65歳超雇用推進助成金とは？高齢者を長く雇う仕組みづくりを解説
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税金
65歳超雇用推進助成金は、定年の引き上げや高齢者の雇用管理の改善、有期契約から無期雇用への転換など、高齢者が長く働ける仕組みを整えた事業主に支給される助成金です。3つのコースの違い、対象・助成額・申請の流れを、従業員を雇う個人事業主向けに整理します。
経験豊富なベテランに長く働いてもらうことは、人手不足の時代の大きな力になります。しかし高齢者を継続して雇う仕組みを整えるには手間もコストもかかります。65歳超雇用推進助成金は、そうした職場づくりを後押しする制度です。まずはどんなコースがあるのかを見ていきましょう。
☑ ベテランの従業員に定年後も長く働いてもらいたい
☑ 高齢者を無期雇用に転換したいが、負担が気になる
☑ 65歳超雇用推進助成金の対象や助成額、申請の流れを知りたい
以下では、65歳超雇用推進助成金の3つのコースと対象、助成額の目安、申請から支給までの流れ、注意点を整理します。高齢の従業員を戦力として活かしたい個人事業主の参考にしてください。
65歳超雇用推進助成金とは？生涯現役社会を支える制度
65歳超雇用推進助成金とは、高齢者が年齢にかかわらず意欲と能力に応じて働ける社会を目指し、定年の引き上げや雇用管理制度の整備、高齢の有期契約労働者の無期雇用転換などに取り組む事業主に助成金を支給する制度です。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が運営しています。
3つのコースがある
この助成金は、大きく次の3つのコースに分かれます。取り組む内容によって使い分けます。
65歳超継続雇用促進コース：定年の引き上げや定年廃止、継続雇用制度の導入
高年齢者評価制度等雇用管理改善コース：賃金・人事制度や研修、健康管理など雇用管理制度の整備
高年齢者無期雇用転換コース：50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換
個人事業主も対象になる
従業員を雇い、雇用保険の適用事業になっている個人事業主も対象になり得ます。高齢の従業員を長く戦力にしたい場合に検討したい制度です。人を雇う際に使える制度全体は個人事業主が使える補助金・助成金の探し方で確認できます。中小企業向けの支援制度はJ-Net21（中小企業ビジネス支援サイト）でも幅広く探せます。
コース別の対象と助成額
助成額はコースや事業規模、取り組みの内容によって異なります。ここでは代表的なコースの助成額のイメージを紹介します（金額・要件は改正されるため、申請前に最新の内容を必ず確認してください）。
コース別の目安
主なコースの取り組み内容と助成額の目安を一覧にまとめました。
コース | 取り組み内容 | 助成額の目安 |
|---|---|---|
65歳超継続雇用促進 | 定年引上げ・廃止、継続雇用制度導入 | 取り組み内容と対象者数に応じ定額 |
雇用管理改善 | 賃金・研修・健康管理などの制度整備 | 経費の一部(上限あり) |
無期雇用転換 | 有期→無期への転換 | 1人あたり40万円程度(中小) |
たとえば60歳の有期契約従業員1人を無期雇用に転換した場合、中小企業なら1人40万円程度が助成される計算です（要件を満たす場合）。制度の詳細は、運営元であるJEED（高齢・障害・求職者雇用支援機構）の公式案内で確認できます。
就業規則の整備が前提になる
継続雇用促進コースや無期雇用転換コースでは、就業規則や労働契約の見直しが前提になります。制度を整える手間はかかりますが、一度整えれば高齢者が安心して働き続けられる環境になります。人を雇う個人事業主が助成金を使う際の保険・労務の整理は社会保険・労働保険の加入が要件になる助成金への対応が参考になります。
申請から支給までの流れ
65歳超雇用推進助成金は、コースによって手順が異なりますが、基本は「制度の整備・転換の実施 → 支給申請 → 審査・支給」という流れです。無期雇用転換コースなどは、あらかじめ計画を提出してから実施する場合があります。
大まかなステップ
①制度の検討・準備：定年引上げや無期転換など、取り組む内容を決める
②（コースにより）計画の提出：無期雇用転換コースなどは計画を提出
③制度の導入・転換の実施：就業規則の変更や実際の転換を行う
④支給申請：就業規則、労働契約書、賃金台帳などを添えて申請
⑤審査・支給：JEEDの各都道府県支部で審査後、支給される
助成金は取り組みの実施後に申請・支給される後払いです。申請先は労働局ではなくJEEDの各都道府県支部である点も、他の雇用関係助成金との違いとして押さえておきましょう。賃金台帳や帳簿の整備に手が回らない場合は、賃金台帳など日々の記録を記帳代行で整える方法もあります。
受け取った助成金の税務
助成金は原則として事業所得の収入(雑収入など)に計上し、課税対象になります。制度整備にかかった経費と、受け取る助成金は分けて処理します。詳しい税務は補助金・助成金を受け取ったときの税金と処理で確認できます。
よくある質問
Q. 従業員が数人の小さな事業でも使えますか？
はい、従業員を雇い雇用保険の適用事業になっていれば、規模が小さくても対象になり得ます。むしろベテラン1人の力が大きい小規模事業ほど、高齢者に長く働いてもらう仕組みづくりの意味は大きいといえます。まずはJEEDの支部に相談してみましょう。
Q. 家族を雇っている場合も対象になりますか？
事業主と生計を一にする親族などは、雇用保険の対象にならないことが多く、この助成金の対象からも外れるのが一般的です。家族への給与は青色事業専従者給与など別の枠組みで扱うため、雇用関係助成金とは切り分けて考える必要があります。
Q. すでに定年を65歳にしている場合は使えませんか？
継続雇用促進コースは「定年の引き上げや廃止」など制度を新たに整えることが対象です。すでに整っている場合は、雇用管理改善コースや無期雇用転換コースなど、別のコースが使えるか検討します。取り組む内容ごとにコースが分かれているので、自社の状況に合うコースを確認しましょう。
今日から考えたい、ベテランを長く活かす職場づくり
65歳超雇用推進助成金は、定年引き上げ・雇用管理の改善・無期雇用への転換など、高齢者が長く働ける仕組みを整えた事業主を支える制度で、取り組み内容ごとに3つのコースがあります。従業員を雇う個人事業主でも対象になり得て、就業規則や労働契約の整備が前提になります。申請先がJEEDの各都道府県支部である点も覚えておきましょう。
就業規則の変更や助成金の申請では、賃金台帳や労働契約書、帳簿など日々の記録の正確さが欠かせません。人を雇うと経理の項目も増え、記録の整備がより重要になります。
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【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。
