける必要があります。

• 適用には住宅の床面積や入居時期などの条件がある

• 借入限度額や控除率は年度や住宅の種類によって変わる

控除率や限度額は改正で変わることがあるため、適用する年度の条件は国税庁サイト等で必ずご確認ください。

リフォーム関連の控除

省エネやバリアフリーなど、一定の改修工事を行った場合に使える税額控除も用意されています。工事の内容や証明書類の有無によって適用が分かれるため、リフォームを予定している方は事前に対象になるか確認しておくと安心です。

寄附にまつわる税額控除

寄附金特別控除（税額控除型）

認定NPO法人や政党、一定の公益社団法人などへ寄附をした場合、所得控除と税額控除のどちらか有利なほうを選べるケースがあります。税額控除を選ぶと、寄附額に応じた金額を税額から直接差し引けます。

ふるさと納税も寄附金控除の一種

ふるさと納税は、自治体への寄附として寄附金控除の対象になります。自己負担分を除いた金額が所得税・住民税から控除される仕組みで、返礼品を受け取れる点も人気の理由です。控除を受けるには、原則として確定申告で寄附金の証明書類を添えて申告します。

• 寄附先によって、所得控除型か税額控除型かを選べる場合がある

• 控除には寄附先の証明書（受領証明書）が必要になる

寄附金控除の詳しい最大化のしかたはふるさと納税と所得変動の関係で掘り下げています。

投資にまつわる税額控除と関連制度

配当控除

株式の配当などを受け取り、総合課税を選んで申告した場合に、配当所得の一定割合を税額から差し引ける制度です。配当の申告方法（総合課税・申告分離課税・申告不要）によって有利不利が変わるため、ご自身の所得状況に合わせて選ぶことが大切です。

NISAやiDeCoとの違いに注意

「投資の税制優遇」と聞くとNISAやiDeCoを思い浮かべる方も多いですが、これらは税額控除とは仕組みが異なります。NISAは運用益が非課税になる制度、iDeCoの掛金は所得控除（小規模企業共済等掛金控除）として扱われます。

• NISA：運用益が非課税になる（控除ではない）

• iDeCoの掛金：所得控除として課税所得を減らす

• 配当控除：税額控除として税金そのものを減らす

名前が似ていても効き方が違うため、混同しないように整理しておきましょう。とくにiDeCoは、掛金を払う段階で所得控除になる一方、将来受け取る段階では別の課税ルールが関わってきます。投資にまつわる優遇制度は「いつ・どの段階で税金が軽くなるのか」を一つずつ確認しておくと、全体像がつかみやすくなります。

申告方法で有利不利が変わる配当

配当控除を受けるには、配当所得を総合課税として申告する必要があります。一方で、ほかの所得が多い方は、申告分離課税や申告不要を選んだほうが税負担を抑えられることもあります。どの方法が有利かは、その年の所得全体の大きさによって変わるため、配当を受け取った年は申告方法ごとに税額を試算して比べるのがおすすめです。株式の譲渡損との関係は上場株式の譲渡損失の繰越、特定口座（源泉あり）の申告要否は特定口座の申告判断で整理しています。証券会社から届く年間取引報告書などの書類を手元に用意しておくと、判断がスムーズになります。

よくある質問

Q. 所得控除と税額控除はどちらを優先すべきですか？

優先順位というより、適用できるものはすべて使うのが基本です。ただし寄附金控除のように、所得控除型と税額控除型のどちらか有利なほうを選べる場合があります。その際は、ご自身の所得水準によって有利なほうが変わるため、両方で試算して比較するのがおすすめです。

Q. 住宅ローン控除を申告し忘れていました。取り戻せますか？

申告を忘れていた場合でも、一定期間内であれば後から手続きできる可能性があります。過去の申告内容を訂正する手続きが必要になることもありますので、早めに税務署や専門家に相談しましょう。あきらめずに確認することが大切です。

Q. 個人事業主でもふるさと納税の控除は受けられますか？

受けられます。会社員向けの簡易な手続き（ワンストップ特例）は確定申告をする個人事業主には使えないため、確定申告で寄附金控除として申告します。寄附先から届く受領証明書を保管しておきましょう。

税額控除で迷ったときの結論

税額控除は、計算した税金そのものを直接減らせるため、節税効果を実感しやすい仕組みです。住宅ローン控除、寄附金特別控除、配当控除など、個人事業主が使える税額控除は意外と多く、知らずに申告していると本来戻るはずのお金を取りこぼしてしまいます。

まずは「自分が今年使える控除はないか」を一つずつチェックすることから始めましょう。控除率や限度額は年度ごとの改正で変わることがあるため、最新の条件は国税庁サイト等でご確認ください。証明書類をきちんと保管し、確定申告で漏れなく反映させることが、賢く税金と付き合う第一歩です。

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【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。