補助金の圧縮記帳は使うべき？税負担を比較して解説

補助金で固定資産を買ったとき、総収入金額不算入（圧縮的な取扱い）を使うと初年度の税負担を抑えられますが、その分あとの減価償却費は減ります。使う場合・使わない場合の税負担を数値例で比較し、判断のポイントを整理します。採択後の税務の選択に役立つ内容です。

補助金で機械や設備を導入すると、補助金は収入になる一方、資産の経費化は複数年に分かれるため、初年度に思わぬ税負担が生じることがあります。これをやわらげるのが、補助金相当額を収入に算入しない特例です。ただし「使えば必ず得」というわけではありません。仕組みと税負担への影響を理解し、自分の状況で使うべきかを判断できるようになりましょう。

☑ 補助金で買った設備の税金が重くならないか心配だ

☑ 圧縮（総収入金額不算入）を使うべきか判断できない

☑ 使う場合と使わない場合で何が変わるのか知りたい

ここでは、補助金で固定資産を買ったときの課税の仕組み、総収入金額不算入の特例の効果、使う場合・使わない場合の税負担を数値例で比較します。自分が特例を使うべきかの判断材料をそろえていきましょう。

補助金で固定資産を買うと初年度に税負担が出やすい

補助金で固定資産を買うと、補助金は受け取った年の収入になりますが、資産の代金は減価償却で複数年に分けて経費化します。つまり収入は先に、経費は後から少しずつという時間差が生じ、初年度に所得が増えて税負担が重くなりやすいのです。

収入と経費のタイミングのずれ

たとえば法定耐用年数5年の機械を補助金で買うと、補助金はその年に全額が収入になる一方、経費になるのは初年度で見れば減価償却費の一部だけです。このずれを放置すると、補助金を受けた年だけ所得が跳ね上がることがあります。計上時期の考え方は補助金・助成金を受け取ったときの税金｜計上時期と処理でも解説しています。

ずれをやわらげる特例

この時間差をやわらげるのが、国庫補助金等の総収入金額不算入（圧縮的な取扱い）です。補助金相当額を収入に算入しない代わりに、資産の取得価額をその分減らして減価償却します（国税庁タックスアンサー No.2202 国庫補助金等を受け取ったとき）。減価償却の基本は国税庁タックスアンサー No.2107もご参照ください。

使う場合・使わない場合を数値で比較

特例を使うと初年度の収入計上を抑えられますが、資産の取得価額が減るため、その後の減価償却費も減ります。トータルの経費は変わらず、課税のタイミングをずらす仕組みだと理解するのがポイントです。

試算の前提

次の前提で比較してみます（税率などは簡略化した目安です）。

• 機械の取得価額：100万円

• 受け取った補助金：60万円

• 法定耐用年数：5年（定額法・簡略化して毎年20万円償却と仮定）

初年度の所得への影響（早見表）

特例を使わない場合、初年度は補助金60万円から減価償却費20万円を引いた約40万円が所得に上乗せされます。特例を使うと初年度の上乗せはほぼ生じませんが、以後の減価償却費が小さくなるため、翌年以降の経費が減ります。合計の税負担はどちらもほぼ同じで、いつ負担するかが違うのが本質です。

どちらを選ぶかの判断ポイント

特例を使うべきかは、その年とその後の所得の見込みで変わります。初年度に所得が高い、または資金繰りに余裕がないなら特例で負担を後ろにずらす、初年度が赤字なら使わないほうが有利、といった判断になります。

特例を使ったほうがよい場合

補助金を受けた年に所得が高く、税率が上がりそうなときや、納税資金の確保が難しいときは、特例で初年度の課税を抑えるメリットがあります。設備投資の税制優遇との組み合わせも検討の価値があります（個人事業主が使える設備投資の税制優遇と補助金の併用）。

特例を使わないほうがよい場合

初年度が赤字、または所得が低く税率が低いなら、あえて特例を使わず補助金を計上し、その年の低い税率で課税を済ませたほうが、トータルで有利になることがあります。翌年以降に所得が伸びる見込みなら、なおさら初年度に済ませる選択が生きます。判断は所得全体で試算しましょう。補助金を使う年の経理全体は補助金を使う年の資金計画と経理管理もあわせてご覧ください。判断の前提となる帳簿づけを外に出したいときの記帳代行の料金と依頼範囲も確認できます。

よくある質問

Q. 圧縮記帳を使えば税金そのものがなくなりますか？

いいえ。特例は課税を免除するものではなく、課税のタイミングを後ろにずらす仕組みです。資産の取得価額が減る分、以後の減価償却費が小さくなり、トータルの税負担はおおむね変わりません。

Q. どんな補助金でも特例を使えますか？

使えるのは、固定資産の取得や改良を目的とした国庫補助金等で、交付目的に合った資産を取得した場合です。運転資金的な補助金や、要件を満たさないものは対象外です。自分の補助金が該当するか確認しましょう。

Q. 特例を使うには何が必要ですか？

確定申告書に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付することが要件です。添付を忘れると特例が受けられないため、申告時に必ず一緒に提出しましょう。

Q. 少額の設備でも特例を検討すべきですか？

少額なら、初年度に全額経費化できる特例（少額減価償却資産など）で処理できる場合もあり、総収入金額不算入まで考えなくてよいこともあります。金額と耐用年数に応じて、有利な方法を選びましょう。

圧縮記帳を使うか迷ったときの結論

補助金で固定資産を買うと初年度に税負担が出やすく、総収入金額不算入の特例でその負担を後ろにずらせます。ただし合計の税負担は大きくは変わらず、いつ払うかを選ぶ仕組みです。初年度の所得が高いなら特例、赤字や低所得なら使わない、と所得全体を見て判断しましょう。特例を使うときは明細書の添付を忘れないことが大切です。

特例を使うべきかの判断は、その年とその後の所得を正確に見通せて初めてできるものです。日々の記帳が整っていなければ試算もできず、本業のかたわらで一人で判断するのは難しい部分です。記帳代行の現場でも、補助金を受けた年の帳簿が固まらず、有利不利の試算が後ろ倒しになるケースをよく見かけます。

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【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。