アフィリエイト収入の確定申告｜申告基準と経費にできるものを解説

アフィリエイト収入は、会社員の副業なら所得20万円超、専業なら所得控除の合計額を超えると確定申告が必要です。申告の要否を分ける基準、雑所得と事業所得の区分、経費にできるものまで、はじめての方にもやさしく整理して解説します。

ブログやSNS、動画配信などでの発信が収入につながる時代になり、アフィリエイトで報酬を得る方は年々増えています。一方で、「振り込まれた報酬はそのまま使っていいの？」「税金はどうなるの？」と、確定申告の知識があいまいなまま続けている方も多いのではないでしょうか。

☑ ブログやSNSのアフィリエイト収入が増えてきて、申告が必要か気になっている

☑ 副業のアフィリエイトはいくらから確定申告が必要なのか知りたい

☑ サーバー代や書籍代など、どこまで経費にできるのか分からない

アフィリエイト収入はいくらから確定申告が必要？

まずは、もっとも気になる「いくら稼いだら申告が必要なのか」という基準から確認しましょう。

副業の会社員は所得20万円超で申告が必要

給与を1か所から受け取っている会社員の場合、アフィリエイトを含む給与以外の所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です（国税庁タックスアンサーNo.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」国税庁）。この20万円はあくまで「所得」、つまり収入から経費を差し引いた後の金額で判断します。なお、2か所以上から給与を受け取っている方や、給与の年収が2,000万円を超える方は別の基準で申告の要否が決まるため注意してください。

専業の場合は所得控除との関係で決まる

専業でアフィリエイトに取り組んでいる方や個人事業主の方は、1年間の所得が基礎控除をはじめとする所得控除の合計額を超えると、確定申告が必要になります。基礎控除の金額は税制改正によって見直されることがあるため、最新の金額は国税庁タックスアンサーNo.1199「基礎控除」（国税庁）でご確認ください。

「収入」と「所得」の違いに注意

申告の要否は「収入（振り込まれた金額）」ではなく「所得（収入－経費）」で判断します。たとえば年間の報酬が30万円でも、サーバー代や書籍代などの経費が12万円あれば所得は18万円となり、会社員なら確定申告は原則不要、という考え方になります。経費を集計していないと、本来は申告不要なのに必要だと思い込んでしまうこともあるため、日頃から経費の記録をつけておきましょう。

アフィリエイト収入は何所得になる？

アフィリエイト収入は、取り組み方や規模によって所得区分が変わります。

副業なら原則「雑所得」

会社員が副業として行うアフィリエイトの収入は、原則として「雑所得」に区分されます。雑所得は帳簿づけの負担が比較的軽い一方で、青色申告の特典は受けられません。所得区分の考え方は他の収入でも共通しており、クラウドファンディング・寄付型支援を受けた人の確定申告でも所得区分と課税の有無を整理しています。

本業として継続的に行うなら「事業所得」

専業で取り組んでいる場合や、継続的に相応の収入があり独立した事業といえる規模で行っている場合は、「事業所得」として申告できる可能性があります。事業所得か雑所得かは、収入の規模や継続性、帳簿書類の保存状況などから総合的に判断されます。帳簿の保存がない場合は雑所得と判断されやすいため、事業所得として申告したい方は日々の記帳と書類の保存が欠かせません。

事業所得なら青色申告のメリットも

事業所得として申告する場合、事前の承認申請と複式簿記での記帳、電子申告などの要件を満たすことで、最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。赤字を翌年以降3年間繰り越せる制度など、雑所得にはないメリットも利用できます。青色申告の承認や、取り消しと再申請の扱いが気になる方は、青色申告が取り消される条件と再申請の方法もご覧ください。

アフィリエイトで経費にできるもの

アフィリエイトは、経費にできる支出が意外と多い仕事です。漏れなく計上して、所得を正しく計算しましょう。

経費として認められやすいもの

• レンタルサーバー代・ドメイン代

• 有料テーマやデザインツールの利用料

• 画像素材や検索順位チェックツールなどの費用

• 記事作成やデザインの外注費

• ジャンル研究のための書籍代・教材費

• レビュー記事を書くために購入した商品代

家事按分が必要なもの

自宅で作業している場合のインターネット通信費、電気代、家賃などは、仕事に使っている割合分だけを経費にできます。作業時間や使用面積など、合理的な基準で按分しましょう。パソコンの購入費も、プライベートと兼用している場合は按分の対象になります。

経費計上のポイントは「説明できること」

経費にできるかどうかの判断基準は、アフィリエイト収入を得るために必要な支出だと説明できるかどうかです。領収書やクレジットカードの明細を保存し、何のための支出だったかを記録しておくことで、安心して経費に計上できます。なお、パソコンなど高額なものを購入した場合は、金額によっては減価償却として数年に分けて経費化することになります。収入の集計から経費の整理、申告書の作成までまとめて任せたい方は、収入集計から任せられる確定申告代行という選択肢もあります。

収入の集計とタイミングのルール

アフィリエイトならではの悩みが、収入をいつ・どうやって集計するかという問題です。

報酬は「確定した時点」で計上するのが原則

収入は、振り込まれた日ではなく、報酬として確定した時点で計上するのが原則です。たとえば12月に確定して翌年1月に振り込まれた報酬は、確定した年の収入として申告します。年末年始をまたぐ報酬の扱いは間違いやすいため注意しましょう。同じくネットや創作で収入を得るケースとして、同人作家・即売会出展の確定申告も頒布収入や経費の考え方の参考になります。

ASPごとのレポートを集計する

複数のASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダ）を利用している場合は、それぞれの管理画面で年間の確定報酬を確認し、すべて合算します。月別の確定報酬を一覧表にまとめておくと、申告時期の作業がぐっと楽になります。

振込手数料の扱いも忘れずに

報酬から振込手数料が差し引かれて入金される場合、収入は手数料を引く前の金額で計上し、差し引かれた手数料は経費として処理するのが基本です。入金額だけを収入として集計すると金額がずれてしまうため気をつけましょう。

申告時の注意点

最後に、アフィリエイト収入の申告で見落としやすいポイントを2つお伝えします。

所得20万円以下でも住民税の申告は必要

「20万円ルール」は所得税に関する基準であり、住民税には20万円以下なら申告不要という制度はありません。確定申告をしない場合は、お住まいの市区町村に住民税の申告を行いましょう。なお、確定申告をすればその内容が市区町村に共有されるため、住民税の申告を別途行う必要はありません。

申告漏れにはペナルティがある

ASPからの支払情報などを通じて、税務署は個人の収入を把握できる体制を整えています。申告漏れが発覚すると、本来の税金に加えて加算税や延滞税がかかることもあります。「副業だから大丈夫」と思わず、基準を超えたら必ず期限内に申告しましょう。

よくある質問

Q. 確定した報酬がまだ振り込まれていなくても申告対象になりますか？

はい、対象になります。収入は振込日ではなく報酬が確定した時点で計上するのが原則のため、年内に確定していれば、実際の振込が翌年になってもその年の収入として申告します。

Q. 自己アフィリエイト（セルフバック）の収入も申告が必要ですか？

自己アフィリエイトで受け取った報酬も、原則として課税対象の収入になります。通常のアフィリエイト報酬と合算したうえで、所得が申告基準を超えるかどうかを判断しましょう。

Q. 経費のほうが多くて赤字の場合も申告は必要ですか？

所得がマイナスであれば、所得税の確定申告は原則として不要です。ただし、事業所得として青色申告をしている場合は、赤字を翌年以降に繰り越すために申告しておくメリットがあります。なお、雑所得の赤字は給与など他の所得と相殺できない点も覚えておきましょう。

アフィリエイト申告のポイント整理

アフィリエイト収入は、会社員の副業なら所得20万円超、専業なら所得控除の合計額を超えたら確定申告が必要です。サーバー代や書籍代、按分した通信費など、経費を漏れなく計上することで、所得を正しく計算できます。報酬の確定タイミングやASPごとの集計など、アフィリエイト特有のルールは一度整理してしまえば難しくありません。収入が伸びてきた今こそ、帳簿づけの習慣を整えるチャンスです。

収入が増えるほど、ASPごとの集計や経費の按分は手間が増えていきます。記帳代行の料金・対応範囲：領収書丸投げドットコムの個人事業主向け基本プランは月額6,600円（税込）。仕訳入力から月次試算表の作成まで対応し、領収書の枚数による追加料金はありません。初期費用は0円で、過去分は依頼開始月から申込月までの料金を初回にまとめて請求します。法人、農業・漁業・酪農・畜産業、士業、医師、整骨院は別途お見積もり。確定申告書の作成・提出は月額料金に含まれず、税込55,000円から、税理士との別途契約となります。各プランの料金・初回請求例を確認する。アフィリエイトの申告を丸ごと任せられるか無料で聞いてみる。記帳代行サービスの中身を見る。

【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。