創業・開業時に使える補助金・助成金まとめ
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税金
創業・開業時に使える補助金・助成金は、返済不要で創業期の資金負担を軽くできる心強い制度です。補助金と助成金の違いから代表的な制度、採択に向けた日頃の準備までをまとめて整理し、自分に合う制度の当たりをつけましょう。
個人事業主やフリーランスとして開業すると、まず立ちはだかるのが「お金」の問題です。仕入れや備品、ホームページ制作、店舗の準備など、事業を軌道に乗せるまでには思った以上に出費がかさみます。そんなとき、国や自治体の補助金・助成金を上手に活用できれば、返済不要のお金で創業期の負担をぐっと軽くできます。
☑ 開業したばかりで資金が心もとなく、使える補助金や助成金があるなら知っておきたい
☑ 「補助金」と「助成金」の違いがよくわからず、自分が対象になるのか判断できない
☑ 申請してみたいけれど、書類づくりや帳簿づけが大変そうで一歩を踏み出せない
制度の種類は多く名前も似ているため、まずは補助金と助成金の性格の違いを押さえることが出発点になります。数ある制度の中から自分に合うものを探す視点は、補助金・助成金の探し方でも整理しています。以下では代表的な制度の特徴と申請の流れ、そして採択に向けて日頃から何を準備しておくべきかを順に見ていきます。
申請書づくりや帳簿づけまで自分だけで抱えるのが不安なときは、記帳代行という方法に頼るのも選択肢ですが、まずは制度の全体像から確認していきましょう。
補助金と助成金の違いを正しく理解する
創業期に使えるお金の制度を考えるとき、まず押さえておきたいのが「補助金」と「助成金」の違いです。どちらも原則として返済不要のお金ですが、性格がかなり異なります。
助成金は「要件を満たせば受け取りやすい」
助成金は、主に厚生労働省が所管し、雇用や労働環境に関するものが中心です。あらかじめ決められた要件を満たして申請すれば、原則として受け取れるのが特徴です。たとえば従業員を雇い入れたり、働きやすい職場づくりをしたりといった取り組みが対象になります。一人で事業を始めたばかりのフリーランスにはやや縁遠い面もありますが、将来人を雇う計画があるなら知っておく価値があります。
補助金は「審査があり、採択されないともらえない」
補助金は、主に経済産業省・中小企業庁や自治体が所管し、設備投資や販路開拓、創業など、事業の成長を後押しする目的のものが多くあります。助成金と違い、申請すれば必ずもらえるわけではなく、事業計画などをもとに審査が行われ、採択された人だけが対象になります。採択率は制度や回によって変わるため、計画の質が結果を左右します。
共通する大切なポイント「後払い」と「自己負担」
補助金・助成金に共通する重要な点が2つあります。1つは原則「後払い(精算払い)」であること。先に自分で支払って、後から対象経費の一部が戻ってくる仕組みが基本なので、当面の資金は別に用意しておく必要があります。もう1つは「補助率」があり、かかった費用の全額ではなく一部のみが対象になることです。残りは自己負担になる前提で計画を立てましょう。
創業期に検討しやすい代表的な補助金
数ある制度の中でも、開業まもない個人事業主が比較的検討しやすい補助金には、いくつかの定番があります。名称や内容は年度によって見直されることがあるため、ここでは「どんな性格の制度か」を中心に押さえておきましょう。
小規模事業者の販路開拓を支える補助金
小規模な事業者が、チラシやホームページの作成、展示会への出展、店舗改装など「売上を伸ばすための取り組み」を行う際に、その費用の一部を補助するタイプの制度があり、代表例が小規模事業者持続化補助金です。商工会・商工会議所のサポートを受けながら申請するのが一般的で、創業まもない事業者にとっても比較的取り組みやすいのが特徴です。補助の上限額は数十万円規模で、使い道の自由度が高い点も魅力です。
創業そのものを後押しする創業向けの補助金
これから事業を始める人、あるいは創業して間もない人を対象に、開業に必要な経費の一部を補助する制度もあります。事業計画の新規性や実現可能性が重視される傾向があり、しっかりした計画づくりが採択のカギになります。国の制度だけでなく、後述する自治体独自の創業補助金も含めて探すと選択肢が広がります。
IT・設備への投資を支える補助金
会計ソフトや予約管理システム、ECサイトといったITツールの導入費用を補助する制度や、生産性向上のための設備投資を支える制度もあります。フリーランスでも、業務効率化のためのソフトウェア導入などで対象になる場合があります。導入後の業務改善まで見据えた計画を立てると、説得力のある申請になりやすいでしょう。
雇用に関する助成金という選択肢
「一人で始めるから助成金は関係ない」と思いがちですが、事業が成長して人を雇う段階になると、雇用関連の助成金が視野に入ってきます。創業初期から制度の存在を知っておくと、いざ採用するときに動きやすくなります。
人を雇い入れるときに使える助成金
就職が難しい状況にある方を一定の条件で雇い入れた場合などに、賃金の一部を助成する制度があります。要件を満たせば受け取りやすい一方、対象者の条件や雇用期間など細かいルールがあるため、ハローワークなどの窓口で事前に確認しながら進めるのが安心です。
働きやすい環境づくりを支える助成金
就業規則の整備や労働時間の改善、研修制度の導入など、職場環境をよくする取り組みを支援する助成金もあります。従業員を雇う予定がある場合は、こうした制度を見据えて早めに労務まわりを整えておくと、後々スムーズです。
助成金を使う前提として整えておきたいこと
雇用関連の助成金は、労働保険(労災・雇用保険)への加入や、適切な労務管理が前提になることがほとんどです。人を雇い始めたら、社会保険・労働保険の手続きや給与計算、源泉徴収といった事務が一気に増えます。助成金を受け取るためにも、こうした事務の土台を早めに整えておくことが大切です。
自治体の制度や公的融資も合わせてチェック
国の制度だけに目を向けると、せっかくの選択肢を見落としてしまいます。お住まいの地域や事業を行う地域の自治体には、独自の支援制度が用意されていることが少なくありません。
都道府県・市区町村の独自支援
自治体によっては、創業者向けの補助金、店舗の家賃補助、開業時のホームページ作成費の補助など、地域経済の活性化を目的とした独自制度があります。金額は国の制度ほど大きくないこともありますが、競争相手が地域内に限られるぶん、採択されやすい場合もあります。まずは「(地域名) 創業 補助金」のように調べてみたり、自治体や商工会議所の窓口に相談したりするのがおすすめです。
返さなくてよいお金がないときは「融資」も検討
補助金・助成金は後払いで、当面の資金にはなりにくい面があります。開業時のまとまった資金が必要な場合は、日本政策金融公庫などの公的な創業融資も選択肢になります。融資は返済が必要ですが、必要なタイミングでまとまった資金を確保できる点が補助金との大きな違いです。補助金と創業融資をどう組み合わせるかは、創業融資と補助金を併用する資金計画もあわせて確認すると整理しやすくなります。「補助金は後から、融資は今のために」と役割を分けて考えるとよいでしょう。
専門家・支援機関を上手に頼る
制度選びや書類作成に不安があるときは、商工会・商工会議所、よろず支援拠点といった公的な支援機関を頼りましょう。多くは無料で相談に乗ってくれます。国が運営する中小企業向けの支援サイト「ミラサポplus」（ミラサポplus）では、使える補助金・助成金を検索して探せます。制度の最新情報や地域ならではの情報も得られるので、一人で抱え込まず、こうした窓口を活用することが採択への近道になります。
採択・受給に向けて創業期からできる準備
補助金・助成金は「申請してみよう」と思ってから慌てて準備すると、間に合わなかったり、説得力に欠ける申請になったりしがちです。創業期だからこそ、日頃の積み重ねが効いてきます。
事業計画を言葉と数字で説明できるようにする
特に補助金は、事業計画の中身で採否が分かれます。「誰に・何を・どう売って・いくらの利益を見込むのか」を、第三者が読んでわかるように整理しておきましょう。創業時に作る開業届や事業計画のメモが、そのまま申請書づくりの土台になります。
経費の証拠書類をきちんと残す
補助金は対象経費の一部が後から戻る仕組みのため、「いつ・何に・いくら使ったか」を証明できることが不可欠です。領収書や請求書、振込の記録などをなくさず保管し、事業用とプライベートの支出を分けておくことが、受給時のトラブル防止につながります。
日々の帳簿づけが信用の土台になる
申請時には、決算書や試算表、収支の状況を示す資料の提出を求められることがあります。普段から帳簿がきちんと付いていれば、必要な数字をすぐに用意でき、申請の場面で慌てずに済みます。開業まわりで最低限そろえておきたい道具は開業時に必要な経理の道具にまとめています。逆に帳簿が乱れていると、申請のたびに過去の領収書をかき集めることになり、本業の時間を奪われてしまいます。日々の記帳こそが、補助金・助成金を活用する土台と言えるのです。
よくある質問
Q. 開業届を出していなくても補助金・助成金は申請できますか?
制度によって条件は異なりますが、事業として継続的に行っていることが前提となるものが多く、開業届の提出を求められるケースもあります。これから創業する人向けの制度もあるため、対象になるかは各制度の公募要領で確認するのが確実です。いずれにせよ、開業届を出して事業の実態を整えておくほうが、申請の選択肢は広がります。
Q. 補助金・助成金でもらったお金に税金はかかりますか?
受け取った補助金・助成金は、原則として事業の収入(雑収入など)として扱われ、課税の対象になるのが一般的です。課税の考え方は補助金の税金の扱いで整理しています。一方で、その補助金で買った設備などの経費は経費として計上できます。会計処理が複雑になりやすい部分なので、帳簿づけに不安がある場合は早めに専門家へ相談すると安心です。
Q. いくつもの補助金を同時に使うことはできますか?
同じ経費に対して複数の補助金を重ねて受け取ることは、原則として認められていません。ただし、対象とする経費や目的が異なる制度であれば、それぞれ申請できる場合もあります。重複の可否は制度ごとにルールが定められているため、組み合わせを考えるときは公募要領をよく読み、不明点は窓口に確認しましょう。
まとめ｜補助金・助成金は「準備した人」が活かせる制度
創業・開業時に使える補助金・助成金には、販路開拓を支える補助金、創業そのものを後押しする補助金、ITや設備投資を支える補助金、そして雇用に関する助成金や自治体独自の制度など、さまざまな選択肢があります。補助金は審査があり後払い、助成金は要件を満たせば受け取りやすい、という性格の違いを理解したうえで、自分の事業に合うものを選ぶことが第一歩です。そして採択・受給のカギを握るのは、しっかりした事業計画と、領収書・帳簿といった証拠書類の積み重ねにほかなりません。
創業期は商品づくりや集客に加えて、制度を調べ、領収書を整理し、帳簿を付け、申請書類まで自分一人で仕上げるのは大きな負担になりがちです。準備が追いつかず、使えるはずの制度を見送ってしまうのは避けたいところです。
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【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。
