iDeCoと小規模企業共済はどちらを優先すべき？併用のコツを解説

iDeCoと小規模企業共済で迷ったら、判断軸は「引き出しの自由度」と「老後資金づくり」の2つです。どちらを優先すべきか、掛金全額控除という共通の節税メリットと、無理なく併用するコツまで順に見ていきましょう。

「将来の備えをしながら、今の税金も減らせる」。そんな話を聞くと、つい飛びつきたくなりますよね。個人事業主の節税策としてよく名前が挙がるのが、iDeCo（個人型確定拠出年金）と小規模企業共済です。どちらも掛金が所得控除の対象になり、節税しながら将来に備えられる、いわば「攻守一体」の制度として知られています。とはいえ、似たような制度が二つあると、どちらを優先すればよいのか、両方使うべきなのか、判断に迷ってしまうものです。

☑ iDeCoと小規模企業共済、どちらも節税になると聞くが違いがわからない

☑ 両方やったほうがいいのか、どちらか一方に絞るべきか迷っている

☑ 掛金が全額控除になると聞いたが、自分の場合いくらまで入れるのか把握できていない

二つの制度の基本をおさえる

小規模企業共済とは

小規模企業共済は、個人事業主や小規模な会社の経営者が、廃業や退職に備えて積み立てる制度です。いわば「個人事業主のための退職金制度」と表現されることもあります。掛金は月単位で設定でき、納めた掛金は全額が所得控除の対象になります。事業をやめたときや一定の年齢に達したときに、積み立てた分を受け取れるしくみです。

iDeCoとは

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を出して運用し、老後の資産を準備する私的年金の制度です。こちらも掛金が全額所得控除の対象になります。大きな特徴は「自分で運用する」点で、定期預金のような元本確保型から投資信託まで、運用商品を自分で選びます。原則として60歳以降に受け取るしくみで、老後資金づくりに特化した制度といえます。iDeCoや共済のほかにも将来に備える制度は複数あり、フリーランスが将来に備えながら節税する制度の組み合わせ方で全体像をつかんでおくと選びやすくなります。

節税効果はどこが共通していて、どこが違うのか

共通点：掛金が全額所得控除になる

両者に共通する最大の魅力は、掛金が全額その年の所得控除になることです。所得控除が増えれば、課税の対象となる所得が小さくなり、結果として所得税や住民税の負担が軽くなる効果が期待できます。所得控除が税額を押し下げるしくみは、国税庁タックスアンサーNo.1000「所得税のしくみ」で確認できます。なお、iDeCoや共済の掛金は「小規模企業共済等掛金控除」という区分で扱われ、その内容は国税庁のタックスアンサーでも確認できます。将来への積み立てが、そのまま今年の税負担の軽減にもつながるという点で、どちらも個人事業主にとって心強い制度です。

違い：受け取りのタイミングと自由度

大きく異なるのが、お金を受け取るタイミングと引き出しの自由度です。iDeCoは老後資金が目的のため、原則として60歳まで引き出せません。一方、小規模企業共済は廃業時など一定の条件で受け取れ、契約者向けの貸付制度が用意されているなど、資金面での柔軟性があるとされています。手元資金の流動性をどこまで重視するかが、選ぶ際の一つのポイントになります。

• どちらも掛金は全額所得控除になる

• iDeCoは老後資金向けで、原則60歳まで引き出せない

• 小規模企業共済は廃業・退職に備える性格で、比較的柔軟性がある

どちらを優先するかの考え方

当面の資金繰りに不安があるなら柔軟性を重視

事業の売上が安定しない、急な出費に備えたいといった場合は、引き出しや貸付の面で比較的柔軟とされる小規模企業共済から検討する方もいます。長期間まったく引き出せない制度に多額を入れてしまうと、いざというときに資金が動かせず困ることもあるためです。資金繰りを守りながら備える視点は、延納・予定納税減額で手元資金を守る納税戦略とあわせて考えると理解が深まります。

老後資金をしっかり育てたいなら運用も視野に

一方で、当面の資金には余裕があり、老後に向けてじっくり資産を育てたい場合は、運用しながら備えられるiDeCoの活用が選択肢になります。ただしiDeCoは運用商品によっては元本割れの可能性もあるため、商品選びは慎重に行いましょう。どちらを優先するかは、年齢・事業の安定度・手元資金の状況によって変わってきます。

年齢や残りの期間も判断材料になる

iDeCoは原則として60歳以降に受け取る制度のため、加入から受け取りまでの期間が長いほど、コツコツ積み立てて育てる時間を確保しやすくなります。一方で、受け取り開始の年齢が近い方や、当面の資金を動かせる状態にしておきたい方にとっては、柔軟性のある小規模企業共済のほうが向いている場合もあります。今の年齢、これからの事業計画、いつごろまとまったお金が必要になりそうかといった見通しを書き出してみると、自分にとっての優先順位が整理しやすくなります。

併用するときのコツ

無理のない掛金設定にする

二つの制度は併用が可能です。両方を使えば所得控除の合計額も大きくなりますが、注意したいのは掛金が家計や事業を圧迫しないことです。節税を意識するあまり、毎月の掛金が重すぎて生活が苦しくなっては本末転倒です。それぞれの掛金は後から見直せる場合が多いので、まずは無理のない金額から始め、事業の状況に応じて調整していくのが賢明です。とくに利益が落ち込んだ年の掛金の見直しについては、赤字の年こそ使いたい節税の備えも参考になります。

掛金の上限と控除証明を確認する

iDeCoには職業や立場によって掛金の上限額が定められています。また、どちらの制度も年末から年明けにかけて掛金の控除証明書が届きますので、確定申告のときに忘れず使えるよう大切に保管しておきましょう。記帳代行の現場でも、控除証明書が申告直前まで見つからず慌てる、というご相談は毎年のように寄せられます。控除証明書を含めて申告までまとめて任せたい方には、確定申告の代行サービスもあります。掛金の上限や具体的な金額は改正で変わることがあるため、最新情報は国税庁や各制度の運営機関のサイト等でご確認ください。

受け取るときの扱いも頭の片隅に

どちらの制度も、掛けるときに節税できるだけでなく、将来受け取るときにも一定の配慮がなされた扱いとなる場合があります。ただし、受け取り方やタイミングによって扱いが変わることもあるため、「今の節税」と「将来の受け取り」の両面を、ざっくりとでも意識しておくと安心です。とはいえ、まずは無理なく続けられる掛金で始めることが第一歩です。受け取りの細かなルールはそのときに確認すればよいので、入り口で難しく考えすぎる必要はありません。

よくある質問

Q. iDeCoと小規模企業共済は両方同時に入れますか？

はい、条件を満たせば両方を併用できます。それぞれの掛金が所得控除の対象になるため、上手に組み合わせれば備えと節税の両面で効果が期待できます。ただし掛金の負担が重くなりすぎないよう、無理のない範囲で設定することが大切です。

Q. 掛金が全額控除になるとは、税金がその分そのまま戻るという意味ですか？

少し違います。掛金は「所得控除」になるため、課税対象となる所得が掛金の分だけ小さくなります。実際に軽くなる税額は、その人の所得に応じた税率によって変わります。掛金の額がそのまま戻るわけではない点に注意してください。

Q. 途中で掛金を減らしたり止めたりできますか？

制度によって取り扱いは異なりますが、掛金額の変更が可能なケースが多くあります。事業の状況が変わったときに見直せるのは安心材料です。具体的な手続きや条件は、各制度の運営機関に確認するとよいでしょう。

今日から選べる iDeCoと小規模企業共済の使い分け

iDeCoと小規模企業共済は、どちらも掛金が全額所得控除になり、節税しながら将来に備えられる頼もしい制度です。ただし、iDeCoは老後資金づくりに特化して原則60歳まで引き出せないのに対し、小規模企業共済は廃業・退職への備えとして比較的柔軟、という違いがあります。どちらが優れているという話ではなく、自分の年齢や事業の安定度、手元資金の余裕に合わせて選ぶことが大切です。

余裕があれば両方を併用するのも有効ですが、掛金が生活や事業を圧迫しないよう、無理のない金額から始めましょう。掛金の上限や控除の取り扱いは改正で変わることがあるため、最新情報は国税庁や各制度の運営機関のサイト等でご確認ください。

こうした控除を確定申告で取りこぼさず反映するには、日々の帳簿が整っていることが前提になります。領収書丸投げドットコムなら、領収書を郵送するかスマホで撮って送るだけで、記帳から確定申告書類の作成までをまるごとお任せいただけます。税理士監修で確定申告まで対応するので、控除を漏れなく反映した申告書を用意する方法を相談することができます。初回の相談は無料です。進め方が気になる方は、サービス利用の進め方もご覧ください。

【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。