法人化に向けて経理を整える方法をやさしく解説

法人化に向けた経理は、「お金の財布を分ける」「個人事業の帳簿をきれいに締める」「資産の引き継ぎ方針を決める」「役員報酬と届出を早めに固める」の順で整えるのが基本です。個人事業との違いを軸に準備を整理します。

法人になると会計のルールも提出書類も個人事業とは大きく変わり、「経理が複雑そう」と最初の一歩でつまずく方も少なくありません。ですが、やるべきことを順番に押さえれば、決して越えられない壁ではありません。今日から手をつけられる準備から見ていきましょう。

☑ 個人事業の利益が増えてきて、そろそろ法人化を考え始めている

☑ 法人にすると経理がどう変わるのか、何を準備すればいいのか分からない

☑ 今の帳簿のままで法人成りしても大丈夫なのか不安がある

事業が軌道に乗ってくると、節税や信用力アップを目的に「法人化（法人成り）」を検討する方が増えてきます。ただ、いざ調べてみると「法人の経理は個人事業よりずっと複雑そう」「決算や申告が難しそう」と、最初の一歩でつまずいてしまう方も少なくありません。実際、法人になると会計のルールも提出書類も個人事業とは大きく変わります。

法人化を見据えて「いつから」「どんな順番で」経理を整えていけばよいのかを、個人事業との違いを軸に確認していきます。まずは個人事業として今の帳簿を整えることが出発点になるため、日々の記帳が追いつかない場合は記帳代行に任せる方法も選択肢になります。

法人化すると経理はどう変わるのか

まずは、個人事業と法人で経理の何が変わるのかを押さえておきましょう。ここが分かると、準備すべきことの全体像が見えてきます。

「事業のお金」と「自分のお金」が完全に別になる

個人事業では、事業の利益はそのまま事業主のものでした。生活費に使っても「事業主貸」として記録するだけで済みます。ところが法人になると、会社のお金と社長個人のお金は法律上まったく別のものになります。社長であっても、会社のお金を自由に引き出すことはできません。

社長が会社から受け取るのは「役員報酬」という形の給与です。個人事業の所得から役員報酬（給与）へ切り替わる考え方は、事業所得から給与への切り替えで確認できます。会社の通帳から個人の生活費を直接払うと、貸付金や使途不明金として扱われ、経理がややこしくなります。法人化の準備で最初に意識したいのは、この「お金の財布を分ける」という発想の切り替えです。

役員報酬には独特のルールがある

法人では、社長自身への給与である役員報酬の決め方に細かいルールがあります。代表的なのが、原則として毎月同じ金額を支払う必要があるという点です。期の途中で自由に増減させると、増やした部分などが経費(損金)として認められないことがあります。

金額を変更できるのは原則として事業年度が始まってから一定期間内に限られます。つまり、会社を作ったあと早い段階で「毎月いくらを社長報酬にするか」を決めておく必要があるのです。これは個人事業にはなかった発想で、法人化前に資金繰りとあわせて考えておきたいポイントです。個人と法人を組み合わせる働き方は、マイクロ法人と個人事業の二刀流が参考になります。

決算と申告のボリュームが大きくなる

個人事業の確定申告は、年に一度、確定申告書と青色申告決算書などを作成して提出するのが基本でした。法人の場合は、決算書に加えて法人税・地方税・消費税などの申告書、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書といった書類を一式そろえる必要があります。提出先も税務署だけでなく都道府県・市区町村に広がります。

書類の種類が増えるぶん、日々の帳簿が正確であることの重要性が一段と高まります。「決算のときにまとめてやればいい」という進め方では、法人になると一気に負担が重くなってしまいます。

法人化の前に整えておきたい経理の準備

法人成りをスムーズに進めるには、設立の前から経理面の地ならしをしておくと安心です。ここでは設立前にやっておきたいことを整理します。

個人事業の帳簿をきれいな状態にしておく

法人化の年は、個人事業としての最後の確定申告が必要になります。法人を設立した日の前日までが個人事業の期間となり、その分をきちんと締めて申告します。このとき帳簿がぐちゃぐちゃだと、個人と法人の境目が曖昧になり、後々の処理で苦労します。

具体的には、未回収の売上(売掛金)や未払いの経費(買掛金・未払金)、在庫、固定資産などを設立日時点で正確に把握しておくことが大切です。これらは法人へ引き継ぐのか、個人に残すのかを整理しておく必要があります。法人化を決めたら、まずは今の帳簿を最新の状態まで付け切ることが最初のステップです。

資産・負債の引き継ぎ方針を決めておく

個人事業で使っていたパソコンや車、店舗の設備、在庫などを法人で引き続き使う場合、これらを法人に「引き継ぐ」手続きが必要になります。主な方法には次のようなものがあります。

• 個人から法人へ売却する(売買)

• 個人が法人に貸す(賃貸借)

• 現物出資として法人の資本に組み入れる

どの方法を選ぶかで、消費税や所得税の扱い、その後の帳簿の付け方が変わってきます。金額の大きい資産がある場合は、設立前に方針を決めておくと、設立後の経理処理が格段にスムーズになります。判断に迷う場合は税理士など専門家に相談しておくと安心です。

契約や口座の名義変更をリストアップする

事務所の賃貸契約、リース契約、各種サブスクリプション、取引先との契約、銀行口座やクレジットカードなど、個人名義のものを法人名義に切り替える作業が発生します。すべてを設立直後に一気に進めるのは大変なので、あらかじめ一覧にして優先順位をつけておくと混乱を防げます。経理の視点では、特に引き落とし口座とカードを早めに法人名義へ整えると、その後の記帳がぐっと楽になります。

法人設立直後にやるべき経理の手続き

会社を設立したら、できるだけ早く着手しておきたい経理関連の手続きがあります。期限のあるものも多いので、設立後の動きを押さえておきましょう。

法人専用の口座とカードを用意する

設立後は、まず法人名義の銀行口座を開設します。会社のお金の出入りはすべてこの口座に集約し、個人の口座と混ぜないことが鉄則です。あわせて法人用のクレジットカードを作っておくと、経費の支払いが一本化され、明細をそのまま帳簿づけの根拠として使えます。お金の流れが整理されているほど、記帳の手間も誤りも減っていきます。

税務署などへの届出を期限内に行う

法人を設立すると、税務署・都道府県・市区町村に対して設立の届出が必要です。経理・税務の面で特に意識したいのは次のような書類です。

• 法人設立届出書

• 青色申告の承認申請書(節税のうえで重要)

• 給与支払事務所等の開設届出書

• 源泉所得税の納期の特例に関する申請書(条件により)

特に青色申告の承認申請には提出期限があり、これを過ぎると最初の事業年度で青色申告のメリット(欠損金の繰越控除など)が受けられなくなってしまいます。設立直後のバタバタした時期ですが、届出関係は後回しにせず、早めに済ませておくことをおすすめします。

役員報酬と社会保険の段取りを固める

前述のとおり、役員報酬は事業年度の早い段階で金額を決める必要があります。あわせて、法人になると社長一人の会社でも社会保険(健康保険・厚生年金)への加入が原則として必要になります（健康保険は全国健康保険協会（協会けんぽ）、厚生年金は日本年金機構の情報が参考になります）。役員報酬の金額は、社会保険料や所得税・住民税の負担にも直結するため、手取りと会社に残る利益のバランスを見ながら設定することが大切です。役員報酬の水準を決めるときの考え方は、法人と個人で給与を分散する節税が参考になります。給与計算と社会保険の事務は毎月発生するので、最初に流れを作っておくと負担が安定します。

無理なく経理を回し続ける仕組みづくり

法人の経理は、設立時の手続きだけでなく「毎月続けていくこと」が本番です。ここでは継続しやすい仕組みづくりのコツを紹介します。

毎月締める習慣をつくる

法人は事業年度ごとに必ず決算を行います。決算をスムーズに終えるいちばんの近道は、毎月の帳簿をその月のうちに締めてしまうことです。月ごとに売上・経費・残高を確認しておけば、年度末に慌てることがなくなり、経営状況もタイムリーに把握できます。「ためない経理」は法人経営の基本姿勢といえます。

会計ソフトと証憑の保存ルールを決める

法人になると取引量や書類の種類が増えるため、会計ソフトを活用して効率化するのが現実的です。口座やカードのデータを取り込めるようにしておくと、入力の手間が減ります。あわせて、請求書・領収書などの証憑(しょうひょう)をどう保存するかのルールも決めておきましょう。電子で受け取った書類の保存方法には法律上の要件もあるため、紙とデータの保存方針を最初に固めておくと、後から探し回る手間を防げます。

「自分でやる範囲」と「任せる範囲」を見極める

法人の経理は、日々の記帳から決算・申告まで幅が広く、すべてを社長一人で抱えると本業に充てる時間が削られてしまいます。日常の領収書整理や入力は自分で行い、決算や申告など専門性の高い部分は専門家に任せる、といった役割分担を考えるのも一つの方法です。法人化のタイミングは、経理の進め方そのものを見直す良い機会でもあります。

よくある質問

Q. 法人化したら、すぐに自分で経理を完璧にできるようになりますか

法人の経理は個人事業よりルールが多く、最初からすべてを完璧にこなすのは簡単ではありません。ただし、口座を分ける・毎月締める・証憑をきちんと保存する、といった基本を押さえるだけでも経理はかなり安定します。難しい決算や申告部分だけ専門家に頼るなど、無理のない形から始めるのが現実的です。

Q. 個人事業のときの帳簿は、法人になっても使い続けられますか

法人は個人事業とは別の会計主体になるため、帳簿も新たに法人として付け直すことになります。個人事業の帳簿は最後の確定申告のために締め切り、法人の帳簿はゼロからスタートするイメージです。ただし、個人時代の数字を正確に締めておくことが、法人へのスムーズな引き継ぎにつながります。

Q. 法人化の準備は、いつごろから始めればよいですか

明確な決まりはありませんが、帳簿の整理や資産の引き継ぎ方針の検討には時間がかかるため、設立を決めたら早めに動き出すのがおすすめです。特に個人事業の帳簿を最新の状態に保っておくことは、いつ法人化しても役立つ準備になります。日ごろから記帳を整えておくことが、結果的に法人化のハードルを下げてくれます。

結論：法人化に向けて、まずは経理の土台を整えることから

法人化に向けた経理の準備は、「お金の財布を分ける」「個人事業の帳簿をきれいに締める」「資産の引き継ぎ方針を決める」「設立後の届出や役員報酬を早めに固める」「毎月締める習慣をつくる」という流れで進めていくのが基本です。法人の経理は個人事業より複雑になりますが、一つひとつ順番に整えていけば、決して乗り越えられないものではありません。大切なのは、決算でまとめてやろうとせず、日ごろから帳簿を整えておくことです。

法人化の前後は、契約の名義変更や届出など経理以外の作業も重なり、肝心の帳簿づけが後回しになりがちです。まずは個人事業のうちに帳簿を整えておくことが、スムーズな法人成りの土台になります。

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【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。