トライアル雇用助成金とは？未経験者を試用で雇う制度を解説
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税金
トライアル雇用助成金は、職業経験の不足などで就職が難しい人を、一定期間試みに雇い入れた事業主に支給される助成金です。原則3か月のお試し期間を経て常用雇用へつなげる仕組みで、支給額は1人月額4万円が目安です。対象・支給額・申請の流れを個人事業主向けに具体的に整理します。
「経験の浅い人を雇うのは不安」「まず適性を見てから本採用したい」——人手が欲しくても採用のミスマッチが怖い、という声はよく聞きます。トライアル雇用助成金は、そんなお試し採用を後押しし、期間中の賃金負担を軽くしてくれる制度です。仕組みを知れば、採用の選択肢が広がります。
☑ 未経験者を雇いたいが、いきなり本採用にするのは不安がある
☑ お試し期間中の人件費の負担を少しでも軽くしたい
☑ トライアル雇用助成金の対象や支給額、申請の順番を知りたい
トライアル雇用助成金の対象になる人と要件、支給額の目安、申請から支給までの流れ、そして注意点を順に整理します。人を雇う個人事業主が採用のミスマッチを減らすための知識としてお読みください。
トライアル雇用助成金とは？お試し採用を支える制度
トライアル雇用助成金とは、職業経験や技能の不足などから就職が難しい求職者を、ハローワーク等の紹介で原則3か月間試みに雇い入れた事業主に、賃金の一部を助成する厚生労働省の制度です。お試し期間で適性や能力を見極め、その後の常用雇用（無期雇用）につなげることを目的にしています。
対象になる人
就職の経験が少ない、または安定した職業についていなかった人
離職期間が一定以上ある人や、2年以内に転職を繰り返している人
育児などでいったん離職し、復帰を目指す人 など
いずれもハローワーク等の紹介で、週の所定労働時間が一定以上の雇用を前提に雇い入れることが要件です。事業主が自分で見つけた人ではなく、紹介による雇い入れである点がポイントになります。
個人事業主も対象になる
雇用保険の適用事業主であれば、個人事業主でも対象になり得ます。人を雇う際の助成金は複数あるので、個人事業主が使える補助金・助成金の探し方で全体像をつかんでから、目的に合う制度を選ぶとよいでしょう。
支給額と支給期間
トライアル雇用助成金は、対象者1人につき月額4万円が支給されるのが基本です。母子家庭の母や父子家庭の父を対象にする場合は、月額5万円に増額されます。支給期間は原則として最長3か月です。
支給額のイメージ
たとえば未経験者1人を3か月間トライアル雇用した場合、月額4万円 × 3か月で最大12万円が支給される計算です。母子・父子家庭の対象者なら月額5万円 × 3か月で最大15万円です。実際の支給額は、対象者の勤務日数などに応じて調整されます。
常用雇用へのつなぎとして使う
この助成金は、お試し期間を経て本採用（常用雇用）につなげることが前提です。トライアル雇用で適性を確認したうえで、その後に正社員化などを行う場合は、別の助成金とあわせて活用できる場面もあります。採用のステップごとに使える制度を組み合わせるのが賢い活用法です。詳しい支給額は厚生労働省のトライアル雇用助成金の公式案内で確認できます。
申請から支給までの流れ
トライアル雇用助成金は「ハローワーク等の紹介 → トライアル雇用の開始と計画書の提出 → 3か月の雇用 → 支給申請 → 支給」という流れです。雇い入れ時に「トライアル雇用求人」としてハローワークに申し込んでおくことが出発点になります。
大まかなステップ
①トライアル雇用求人：ハローワーク等にトライアル雇用の求人を出す
②紹介・雇い入れ：紹介を受けて対象者を原則3か月のトライアルで雇用
③実施計画書の提出：雇用開始後、定められた期限内に計画書を提出
④トライアル雇用の実施：期間中、賃金を支払い勤務してもらう
⑤支給申請・支給：期間終了後に賃金台帳などを添えて申請し、支給を受ける
助成金はトライアル期間の終了後に申請・支給される後払いです。期間中の賃金は先に支払う必要があるため、資金繰りも見込んでおきましょう。人を雇うと労働保険の加入が前提になる点は社会保険・労働保険の加入が要件になる助成金への対応で確認できます。人を雇うと経理の作業も増えるため、記帳を丸ごと任せるサービスを早めに検討しておくと安心です。
受け取った助成金の税務
助成金は原則として事業所得の収入に計上し、課税対象になります。支払った賃金は人件費、受け取った助成金は収入として、それぞれ分けて処理します。経理処理は補助金・助成金を受け取ったときの税金と処理を参考にしてください。
よくある質問
Q. 本採用しなかった場合でも助成金はもらえますか？
トライアル雇用助成金は、お試し期間中の雇用に対して支給される制度です。そのため、期間終了後に本採用に至らなかったとしても、要件を満たしていれば期間中の助成は受けられるのが原則です。ただしお試し期間は常用雇用への移行を前提としており、最初から本採用しない予定で使うことは想定されていません。
Q. 求人サイトから応募してきた人でも対象になりますか？
原則として対象になりません。トライアル雇用助成金は、ハローワークや適正な職業紹介事業者の紹介で雇い入れることが要件です。まずハローワークにトライアル雇用求人を出し、紹介を受けて雇用するという入口の手順が重要になります。
Q. パートやアルバイトでも使えますか？
トライアル雇用には週の所定労働時間などの要件があり、一定以上の勤務が前提です。短時間のアルバイトは対象にならない場合があります。雇用形態や労働時間が要件に合うかは、雇い入れ前にハローワークで確認しましょう。
今日からできる採用ミスマッチ対策
トライアル雇用助成金は、経験の少ない人などを原則3か月お試しで雇い、その間の賃金負担を軽くしながら本採用につなげる制度です。支給額は1人月額4万円（母子・父子家庭は5万円）が目安で、従業員を雇う個人事業主でも対象になり得ます。「ハローワークにトライアル求人を出す」「紹介で雇う」「計画書を期限内に出す」という手順を押さえることが大切です。
人を雇うと、賃金台帳や出勤簿、源泉徴収など経理の作業が一気に増えます。助成金の申請にもこうした記録が必要になるため、正確な記帳の重要性が高まります。
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【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。
