会社員から独立して給与が事業に切り替わる年の確定申告を解説

会社員から独立して給与が事業所得に切り替わる年は、退職までの給与と独立後の事業を1枚の確定申告書にまとめて合算します。退職時に受け取る書類の集め方、給与と事業を合算していく流れ、初年度ならではの注意点を順に整理します。

会社員として働いていた年の途中で独立し、給与収入から事業収入へと切り替わった年は、確定申告のやり方が一気に複雑に感じられるものです。会社が年末調整で済ませてくれていた手続きを今年からは自分で行ううえ、独立前の給与と独立後の事業の両方をまとめて申告する必要があるからです。

☑ 会社を辞めて独立した年は、給与と事業の両方をどう申告すればよいのかわからない

☑ 退職して初めての確定申告で、何から準備すればよいのか見当がつかない

☑ 独立初年度こそ手続きを間違えたくないが、相談できる相手が身近にいない

独立初年度の確定申告がなぜ特別なのか

給与所得と事業所得の両方が発生する年

年の途中で会社を退職して独立した場合、その年は1月から退職までの給与所得と、独立後の事業所得が同じ年に混在します。確定申告は1月1日から12月31日までの1年間の所得をまとめて申告する仕組みなので、この2種類の所得を1枚の確定申告書に合算して申告することになります（給与所得者で確定申告が必要になる場合は国税庁タックスアンサーNo.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」）。

会社員のときは、給与にかかる税金の精算を会社が年末調整という形で代わりに行ってくれていました。しかし独立後は年末調整をしてくれる会社がなくなるため、給与も含めて自分で確定申告をして精算する必要があります。ここが、独立初年度の申告が特別で戸惑いやすい最大の理由です。給与と事業を合算する申告をまるごと任せたい場合は、確定申告の丸投げ代行という方法もあります。

年末調整が受けられないぶん、確定申告で精算する

退職した年は、多くの場合、給与から源泉徴収された所得税が納めすぎになっていることがあります。年の途中で給与が止まると、1年間フルに働いた前提で天引きされていた税額が、実際の所得に対して過大になりやすいためです。この納めすぎた税金は、確定申告をすることで還付される可能性があります（納めすぎた税金を取り戻す手続きは国税庁タックスアンサーNo.2030「還付申告」）。

逆に、事業が軌道に乗って利益が出ている場合は、給与と事業を合算した所得に対して追加の納税が必要になることもあります。いずれにしても、独立初年度は「申告して初めて税額が確定する」年だと考えておきましょう。

退職時と独立後にそろえておく書類

退職した会社から受け取る源泉徴収票

独立前に勤めていた会社からは、退職後に給与所得の源泉徴収票が交付されます。これは1月から退職日までに支払われた給与額と、天引きされた所得税や社会保険料が記載された、給与所得を申告するうえで欠かせない書類です。手元に届いていない場合は、早めに元の勤務先に問い合わせて取り寄せましょう。

源泉徴収票に記載された支払金額や源泉徴収税額は、確定申告書の給与所得の欄や、天引き済みの税額を差し引く計算にそのまま使います。独立初年度の申告では、この1枚がないと給与部分の計算ができないため、まず最初に確保しておきたい書類です。

事業の収入と経費がわかる書類

独立後の事業所得については、売上や経費を集計した決算書類を自分で作成する必要があります。日々の取引を記録した帳簿をもとに、青色申告の方は「青色申告決算書」、白色申告の方は「収支内訳書」を作成します。次のような書類を独立初日から整理しておくと、集計がスムーズです。

• 取引先へ発行した請求書の控えや、入金が確認できる通帳の記録

• 仕事のために支払った経費の領収書やレシート

• 独立にあたって購入したパソコンや備品の購入明細

会社員時代は経費を意識する必要がありませんでしたが、独立後は「事業のために使ったお金」を経費として計上できます。もれなく記録しておくことが、適正な申告と節税の両面で大切になります。独立して始める事業の種類別の申告イメージは、たとえば学習塾・家庭教師の確定申告のような業種別の記事も参考になります。出張や在庫のある事業なら、電気工事・家電修理業の確定申告（出張修理の経費と在庫部品）の経費の考え方も役立ちます。

控除に関する証明書類

退職後に自分で加入する国民健康保険や国民年金の保険料は、社会保険料控除の対象です。また、退職後に切り替えた生命保険や、iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入した場合の掛金なども控除の対象になります。これらの支払額がわかる証明書類も、申告前にそろえておきましょう。

給与所得と事業所得を合算する申告の流れ

それぞれの所得を計算する

確定申告書では、まず所得の種類ごとに金額を計算します。給与所得は、源泉徴収票の支払金額から給与所得控除を差し引いて求めます。事業所得は、事業の売上から必要経費を差し引き、青色申告の方はさらに青色申告特別控除を差し引いて計算します。この2つの所得を合算したものが、その年の総所得の中心になります。

所得控除を差し引いて課税所得を出す

合算した所得から、基礎控除や社会保険料控除、生命保険料控除などの所得控除を差し引きます。独立初年度は、退職後に自分で支払った国民健康保険料や国民年金保険料が控除の対象になるため、証明書類をもとに漏れなく記入しましょう。控除が大きいほど課税対象となる所得が小さくなり、税額も抑えられます。

税額を計算し、天引き済みの税金を精算する

課税される所得金額に税率を掛けて所得税額を計算したら、給与から源泉徴収された税額を差し引きます。この源泉徴収税額は、退職した会社の源泉徴収票に記載されている金額です。差し引いた結果、納めすぎていれば還付、不足していれば追加で納税という形で精算されます。給与でしっかり天引きされていた場合は、還付になるケースも少なくありません。

独立初年度に見落としやすい注意点

青色申告をしたいなら開業届と申請書の提出を

事業所得で青色申告の特典（最大65万円の青色申告特別控除など）を受けるには、原則として「開業届」と「青色申告承認申請書」を期限内に税務署へ提出しておく必要があります。青色申告承認申請書には提出期限があり、これを過ぎると、その年は白色申告となり特別控除を受けられません。独立を決めたら、早い段階で提出の要否と期限を確認しておきましょう。

住民税や国民健康保険は翌年に負担が来る

確定申告で申告した所得は、翌年度の住民税や国民健康保険料の計算のもとになります。独立初年度に一定の所得があった場合、その税金や保険料の請求は翌年にまとまって来る点に注意が必要です。会社員時代は給与から天引きされていた住民税を、独立後は自分で納付することになるため、納税資金をあらかじめ手元に確保しておくと安心です。

退職金がある場合は原則として分けて考える

退職時に退職金を受け取った方もいるかもしれません。退職金は「退職所得」として、給与所得や事業所得とは別の計算方法で課税される仕組みです。通常は退職の際に「退職所得の受給に関する申告書」を会社へ提出していれば、適切な税額が源泉徴収されて手続きが完了しているため、あらためて確定申告に含める必要がない場合が多いです。自分のケースがどうか不安なときは、専門家に確認すると確実です。

スムーズに申告を終えるための準備

独立した月から帳簿づけを始める

独立初年度は、事業のスタートと同時に帳簿づけを始めることが何よりも大切です。売上や経費を後からまとめて記録しようとすると、領収書の紛失や記憶違いが起こりやすく、申告直前に大きな負担となってしまいます。会計ソフトやクラウドサービスを使えば、日々の入力を積み重ねるだけで決算書類の作成が楽になります。

提出期間と提出方法を早めに確認する

確定申告の期間は、原則として毎年2月16日から3月15日までです。提出方法には、e-Taxによる電子申告、税務署への持参、郵送の3つがあります。独立初年度は準備する書類が多いため、期限ぎりぎりに慌てないよう、年明け早い段階から少しずつ準備を進めておくと安心です。所得税の納付期限も原則として申告期限と同じ日である点も覚えておきましょう。

よくある質問

Q. 年の途中で独立した場合、給与と事業は分けて申告するのですか？

いいえ、分けて申告するのではなく、同じ年の所得として1枚の確定申告書に合算して申告します。給与所得と事業所得をそれぞれ計算したうえで合算し、そこから所得控除を差し引いて税額を出す流れです。給与から天引きされていた所得税は、申告の中で精算されます。

Q. 退職した年は必ず確定申告が必要ですか？

独立して事業所得が発生した場合は、原則として確定申告が必要です。また、事業所得が少額でも、給与から所得税が納めすぎになっていれば、確定申告をすることで還付を受けられる可能性があります。義務の有無にかかわらず、独立初年度は申告した方が有利になるケースが多いといえます。

Q. 独立初年度が赤字になった場合はどうすればよいですか？

事業が赤字になった場合でも、給与所得と合算することで全体の所得が下がり、給与から天引きされていた所得税が還付される可能性があります。青色申告をしていれば、赤字（純損失）を翌年以降に繰り越して、将来の黒字と相殺できる仕組みもあります。投資で損失が出ている場合の扱いは上場株式の譲渡損失を繰り越す確定申告で確認できます。赤字だからと申告をあきらめず、内容を確認することをおすすめします。

結論：独立初年度の申告は「給与と事業の合算」がポイント

会社員から独立して給与が事業に切り替わる年の確定申告は、退職までの給与所得と独立後の事業所得を1枚の申告書に合算し、給与から天引きされた税金を精算するという流れがポイントです。退職時の源泉徴収票を確保し、事業の帳簿を独立初日から整え、退職後に支払った保険料などの控除を漏れなく反映することが、スムーズに申告を終える近道になります。

とはいえ、独立初年度は事業を軌道に乗せることに全力を注ぎたい時期でもあります。本業が忙しい中で、慣れない帳簿づけから給与と事業を合算する申告書の作成までをすべて自分で行うのは、想像以上に骨の折れる作業です。記帳代行の現場でも、独立した年の源泉徴収票と事業の数字をどう合算するか、というご相談は毎年寄せられます。領収書丸投げドットコムでは、領収書や請求書を郵送かスマホ撮影で送るだけで、日々の記帳から確定申告書類の作成までを税理士監修のもとで代行します。独立初年度の申告を丸ごと任せられるか無料で相談するところから始めてみてください。相談は無料で、ご利用の流れ（最短翌営業日開始）を確認することもできます。

【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。