国民健康保険料を抑える方法｜国保組合・軽減制度をやさしく解説

国民健康保険料を抑える基本は、経費と控除のもれをなくして前年の所得を正しく下げることです。加えて、業種によっては国保組合、低所得世帯には軽減制度という選択肢があります。負担を軽くするための考え方を整理しました。

会社員時代は会社が半分を負担してくれていた保険料も、独立すると全額を自分で納めることになり、その金額の大きさに驚く方は少なくありません。所得が増えた翌年にはさらに跳ね上がり、家計を圧迫することもあります。とはいえ、知っているかどうかで年間の負担額が大きく変わる制度が用意されています。保険料の決まり方から順に確認していきましょう。

☑ 国民健康保険料の高さに毎年ため息が出る

☑ 国保を少しでも安くする方法があるなら知りたい

国民健康保険料はどう決まるのか

世帯単位で計算される

国保は、市区町村が運営する公的医療保険です(一部は後述の国保組合)。保険料は個人単位ではなく「世帯単位」で計算され、世帯主あてにまとめて請求されます。同じ世帯に国保加入者が複数いる場合は、その全員分を合算して納める仕組みです。

所得に応じた部分が大きい

国保の保険料は、おおむね次のような要素を組み合わせて算出されます。

• 所得割：前年の所得に応じて決まる部分。保険料の中心を占めます。

• 均等割：加入者の人数に応じてかかる部分。

• 平等割：1世帯あたりにかかる部分(自治体により有無が異なる)。

このうち負担の大きさを左右するのが所得割です。前年の所得が高いほど保険料も高くなるため、住民税と同じく「1年遅れ」で負担が重くなる点に注意が必要です。料率は自治体ごとに大きく異なるため、具体的な金額はお住まいの市区町村のサイトでご確認ください。

所得を正しく計算して保険料を抑える

経費と控除のもれをなくす

国保の所得割は前年の所得をもとに計算されるため、所得を適正に計算することが保険料を抑える基本です。事業の必要経費を計上もれなく反映し、所得を正確に算出すれば、その分だけ所得割も小さくなります。逆に記帳が曖昧で経費を見落とすと、所得が実態より大きく出てしまい、所得税・住民税・国保のすべてで損をすることになりかねません。経費のもれをなくして所得を正確に出すには、所得を正確に出すための記帳代行の活用も有効な手段です。なお、納めた国民健康保険料そのものは社会保険料控除の対象になります。詳しくは国税庁タックスアンサーNo.1130「社会保険料控除」で確認できます。

青色申告特別控除の効果

青色申告をしている方が受けられる青色申告特別控除(最大65万円)は、所得そのものを減らす効果があります。所得が下がれば住民税だけでなく国保の所得割も抑えられるため、記帳をしっかり行い65万円の控除を受けることは、保険料の面でも意義があります。きちんとした帳簿づけが、結果的に毎年の固定費の軽減につながるのです。65万円の控除を受けるには、複式簿記による記帳や、e-Taxでの申告または電子帳簿保存といった要件を満たす必要があります。控除額ごとの節税額の違いは、青色申告特別控除65万・55万・10万の違いで段階的に試算でき、要件は国税庁タックスアンサーNo.2072「青色申告特別控除」で確認できます。要件を満たせない場合でも、簡易な記帳による控除や、白色申告に比べた各種の特典があるため、できるだけ青色申告で申告しておくと、所得税・住民税・国保のいずれの面でも有利に働きます。

国保組合という選択肢

業種ごとの組合に入れる場合がある

市区町村の国保とは別に、同じ業種の人が集まってつくる「国民健康保険組合(国保組合)」という制度があります。文芸・美術、医師、建設業など、業種ごとにさまざまな組合が存在します。条件を満たして加入できれば、市区町村の国保とは異なる保険料体系が適用されます。業種別の国保組合の選び方は、国保組合の選び方と保険料の考え方にまとめています。

所得が高いほどメリットが出やすい

多くの国保組合では、所得にかかわらず保険料が定額に近い形で設定されている点が特徴です。市区町村の国保は所得が高いほど保険料も上がるため、所得が一定以上の方にとっては、定額型の国保組合のほうが負担を抑えられるケースがあります。

• 加入には、対象となる業種であることなどの条件を満たす必要がある

• 所得が低い時期は市区町村の国保のほうが安い場合もある

• 加入できる組合や条件は職種によって異なる

自分の業種に対応する国保組合があるか、加入条件や保険料を確認したうえで、現在の国保と比較検討してみる価値があります。

軽減・減免制度を活用する

所得が低い世帯への軽減制度

世帯の所得が一定の基準を下回る場合、国保の均等割・平等割が自動的に軽減される制度があります。軽減の割合は所得水準に応じて段階的に定められています。この軽減は、確定申告などで所得をきちんと申告していることが前提となります。所得が少ないからと申告をしないでいると、軽減の判定ができず、かえって不利になることがあるため注意しましょう。

災害・失業などによる減免

災害で大きな損害を受けた、廃業や失業で所得が大幅に減った、といった事情がある場合には、申請によって保険料が減免される制度が設けられていることがあります。これらは自動では適用されず、自分から市区町村へ申請する必要があります。該当しそうな事情があるときは、窓口に相談してみてください。なお、出産する被保険者の保険料を一定期間免除する制度や、非自発的な失業者への軽減措置など、状況に応じた支援も用意されている場合があります。自分が対象になりそうかどうかは、思い込みで判断せず、まずは市区町村に問い合わせてみることをおすすめします。減免や軽減の多くは申請期限が定められているため、早めの確認が大切です。

そのほか負担を見直すポイント

家族の扶養や他制度との兼ね合い

配偶者が会社員として社会保険に加入している場合、一定の条件を満たせばその扶養に入れる可能性があります。また、小規模企業共済やiDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金は所得控除の対象となり、結果として所得割の計算上の所得を抑える効果が期待できます。小規模企業共済の掛金は月額1,000円から70,000円の範囲で設定でき、将来への備えと所得の調整を兼ねられます。世帯に事業所得と給与がある場合の手取りの整え方は、夫婦で事業と給与がある世帯の手取り最適化が参考になります。

納付方法と上限額を知っておく

国保には年間保険料の上限額(賦課限度額)が定められており、所得が非常に高くなっても一定額で頭打ちになります。また、口座振替などで計画的に納めることで、納め忘れによる延滞を防げます。制度の詳細や上限額は改正で変わることがあるため、最新情報は国税庁や自治体のサイトでご確認ください。

よくある質問

Q. 国保組合に入れば必ず安くなりますか？

必ずしもそうとは限りません。国保組合は所得が高い方ほどメリットが出やすい傾向がありますが、所得が低い時期は市区町村の国保のほうが安いこともあります。加入条件や保険料を確認し、ご自身の所得状況と照らし合わせて比較することが大切です。

Q. 収入が下がったのに保険料が高いのはなぜですか？

国保の所得割は前年の所得をもとに計算されるためです。今年収入が減っていても、前年の所得が高ければその分の保険料が請求されます。所得の急減が一定の事情によるものであれば、減免制度の対象になる可能性もあるので、窓口に相談してみてください。

Q. 確定申告をしないと国保にどう影響しますか？

所得を申告していないと、低所得世帯向けの軽減制度の判定ができず、軽減が受けられない場合があります。所得が少なくても申告(または所得がない旨の申告)をしておくことで、適切な軽減を受けられる可能性が高まります。

今日から見直せる国保の負担軽減ポイント

国民健康保険料は前年の所得を中心に世帯単位で計算され、所得が増えれば負担も重くなります。負担を抑える基本は、経費や控除のもれをなくして所得を正しく計算することです。そのうえで、業種によっては定額型の国保組合という選択肢があり、所得が高い方にはメリットが出ることもあります。

さらに、低所得世帯への軽減や、災害・失業時の減免など、知っていれば活用できる制度も用意されています。多くは申告や申請が前提となるため、面倒がらずに手続きを行うことが大切です。自分に合った方法を選ぶには、まず正確な所得を把握することが出発点になります。

国民健康保険料は、所得の計算精度そのもので負担が変わる費用です。記帳が曖昧なままだと、経費のもれで所得が膨らみ、保険料まで高くなってしまいます。領収書丸投げドットコムは、お預かりした領収書や請求書をもとに記帳を行い、経費や控除のもれを防いだ正確な所得計算と確定申告書類の作成をお手伝いする、税理士監修のサービスです。正しい所得計算で国保の負担を見直す相談をする(無料)ことから始めてみてください。相談は無料です。申告まで丸投げしたい場合の流れは、確定申告代行のページで確認いただけます。

【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。