レシートと領収書の違い|レシートでも経費にできる?をやさしく解説
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税務

レシートでも経費として問題なく使えるケースがほとんどです。大切なのは形式ではなく、いつ・どこで・いくら支払ったかという取引の事実が残っていること。レシートと領収書の違いと、経費の証拠としての扱いを整理しました。
買い物のたびに列に並び直して領収書をもらっている、という方も多いのではないでしょうか。なんとなく「領収書のほうが正式で、レシートは簡易的なもの」というイメージがありますが、内容によってはレシートのほうが証拠として優れている場面さえあります。両者の違いを整理しながら、どちらを残すべきかの判断を軽くしていきましょう。
☑ レシートと領収書、どちらを残せばいいのか分からない
☑ レジで「領収書をください」と言うべきか毎回迷ってしまう
☑ レシートだけだと経費として認められないのではと不安
レシートと領収書の基本的な違い
まずは、この2つがそもそも何を指すのかを確認しておきましょう。違いを理解すると、どちらをもらうべきかの判断が楽になります。
レシートとは
レシートは、レジで会計をしたときに自動的に発行される明細書です。購入した店名、日付、買った品物の名称、金額、消費税などが細かく印字されているのが特徴です。手書きの手間がなく、購入内容が一目で分かる点が大きな利点です。
領収書とは
領収書は、代金を受け取ったことを証明するために発行される書類です。一般的には「宛名」「日付」「金額」「但し書き」「発行者」が記載されます。レシートと違って、何を買ったかは「但し書き」にまとめて書かれることが多く、品目の詳細までは分からないこともあります。
役割は同じ「支払いの証拠」
名前や形式は違っても、レシートも領収書も「いつ・どこで・いくら支払ったか」を示す証拠であるという点では共通しています。どちらも経費を裏づける書類として機能するものだと考えてよいでしょう。
レシートでも経費にできる理由
「正式な領収書でないと経費にならない」という思い込みは、実は誤解です。なぜレシートで問題ないのか、その理由を見ていきましょう。レシートや領収書を送るだけで記帳まで任せたい場合は、レシートを送るだけで済む記帳代行のしくみもあります。
経費に必要なのは「取引の事実」が分かること
経費として認められるために大切なのは、その支払いが本当にあったこと、そして事業に関係する支出であることを示せるかどうかです。レシートには日付・店名・品目・金額がそろって印字されているため、取引の事実を証明する書類として十分に役立ちます。
むしろレシートのほうが情報が多いことも
領収書の但し書きは「お品代として」とだけ書かれることが多く、具体的に何を買ったのかが分かりにくい場合があります。一方でレシートには品目が細かく印字されているため、後から「これは何の支出だったか」を確認しやすいという利点があります。証拠としての情報量という点では、レシートが上回ることも珍しくありません。記帳代行の現場でも、但し書きだけの領収書より、品目の見えるレシートのほうが科目の判断がスムーズに進みます。
領収書をもらったほうがよい場面
レシートで十分なケースが多い一方で、領収書を発行してもらったほうがよい場面もあります。状況に応じて使い分けましょう。
レシートが発行されない取引のとき
手書きの伝票しかないお店や、レジを通さない取引では、レシートそのものが出ないことがあります。こうした場合は、支払いの証拠として領収書を発行してもらうと安心です。
宛名を明確に残しておきたいとき
高額な支払いや、取引先との重要なやり取りでは、宛名入りの領収書を残しておくとより確実です。誰が支払ったかが書面上はっきりするため、後で説明を求められたときにも対応しやすくなります。
感熱紙のレシートが消えてしまうのが心配なとき
レシートの多くは感熱紙が使われており、時間が経つと印字が薄くなって読めなくなることがあります。長期間保管する必要がある支出については、領収書をもらうか、レシートを早めに撮影・コピーして残す工夫をしておくとよいでしょう。紙の領収書をスキャンして保存に切り替える手順は、紙の領収書をスキャナ保存に切り替える手順が参考になります。
レシートや領収書を扱うときの注意点
証拠として活用するには、ちょっとした扱い方のコツがあります。日々の習慣にしておくと、申告時の負担が大きく減ります。
消えやすい感熱紙は早めに記録する
前述のとおり、感熱紙のレシートは色あせやすい性質があります。受け取ったらできるだけ早く撮影しておくと、印字が消えてしまっても内容を確認できます。スマホで撮るだけでも立派な備えになります。メールやネット注文で受け取る電子の領収書には保存のルールがあり、電子取引データの保存要件で確認できます。
何の支出か分かるようにメモを添える
とくに飲食代や交通費は、後から見たときに「誰と」「何のために」使ったのか分からなくなりがちです。レシートの裏や余白に、相手の名前や目的を一言書いておくと、事業との関連性を説明しやすくなります。
一定期間の保管が必要
レシートや領収書は、申告が終わったら捨ててよいわけではなく、一定期間の保管が求められます。帳簿や書類の記帳・保存の基本的なルールは、国税庁タックスアンサーNo.2080「白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」で確認できます。保管期間は事業の状況によって異なるため、いずれにせよ、すぐに処分しないことが基本です。
レシート・領収書を整理する習慣づくり
もらった書類は、ためこむほど整理が大変になります。日々の小さな工夫で、申告前の負担を大きく減らすことができます。受け取った書類を効率よく整理するコツは、領収書の整理術にまとめています。
月ごとに分けて保管する
受け取ったレシートや領収書を、月ごとに封筒やクリアファイルに分けて入れておくだけでも、後から見返すときの手間がぐっと減ります。財布の中にためこむと、感熱紙どうしがこすれて印字が消えたり、紛失したりする原因にもなります。帰宅したら決まった場所に入れる、という流れを習慣にしておくと安心です。
用途ごとにざっくり仕分ける
「交通費」「飲食代」「消耗品」など、おおまかな用途で分けておくと、記帳のときに迷いにくくなります。細かく分類しすぎると続かないので、最初は数種類のざっくりとした分け方から始めるのがおすすめです。
スマホ撮影でデータとしても残す
紙で保管すると同時に、スマホで撮影してデータとしても残しておくと、感熱紙が消えてしまっても内容を確認できます。撮影した画像を月ごとのフォルダにまとめておけば、紙とデータの両面から経費を管理でき、もしものときの備えになります。
よくある質問
Q. レシートだけでも経費として認められますか?
はい、多くの場合レシートだけでも経費の証拠として認められます。レシートには日付・店名・品目・金額が記載されており、取引の事実と事業との関連性を示せれば問題ありません。わざわざ領収書に切り替えなくてよいケースがほとんどです。
Q. レシートと領収書を両方もらってしまったらどうすればいいですか?
同じ取引について両方を経費として二重に計上してしまうと、実際より多く支出したことになってしまいます。どちらか一方を証拠として残し、もう一方は重複しないよう整理しておきましょう。情報量の多いレシートを残しておくと、後の確認に便利です。
Q. 宛名が空欄のレシートでも大丈夫ですか?
レシートは宛名がないのが一般的ですが、それ自体が問題になるわけではありません。少額の日常的な支出であれば、宛名がなくても店名・日付・金額・品目が分かれば証拠として機能します。高額な取引など、より確実にしたい場合は宛名入りの領収書をもらうとよいでしょう。
結論:レシートも領収書も「証拠として残す」が肝心
レシートと領収書は形式こそ違いますが、どちらも「支払いがあった事実」を示す大切な証拠です。日常の少額な経費であれば、品目まで分かるレシートで十分なことが多く、毎回領収書をもらい直す必要はありません。むしろ情報量の多さという点では、レシートが頼りになる場面もあります。
大切なのは、もらった書類をきちんと残し、何のための支出かが分かる状態にしておくことです。感熱紙のレシートは早めに撮影し、目的をメモしておく。この小さな習慣の積み重ねが、確定申告のときの安心につながります。
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【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」(運営:それいけ株式会社)の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。








