個人事業主の確定申告ガイド｜いくらから必要？やり方・節税対策まで徹底解説

個人事業主の確定申告は、所得が48万円（基礎控除額）を超えたら必要になり、青色申告を選べば最大65万円の特別控除で税金を大きく減らせます。申告が必要になる金額の基準・手順・節税策まで、まとめて確認できます。

「どこまで経費にしていいのか分からない」「領収書が溜まって整理できない」といった悩みは、多くの個人事業主に共通します。会社員と違って税金を自分で計算・納付する必要があるため、仕組みを一度押さえておくと毎年の負担が大きく変わります。基礎控除の金額は国税庁タックスアンサー「No.1199 基礎控除」で確認できます。まずは確定申告が必要になる金額の基準から、順に見ていきましょう。

☑ 何が経費になるのか分からず、計上漏れが心配

☑ 領収書の整理が追いつかず、申告直前に慌ててしまう

☑ 節税できるポイントを見逃していないか不安

個人事業主にとって、毎年やってくる確定申告は避けて通れない大切な手続きです。しかし、「どこまで経費にしていいのか分からない」「領収書が溜まりすぎて整理できない」「結局よく分からないまま申告してしまった」という声は少なくありません。

実は、経費の計上ルールを正しく理解し、日頃から適切に管理しておくだけで、納める税金を合法的に大きく抑えることが可能です。

個人事業主に確定申告が必要な理由

確定申告とは、1年間（1月1日〜12月31日）の所得と税額を自分で計算し、翌年の2月16日から3月15日の間に税務署へ申告・納税する手続きです。

会社員の場合、毎月の給与から所得税が天引き（源泉徴収）され、年末調整で過不足が精算されるため、原則として確定申告は不要です。一方、個人事業主にはこの仕組みがないため、自分で確定申告を行う義務があります。個人事業主と会社員の確定申告の違い

会社員は会社が年末調整で税金の計算を行いますが、個人事業主は自分で確定申告が必要です。会社員は毎月の給与から所得税が天引きされますが、個人事業主は確定申告後に自分で納付します。また、個人事業主は事業に必要な支出を経費にできる点が大きな違いです。申告時期は毎年2月16日〜3月15日です。

所得の種類を理解しよう

確定申告では、所得を正しく分類することが重要です。所得税法では、所得は事業所得、給与所得、不動産所得、雑所得、譲渡所得、配当所得、利子所得、一時所得、退職所得、山林所得の10種類に分類されています。個人事業主の場合、主に「事業所得」として申告するケースがほとんどです。

副業の確定申告はいくらから必要？

会社員として働きながら副業をしている方にとって、気になるのが「いくらから確定申告が必要になるのか」という点です。

副業の所得が20万円を超えたら申告が必要

会社員が副業を行っている場合、副業の所得（収入から経費を引いた額）が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。ここで注意すべきなのは、「収入」ではなく「所得」で判断するという点です。例えば、副業の収入が年間50万円あっても、経費が35万円かかっていれば所得は15万円となり、確定申告は不要です。ただし、20万円以下でも住民税の申告は必要です。また、医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）を利用する場合は、副業所得が20万円以下でも確定申告が必要です。

ふるさと納税をした場合の注意点

ふるさと納税を行い、「ワンストップ特例制度」を利用していない場合は、確定申告での寄附金控除の手続きが必要です。また、6自治体以上に寄付した場合はワンストップ特例が使えないため、必ず確定申告で申告しましょう。所得によって控除の上限が変わる仕組みは、ふるさと納税の控除上限と所得変動で確認できます。

個人事業主の確定申告の手順

確定申告は、大きく以下のステップで進めます。

ステップ1：必要書類を準備する
1年間の売上が分かる書類、経費の証拠書類（領収書、レシート、通帳のコピーなど）、控除関連の書類、マイナンバーカードまたは通知カードを準備します。

ステップ2：帳簿を整理する
1年間の取引をすべて帳簿に記録します。青色申告で65万円控除を受ける場合は「複式簿記」での記帳が必要です。

ステップ3：確定申告書を作成する
帳簿をもとに、収入・経費・所得・控除額・税額を計算し、確定申告書に記入します。

ステップ4：申告・納税する
作成した確定申告書を税務署に提出し、所得税を納付します。e-Tax（電子申告）が最もおすすめの方法です。青色申告で節税対策をしよう

個人事業主が確定申告で最大限の節税効果を得るために、ぜひ活用したいのが「青色申告」です。青色申告特別控除の詳しい要件は、国税庁タックスアンサー「No.2072 青色申告特別控除」で確認できます。

青色申告の4つのメリット

①最大65万円の特別控除
青色申告で複式簿記による記帳を行い、e-Taxで電子申告すると、最大65万円の所得控除を受けることができます。所得税率が20%・住民税率が10%の方であれば、約19万5,000円の節税効果が見込めます。控除額（65万円・55万円・10万円）ごとの節税効果は青色申告特別控除65万・55万・10万円の試算で具体的に確認できます。

②赤字を3年間繰り越せる
事業で赤字が出た場合、その損失を翌年以降3年間にわたって繰り越し、黒字の年の所得と相殺することができます。

③家族への給与を経費にできる
「青色事業専従者給与」の届出をすれば、事業を手伝う配偶者や家族に支払う給与を全額経費として計上できます。

④少額減価償却資産の特例
30万円未満の資産を購入した場合、一括で経費に計上できます（年間合計300万円まで）。この特例を年間300万円の枠内で使いこなす実務は、少額減価償却資産（30万円未満・年間300万円）の管理にまとめています。

青色申告に必要な届出

青色申告を行うには、事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。提出期限は、青色申告をしようとする年の3月15日まで。新規開業の場合は開業日から2か月以内です。

確定申告の期限と届け出が遅れた場合のペナルティ

申告・納付の期限

確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日までです。期限内に申告書の提出と所得税の納付を完了させる必要があります。

期限に遅れた場合のリスク

無申告加算税：期限後に申告した場合、納付税額に対して15〜20%が加算されます。ただし、期限後1か月以内に自主的に申告した場合は免除されるケースもあります。

延滞税：納期限の翌日から納付日までの日数に応じて、年0.9%〜の利率で延滞税が発生します。

青色申告特別控除の減額：期限後申告では、65万円控除が10万円に減額されます。これだけで約16万円以上の節税メリットを失うことになります。

期限に間に合わない場合でも、できるだけ早く申告することで、ペナルティを最小限に抑えることができます。確定申告の負担を減らす3つの方法

①クラウド会計ソフトを活用する

freee、マネーフォワードクラウド、弥生会計オンラインなどのクラウド会計ソフトを使えば、銀行口座やクレジットカードとの自動連携で仕訳の手間を大幅に削減できます。複式簿記の知識がなくても、画面の案内に沿って入力するだけで青色申告に対応した帳簿を作成できます。月額1,000円〜3,000円程度で利用できるため、コストパフォーマンスも良好です。

②税理士に依頼する

確定申告を税理士に依頼すれば、正確な申告と最適な節税対策が期待できます。ただし、年間の顧問料は最低でも10万円以上が相場となるため、事業の規模や予算に応じて検討しましょう。確定申告の時期だけスポットで依頼する方法もあり、この場合は5万〜15万円程度が目安です。

③記帳代行サービスを利用する

「帳簿の入力作業が負担」「複式簿記のやり方が分からない」という場合は、記帳代行サービスの活用がおすすめです。領収書や請求書を送るだけで、専門スタッフが正確に仕訳・記帳を行ってくれるため、確定申告に必要な帳簿を手間なく整えることができます。記帳代行とはどんなサービスかを知っておくと、税理士に丸ごと依頼するより費用を抑えつつ「帳簿の作成だけ外注し、申告書は自分でつくる」といった使い分けもしやすくなります。

Q&A：個人事業主の確定申告に関するよくある質問

Q. 開業1年目で売上がほとんどない場合も確定申告は必要ですか？

所得が基礎控除額（48万円）以下であれば、所得税の確定申告は義務ではありません。ただし、青色申告で赤字を繰り越したい場合や、源泉徴収された税金の還付を受けたい場合は、申告することをおすすめします。

Q. 確定申告に必要な領収書を紛失してしまいました。どうすればいいですか？

領収書を紛失した場合でも、クレジットカードの利用明細や銀行の取引履歴、メールの注文確認など、支払いの事実を証明できる書類があれば、経費として認められる可能性があります。今後は、受け取った領収書をすぐにスマートフォンで撮影しデジタル保存する習慣をつけましょう。

Q. e-Tax（電子申告）を利用するには何が必要ですか？

マイナンバーカードとICカードリーダー（またはマイナンバーカード読み取り対応のスマートフォン）が必要です。事前にe-Taxの利用者識別番号の取得手続きも必要ですが、マイナポータル経由で簡単に設定できます。

Q. 白色申告から青色申告に切り替えるにはどうすればいいですか？

切り替えたい年の3月15日までに、税務署へ「青色申告承認申請書」を提出するだけです。届出自体は無料で、用紙は国税庁のホームページからダウンロードできます。

まとめ｜青色申告と早めの準備で毎年の申告をラクにする

個人事業主にとって確定申告は毎年必ず行うべき重要な手続きです。副業の所得が20万円を超えたら確定申告が必要です。青色申告を活用すれば最大65万円の控除など大きな節税メリットがあります。確定申告の期間は毎年2月16日〜3月15日で、遅れるとペナルティがあります。クラウド会計ソフトや記帳代行サービスを活用すれば、申告の負担を大幅に軽減できます。

記帳代行の料金・対応範囲：領収書丸投げドットコムの個人事業主向け基本プランは月額6,600円（税込）。仕訳入力から月次試算表の作成まで対応し、領収書の枚数による追加料金はありません。初期費用は0円で、過去分は依頼開始月から申込月までの料金を初回にまとめて請求します。法人、農業・漁業・酪農・畜産業、士業、医師、整骨院は別途お見積もり。確定申告書の作成・提出は月額料金に含まれず、税込55,000円から、税理士との別途契約となります。各プランの料金・初回請求例を確認する。確定申告の手間をまるごと減らせるか無料で聞いてみる。ご利用の流れ。

【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。