一時的に売上が落ちた年に備えを崩さず節税する考え方を解説

売上が一時的に落ちた年は、共済や積立を解約せず、掛金の減額や一時停止で「崩さず絞って続ける」のが基本です。所得が少ない年ほど意識したい節税の考え方と、資金繰りと両立させるコツを、順を追って具体的に整理します。

景気や取引先の事情、体調など、さまざまな理由で売上が一時的に落ち込む年は、個人事業主やフリーランスなら誰にでも起こり得ることです。そんなときに「節税のために続けてきた積立や共済を、いったん止めた方がいいのだろうか」と悩む方は少なくありません。備えを崩すべきか、それとも維持すべきか、判断に迷うところです。

☑ 今年は売上が落ちてしまい、これまで続けてきた共済や積立を止めるべきか迷っている

☑ 手元の資金は残したいが、将来のための備えまで崩すのは避けたい

☑ 所得が少ない年に、無理のない範囲でできる節税の考え方を知りたい

ここでは、売上が一時的に落ちた年に、将来への備えをできるだけ崩さずに節税と資金繰りを両立させる考え方を、具体的に解説します。所得が少ない年ほど意識したいポイントと、慌てて解約しない方がよい理由が整理できるはずです。

売上が落ちた年こそ「崩し方」を間違えないことが大切

所得が少ない年は節税の効果も小さくなる

まず前提として押さえておきたいのが、所得が少ない年は、そもそも納める税金も少なくなるという点です。所得税は所得が大きいほど税率が高くなる仕組み（累進課税）になっているため、売上が落ちて所得が減った年は、適用される税率も下がる傾向にあります。

つまり、利益が大きい年に1円の所得控除を積み増すのと、利益が小さい年に同じ額を積み増すのとでは、減らせる税額そのものが変わってくるということです。所得が少ない年は、節税のために無理をして掛金を増やしても、思ったほど税金が減らない場合があります。この特性を知っておくだけでも、判断の質は大きく変わります。

「資金繰り」と「節税」は分けて考える

売上が落ちた年に多くの方が混同しがちなのが、「手元の資金が苦しい」という資金繰りの問題と、「税金を減らしたい」という節税の問題です。この二つは似ているようで、対処の方向がまったく異なります。

資金繰りが苦しいときにまず優先すべきは、生活と事業を回すためのお金を確保することです。一方で節税は、あくまで利益が出ているときにこそ効いてくる話です。売上が落ちた年に、節税を理由に手元資金を減らしてしまうと、本末転倒になりかねません。まずは資金を守り、余裕がある範囲で備えを続けるという順番を意識しましょう。資金繰りと節税を両立させる考え方は、まとまった借入を返済する年の資金繰りと節税でも扱っています。

慌てて解約する前に確認したい積立・共済の性質

小規模企業共済は掛金の減額という選択肢がある

個人事業主の代表的な備えのひとつに、小規模企業共済があります。これは廃業や引退に備えて積み立てる制度で、掛金の全額がその年の所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象になるため、節税と将来への備えを両立できる仕組みとして広く使われています。

売上が落ちた年にこの共済で悩む方は多いのですが、実は解約する前に「掛金の減額」という選択肢があることは意外と知られていません。掛金は一定の範囲内で月々の金額を下げられるため、「今年は苦しいから少し減らす」といった調整が可能です。安易に解約してしまうと、それまで積み立ててきた分に影響が出たり、再加入時に不利になったりする場合があるため、まずは減額で乗り切れないかを検討することが大切です。

iDeCo（イデコ）も掛金の変更で調整できる

老後資金づくりと節税を兼ねられるiDeCo（個人型確定拠出年金）も、掛金の全額が所得控除の対象になる制度です。こちらも、売上が落ちた年に「支払いが負担だ」と感じたときの調整手段が用意されています。

• 掛金の額を、下限の範囲まで引き下げる

• 一時的に掛金の拠出を止める（加入者資格は残したまま停止する）

iDeCoは原則として60歳まで引き出せない仕組みのため、無理に満額を続けて生活を圧迫するくらいなら、掛金を下げて続ける方が現実的です。積立そのものを完全にやめてしまうより、金額を絞ってでも継続しておく方が、老後の備えという本来の目的を守れます。

経営セーフティ共済は「掛け止め」も可能

取引先の倒産などに備える経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は、掛金を必要経費（または事業所得の計算上の損金）に算入できるため、利益が出ている年の節税策として活用されることが多い制度です。ただし、こちらは掛金を必要経費にできる一方で、解約したときに受け取る解約手当金は収入として扱われる点に注意が必要です。

売上が落ちた年には、この共済にも掛金の減額や、一定の条件のもとで掛金の支払いを一時的に止める「掛け止め」といった調整手段があります。所得が少ない年に慌てて解約すると、解約手当金が収入に上乗せされて、かえって思わぬ税負担につながることもあります。制度の性質を理解したうえで、崩す順番を落ち着いて考えましょう。

所得が少ない年ならではの節税の考え方

「今年減らす」より「来年以降に効かせる」視点を持つ

売上が落ちた年は、その年だけで節税を完結させようと焦らないことがポイントです。前述のとおり、所得が少ない年は節税の効果自体が小さくなります。それよりも、備えを最小限の負担で維持しておき、売上が回復した年にしっかり節税を効かせるという長い目で考える方が、トータルでは有利になりやすいのです。

たとえば掛金を減額してでも共済やiDeCoを続けておけば、加入期間は途切れません。売上が戻ったタイミングで掛金を元に戻せば、そこで大きな節税効果を得られます。売上が回復した年の節税策としては、少額減価償却資産の特例（年間300万円の管理）のように前向きな投資と組み合わせる方法もあります。目先の一年ではなく、数年単位で備えと節税を設計する視点を持ちましょう。

赤字なら「損失を繰り越せる」青色申告の強みを活かす

もし事業が赤字になった年でも、青色申告をしていれば、その損失を翌年以降の所得から差し引ける「純損失の繰越控除」という仕組みがあります。一定の期間内であれば赤字を将来に持ち越せるため、翌年に利益が出たときの税負担を軽くできます。純損失の繰越控除など青色申告の特典は、国税庁タックスアンサー「No.2070 青色申告制度」で確認できます。

これは白色申告では原則使えない、青色申告ならではの大きなメリットです。売上が落ちて赤字になりそうな年こそ、青色申告の帳簿をきちんと整えておく価値があります。「今年は利益が出ていないから申告は適当でいい」と考えるのは、将来の節税のチャンスを手放すことにつながりかねません。

控除できるものを見直して、少ない所得を無駄なく使う

所得が少ない年は、各種の所得控除を無駄なく使い切るという発想も大切です。売上が落ちたからといって、生活の中で発生している控除まで見落としてしまうのはもったいないことです。

• 国民年金・国民健康保険などの社会保険料控除

• 生命保険料控除・地震保険料控除

• 医療費が多くかかった年の医療費控除

• ふるさと納税などの寄附金控除

これらは所得が少ない年でも使える控除です。生命保険料控除の対象や上限は、国税庁タックスアンサー「No.1140 生命保険料控除」で確認できます。控除証明書が見当たらないと控除を取りこぼすこともあるため、控除証明書を紛失したときの再発行で対処を確認しておきましょう。ただし、所得が非常に少ない年には控除しきれずに余ってしまうこともあります。だからこそ、掛金を増やす前に「今ある控除だけで十分ではないか」を確認し、余計な負担を増やさないことが賢い判断になります。

備えを守りながら乗り切るための実務ステップ

まずは年間の収支の見通しを立てる

売上が落ちたと感じたら、感覚だけで判断せず、その年の収支の見通しをざっくりでも立ててみましょう。1年の売上と経費、生活に必要なお金を並べてみると、「本当に備えを崩す必要があるのか」「どこまで掛金を下げれば無理なく続けられるのか」が具体的に見えてきます。

数字が見えないまま不安だけで解約してしまうと、後から「続けられたのに惜しいことをした」と後悔することも少なくありません。判断の土台となる正確な数字を把握することが、備えを守る第一歩です。数字の把握には日々の記帳が欠かせないため、手が回らない場合は帳簿づけを任せる記帳代行を利用する方法もあります。

崩す順番を決めておく

どうしても資金が足りないときは、崩す順番を決めておくと冷静に対応できます。一般的には、解約のデメリットが小さいものや、いつでも再開しやすいものから調整するのが基本です。

• まず、掛金の減額や一時停止で対応できないかを検討する

• それでも足りなければ、影響の小さい積立から見直す

• 長く積み立ててきた共済の解約は、できるだけ最後の手段にする

大切なのは、「全部やめる」か「全部続ける」かの二択で考えないことです。減額や一時停止という中間の選択肢を上手に使えば、備えを完全に手放さずに苦しい年を乗り切れます。

迷ったら早めに専門家へ相談する

共済やiDeCoの調整、赤字の繰り越しなどは、制度ごとにルールが細かく、判断を誤ると余計な税負担や損失につながることがあります。「解約すべきか」「減額でよいのか」で迷ったときは、自己判断で動く前に、早めに専門家へ相談するのが安心です。特に売上が落ちた年は、少しの判断の違いが数年後の資金に響くこともあるため、慎重に進めましょう。

よくある質問

Q. 売上が落ちた年は、共済やiDeCoをいったん解約した方が節税になりますか？

多くの場合、そうとは限りません。所得が少ない年は、掛金を増やしても減らせる税額は小さくなりますし、解約には再加入時の不利や解約金の受け取りに伴う税負担などのデメリットがある制度もあります。まずは掛金の減額や一時停止で負担を軽くしながら加入を続けられないかを検討し、解約は最後の手段と考えるのがおすすめです。

Q. 今年は赤字の見込みですが、確定申告はしなくてもよいですか？

赤字でも、青色申告をしていれば「純損失の繰越控除」で損失を翌年以降に持ち越せるため、申告しておく価値は十分にあります。翌年に利益が出たときの税負担を軽くできる大切な仕組みです。将来の節税につなげるためにも、赤字の年こそ帳簿を整えてきちんと申告しておきましょう。

Q. 掛金を減額すると、これまで積み立ててきた分はどうなりますか？

制度により扱いは異なりますが、一般的には掛金を減額しても、それまで積み立ててきた分がなくなるわけではありません。あくまで今後支払う金額を下げる調整です。ただし、将来受け取る額や再度増額する際の条件は制度ごとに定められているため、具体的な影響は加入している制度の規定や専門家に確認してから判断すると安心です。

売上が落ちた年は「崩さず、絞って続ける」

売上が一時的に落ちた年は、備えを全部やめてしまうのではなく、掛金の減額や一時停止といった中間の選択肢を使って、できるだけ加入を続けることが基本の考え方です。所得が少ない年は節税効果も小さくなるため、無理をせず資金を守りつつ、売上が回復した年にしっかり節税を効かせるという長い視点を持つことが、トータルでの有利につながります。青色申告による赤字の繰り越しなど、苦しい年だからこそ活かせる制度があることも忘れないようにしましょう。

とはいえ、共済やiDeCoの調整、赤字の繰り越し、控除の使い方などを一つひとつ確認しながら、記帳から申告まで自分で行うのは、売上が落ちて心身ともに余裕のない時期には大きな負担になりがちです。本業を立て直したい時期に、経理や申告の悩みで時間を取られてしまうのは避けたいところです。

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【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。