変動所得・臨時所得の平均課税で税率を抑える｜作家・漁業者向けに解説
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税金
変動所得・臨時所得の平均課税は、収入が一時に集中した年の高い税率をやわらげる制度です。作家・作曲家・漁業者など年ごとの収入差が大きい方向けに、対象となる所得と使うための条件、申告のときの流れまでを解説します。
作家や漫画家、作曲家、そして漁業を営む方のように、年によって収入が大きく上下する仕事では、たまたま収入が多かった年に税率が一気に上がり、「こんなに税金がかかるのか」と驚いた経験をお持ちの方も少なくないのではないでしょうか。所得税は所得が大きいほど税率が高くなる仕組みのため、収入が一時に集中すると、本来よりも重い負担を感じやすくなります。
☑ ヒット作が出た年だけ収入が跳ね上がり、所得税がごっそり持っていかれた
☑ 漁の当たり年と不漁の年で収入の差が大きく、税負担が安定しない
☑ 「平均課税」という制度があるらしいが、自分が使えるのかよくわからない
以下では、こうした収入の波を平らにして税負担を抑えられる「平均課税」という制度について、対象となる変動所得・臨時所得の中身から、使うための条件、申告のときの流れまでを見ていきます。自分が平均課税を検討すべき立場かどうかの見当がつくようになります。
変動所得とそれ以外を分けて記録するのが大変なときは、日々の記帳を任せられる記帳代行という方法もあります。まずは制度の中身から確認しましょう。
平均課税とはどんな制度でしょうか
収入の波をならして税率を抑える仕組み
所得税は、所得が多くなるほど税率が段階的に上がる「累進課税」という仕組みになっています（所得税の税率は国税庁タックスアンサーNo.2260「所得税の税率」で確認できます）。そのため、ある年だけ収入が突出して大きくなると、その年の所得に高い税率が一度に適用され、税負担が重く感じられます。
平均課税は、こうした年ごとの収入の偏りをならし、特定の所得についてはあたかも数年に分けて受け取ったかのように税率を計算してくれる制度です。正式には「変動所得・臨時所得の平均課税」と呼ばれ、対象となる所得を一定の方法で計算し直すことで、適用しない場合よりも税額が小さくなることがあります。
どんな人に向いている制度か
平均課税が特に効果を発揮しやすいのは、次のような方です。
作家・漫画家・作曲家など、作品のヒットによって年ごとの原稿料や印税が大きく変動する方
漁業や養殖業を営み、漁獲量や相場によって収入が年ごとに大きく上下する方
権利金や数年分の地代を一時にまとめて受け取るなど、その年だけ臨時の大きな収入があった方
逆に、毎年の収入が比較的安定している方や、もともと所得が低めで税率が上がっていない方の場合は、平均課税を使っても効果が出にくい、あるいはほとんど変わらないこともあります。なお、収入の波が大きい一次産業の申告例としては林業の確定申告も参考になります。
対象となる「変動所得」とは
変動所得に含まれるもの
変動所得とは、年によって金額が大きく変動しやすい性質を持つ、特定の所得をいいます。代表的なものとして、次のような所得が挙げられます。
漁獲やのりの採取から生じる所得
はまち、まだい、ひらめ、かき、うなぎ、ほたて貝、真珠（真珠貝を含む）といった養殖から生じる所得
原稿料や作曲の報酬による所得
著作権の使用料による所得（印税など）
作家や作曲家にとっての原稿料・印税、漁業者にとっての漁獲や養殖の所得が、変動所得の中心になるとイメージするとわかりやすいでしょう。これらは、その年の出来不出来や作品の人気によって、金額が大きく揺れ動く点が共通しています。
変動所得の金額の考え方
平均課税では、まず変動所得そのものの金額をきちんと把握する必要があります。たとえば作家の方であれば、原稿料と印税にかかる収入から、それらに対応する必要経費を差し引いた金額が変動所得です。一つの事業の中に変動所得とそれ以外の所得が混ざっている場合は、収入や経費を変動所得部分とそれ以外に分けて整理しておくことが、後の計算をスムーズにするポイントになります。
なお、事業の損益通算や青色申告特別控除などとの関係で、変動所得の金額の捉え方には細かなルールがあります。ご自身の状況に当てはめて正確に計算したい場合は、後述のように専門家に確認すると安心です。
対象となる「臨時所得」とは
臨時所得に含まれるもの
臨時所得とは、その年に一時的・臨時的に発生した、まとまった金額の所得をいいます。代表的なものとして、次のようなケースが挙げられます。
プロスポーツ選手などが、専属契約を結ぶ際に受け取る一時の契約金（契約期間が複数年にわたるものなど）
土地や建物などを長期間貸し付ける際に、一時にまとめて受け取る権利金や頭金
不動産などを使用させることで、数年分の地代・家賃などを一括で受け取る場合の所得
鉱業権の設定などにより受け取る一時の所得
共通しているのは、「本来であれば数年分に相当する収入を、その年に一度にまとめて受け取っている」という点です。だからこそ、その年だけ所得が突出し、税率が跳ね上がりやすくなります。
変動所得との違い
変動所得が「毎年あるけれど金額が大きく上下する所得」だとすれば、臨時所得は「ふだんはないけれど、その年だけ臨時に発生したまとまった所得」というイメージです。どちらも収入の波が大きく、累進課税の影響を受けやすいという点で共通しており、平均課税の対象としてまとめて扱われます。両者の合計が一定の条件を満たすと、平均課税の適用を検討できます。
平均課税を使うための条件と計算の流れ
適用の前提となる主な条件
平均課税は、誰でも無条件に使えるわけではありません。主な前提として、次のような点があります。
その年の変動所得と臨時所得の合計が、その年の総所得金額のうち一定割合（おおむね2割）以上を占めていること
変動所得については、過去2年分の変動所得の状況と比べて、その年の変動所得が増えていることなど、一定の要件を満たすこと
言い換えると、「その年だけ変動所得・臨時所得が大きく膨らんでいる」という状況でこそ、平均課税の効果が出やすい設計になっています。毎年同じくらいの変動所得しかない場合は、要件を満たさないこともあります。
税額計算のおおまかなイメージ
平均課税の計算は少し複雑ですが、考え方のイメージは次のとおりです。まず、変動所得・臨時所得のうち一定部分を「平均的に受け取ったとみなす部分」として取り出し、その部分に対しては低めの税率で税額を計算します。残りの所得には通常どおりの計算を行い、両者を合算して最終的な税額を求めます。
ポイントは、収入が集中した年の高い税率をそのまま全体にかけるのではなく、一部を抑えた税率で計算するという点です。これにより、適用しない場合と比べて税額が小さくなることがあります。実際の計算には専用の計算書を用い、段階を追って数字を当てはめていきます。
申告するときの実務上の注意点
確定申告で「平均課税」を選んで申告する
平均課税は、自動的に適用されるものではありません。確定申告のときに、自分で平均課税による計算を選び、その内容を申告書に反映させる必要があります。具体的には、平均課税の税額計算を行うための計算書を作成し、確定申告書に添付・記載して提出します。期限内に通常どおり確定申告を行う中で手続きする形になるため、申告期間（原則2月16日〜3月15日）を意識して準備を進めましょう。
確定申告書等作成コーナーや会計ソフトの中には、平均課税に対応した入力欄が用意されているものもあります。対応状況を事前に確認しておくと、当日の作業がスムーズになります。
適用するかどうかは比較して判断する
平均課税は「使えば必ず得をする」とは限りません。所得の構成や金額によっては、通常の計算とほとんど差が出ない場合や、かえって手間に見合わない場合もあります。そのため、平均課税を適用した場合と、しなかった場合の両方で税額を試算し、有利な方を選ぶという進め方が基本です。収入の波をならす発想は所得の平準化や決算期を見据えた所得の平準化でも解説しています。試算には正確な所得区分の把握が欠かせないため、日ごろから変動所得とそれ以外の収入・経費を分けて記録しておくことが役立ちます。
帳簿づけと所得の区分を整えておく
平均課税を正しく適用するには、変動所得・臨時所得とそれ以外の所得を明確に分けて把握しておくことが前提になります。原稿料と印税、漁獲や養殖の売上など、対象となる収入を取引先ごと・種類ごとに整理し、それぞれに対応する経費もひもづけておくと、申告時の計算がぐっと楽になります。年の途中からでも、収入や経費を区分して記録する習慣をつけておくと安心です。
よくある質問
Q. 会社員の副業による原稿料でも平均課税は使えますか？
原稿料や印税は変動所得に該当しうるため、副業であっても理屈の上では平均課税の対象になり得ます。ただし、給与など他の所得との関係で、変動所得・臨時所得が総所得金額に占める割合や、過去の状況との比較といった要件を満たす必要があります。副業の規模が小さく、給与所得が中心の場合は要件を満たさないことも多いため、まずはご自身の所得構成を確認してみましょう。
Q. 不漁が続いた後の当たり年にだけ使えるイメージで合っていますか？
おおむねそのイメージで差し支えありません。平均課税は、過去と比べてその年の変動所得が大きく増えているような場合に効果が出やすい制度です。豊漁・豊作の年やヒット作が出た年など、収入が一時に集中したタイミングでこそ検討する価値があります。毎年安定して同程度の所得がある場合は、効果が限定的になることがあります。
Q. 平均課税を使うと住民税も安くなりますか？
平均課税は所得税の計算方法に関する制度であり、住民税の計算とは取り扱いが異なります。住民税については所得税と同じようには軽減されない点に注意が必要です。トータルでの負担を考えるときは、所得税と住民税を分けて整理し、必要に応じて専門家に確認することをおすすめします。
結論｜収入の波が大きい方こそ平均課税を検討する
平均課税は、作家や作曲家、漁業者のように年ごとの収入の差が大きい方にとって、累進課税による税負担の重さをやわらげてくれる心強い制度です。対象となるのは原稿料・印税・漁獲や養殖の所得などの変動所得と、権利金や一時の契約金などの臨時所得で、その年に収入が集中している場合ほど効果が出やすくなります。適用には自分で確定申告のときに選ぶ必要があり、適用した場合としない場合を比べて有利な方を選ぶことが大切です。
とはいえ、変動所得とそれ以外の所得を分けて把握し、専用の計算書を使って税額を試算し、有利不利を比較する作業は、本業が忙しい中で記帳から申告まで自分で行うには大きな負担になりがちです。収入の波が大きい年こそ、申告の準備に十分な時間を割けないという方も多いのではないでしょうか。
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【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。
