住宅ローン控除を初めて受ける方へ｜確定申告のやり方・必要書類・条件をわかりやすく解説

住宅ローン控除は、初年度に確定申告をすれば年末ローン残高の0.7％分の税金が戻る制度です。必要書類・申告の3ステップ・適用条件を、初めての方向けにやさしく整理しました。2年目以降が楽になる手続きまで押さえられます。

マイホームを購入した年は、住宅ローン控除を受けるために自分で確定申告をする必要があります。会社員の方は普段は年末調整だけで完結するため、初めての申告に戸惑いがちです。住宅ローン控除は納めた所得税が戻る「還付申告」にあたり、還付申告の基本は国税庁タックスアンサー「No.2030 還付申告」で確認できます。控除の詳しい要件は、国税庁タックスアンサー「住宅借入金等特別控除」でも確認できます。

☑ 住宅ローン控除って何がどれくらい戻ってくるの？

☑ 初年度の確定申告のやり方がわからない

☑ 必要書類が多くて何を準備すればいいか不安

住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入・建築・リフォームした場合に、年末のローン残高に応じて所得税・住民税が控除される制度です。

控除率はローン残高の0.7％で、控除期間は最大13年間です（新築住宅の場合）。たとえば、年末ローン残高が3,000万円の場合、年間21万円の控除を受けられる計算になります。

なお、初年度のみ確定申告が必要で、2年目以降は会社員の方なら年末調整で手続きが完了します。借入から数年後に金利の低いローンへ借り換えたときの控除の扱いは、住宅ローン借り換え時の控除と節税にまとめています。

住宅ローン控除を受けるための条件

住宅ローン控除を受けるには、いくつかの条件を満たす必要があります。主な条件は以下のとおりです。

・住宅ローンの返済期間が10年以上であること
・取得後6ヶ月以内に入居し、その年の12月31日まで引き続き居住していること
・床面積が50平方メートル以上であること
・合計所得金額が2,000万円以下であること
・中古住宅の場合、築年数が一定の基準を満たすこと（耐火建築25年、それ以外は20年以内）

すべての条件を満たしているか不安な場合は、購入先の不動産会社や税務署に確認しましょう。年度によって借入限度額や住宅性能の要件が見直されることがあるため、入居した年（令和8年分＝2026年分など）に適用される要件を必ず確認してください。

確定申告に必要な書類一覧

住宅ローン控除の確定申告には、以下の書類が必要です。早めに準備を始めることをおすすめします。

自分で用意する書類

・確定申告書（国税庁のホームページまたはe-Taxで作成）
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・源泉徴収票（会社員の場合）または収入がわかる書類
・マイナンバーカードまたは本人確認書類

金融機関から取得する書類

・住宅ローンの年末残高証明書（金融機関から10月～11月頃に郵送されます）

法務局・市区町村から取得する書類

・登記事項証明書（建物・土地）
・売買契約書の写し（取得価額がわかるもの）

書類が揃わないと申告ができないため、購入時の書類は大切に保管しておきましょう。

確定申告の手順（3ステップ）

必要書類が揃ったら、以下の手順で確定申告を行います。

ステップ1：確定申告書を作成する

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用するのがおすすめです。画面の案内に従って入力するだけで、自動的に控除額が計算されます。住宅借入金等特別控除額の計算明細書も同時に作成できます。

ステップ2：必要書類を添付して提出する

作成した確定申告書と必要書類を税務署に提出します。提出方法は、e-Taxでの電子提出、郵送、窓口への持参の3つから選べます。e-Tax（国税電子申告・納税システム）なら自宅から提出できて便利です。

ステップ3：還付金を受け取る

申告が受理されると、1～2ヶ月程度で指定の口座に還付金が振り込まれます。e-Taxで提出した場合は、通常よりも早く還付される傾向があります。

マイホーム購入と同じ年に医療費が多くかかっていた場合は、医療費控除も同じ確定申告でまとめて申請できます。医療費控除で戻る金額の目安は医療費控除で戻る税金の試算で確認できます。

2年目以降は年末調整でOK

住宅ローン控除の確定申告が必要なのは初年度だけです。会社員の方は、2年目以降は年末調整で手続きが完了します。

初年度の確定申告後、税務署から「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」が控除期間分まとめて送られてきます。これを毎年、金融機関から届く年末残高証明書と一緒に勤務先に提出すれば、年末調整で控除が受けられます。

なお、個人事業主の方は毎年確定申告が必要です。日々の記帳から申告書の作成までまとめて任せたい場合は、丸投げ対応の確定申告代行を利用する方法もあります。

よくある質問（Q＆A）

Q. 確定申告の時期はいつですか？

A. 住宅ローン控除の確定申告は、入居した翌年の2月16日～3月15日の間に行います。ただし、還付申告の場合は1月から提出可能ですので、早めに提出すればその分早く還付を受けられます。

Q. 住宅ローン控除とふるさと納税は併用できますか？

A. はい、併用可能です。ただし、住宅ローン控除で所得税が大きく減っている場合、ふるさと納税の控除上限が下がる可能性があります。併用する際の上限額の考え方は、ふるさと納税の控除上限と所得変動で試算方法を確認し、実質的な控除額をシミュレーションしてから寄付額を決めるとよいでしょう。

Q. 確定申告を忘れた場合はどうなりますか？

A. 住宅ローン控除は還付申告に該当するため、5年以内であればさかのぼって申告できます。ただし、申告が遅れた分の控除はまとめて受けられるわけではなく、過去の各年分をそれぞれ申告する必要があります。早めに手続きしましょう。

まとめ｜初年度の申告さえ乗り切れば毎年ラクになる

住宅ローン控除は、マイホーム購入者が最大13年間にわたって税金の控除を受けられる非常にお得な制度です。初年度のみ確定申告が必要ですが、必要書類をしっかり準備すれば難しくはありません。書類の準備を早めに始め、期限内に余裕をもって申告しましょう。

初年度の申告は書類が多く、住宅ローン控除以外の控除も重なると手間がかかります。「自分でやるのは不安」「確定申告そのものをプロに任せたい」という個人事業主・会社員の方は、記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」にご相談ください。領収書や請求書を送るだけで、記帳から申告書類の作成までを税理士監修のもとでサポートします。まずは住宅ローン控除の申告を任せられるか相談する（無料）ことができます。実際にどんな依頼が多いのかは、ご利用事例もあわせてご覧ください。

【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。