省エネ設備・補助金を使った個人事業主の設備投資を解説
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税金
省エネ設備の投資は、国や自治体の補助金でランニングコストと初期費用を同時に抑えられます。ただし受け取った補助金は原則として収入で課税対象になり、設備は減価償却で経費化するため、補助金と経理は両輪で考えるのがポイントです。
エネルギー価格の上昇が続くなか、エアコンや給湯器、照明、業務用機器などを省エネ性能の高いものに切り替えたいと考える個人事業主の方が増えています。とはいえ初期費用がまとまることも多く、「補助金が使えるなら使いたいが、制度が複雑で手が出せない」と感じている方も少なくないのではないでしょうか。
☑ 電気代やガソリン代が上がり、省エネ設備に変えたいが費用が重くて踏み切れない
☑ 省エネ設備に使える補助金があると聞いたが、どこに何があるのか調べきれない
☑ 補助金を受け取ったときや設備を買ったときの経理・確定申告がよくわからない
以下では、省エネ設備への投資に使える補助金のおおまかな種類と探し方、申請の流れ、そして受け取ったときや設備を購入したときの経理・税務処理のポイントを、個人事業主・フリーランスの方向けに整理します。
省エネ設備への投資に補助金が使える理由
国も自治体も省エネ投資を後押ししている
国や自治体は、エネルギー消費を抑え、脱炭素を進める観点から、事業者の省エネ設備への切り替えをさまざまな形で支援しています。背景には、エネルギーコストの上昇が中小事業者の経営を圧迫していることや、温室効果ガスの削減という社会全体の目標があります。個人事業主であっても、要件を満たせば対象になる制度は数多く存在します。
補助金は、原則として返済が不要な資金です。融資のように後から返す必要がないため、うまく活用できれば、設備投資の自己負担を大きく軽減できます。「省エネで毎月のランニングコストが下がる」うえに「初期費用の一部を補助でまかなえる」という二重のメリットがある点が、省エネ投資の魅力といえます。
対象になりやすい省エネ設備の例
制度によって対象は異なりますが、省エネ系の補助金で対象になりやすい設備には、おおむね次のようなものがあります。
高効率エアコン・業務用空調機器
高効率給湯器（エコキュート、エコジョーズなど）
LED照明への切り替え
断熱改修（窓・サッシ・断熱材など）
高効率な業務用冷蔵・冷凍機器や厨房機器
飲食店であれば厨房機器や空調、美容室であれば給湯器や照明、事務所であればエアコンやLEDなど、業種によって投資対象は変わります。「自分の事業で電気・ガスを多く使っている部分は何か」を起点に考えると、優先度の高い設備が見えてきます。
個人事業主が使える補助金のおおまかな種類と探し方
国の補助金と自治体の補助金
省エネ設備に使える補助金は、大きく「国が実施するもの」と「都道府県・市区町村が実施するもの」に分かれます。国の制度は補助額が大きい一方で、要件が細かく、申請に手間がかかる傾向があります。自治体の制度は補助額が比較的小さくても、対象がわかりやすく、地元の事業者なら申請しやすいことが多いです。省力化につながる設備投資に使える国の制度としては、省力化投資補助金もあります。
まずは自分が事業を営む地域の自治体ホームページで「省エネ」「補助金」「設備」といったキーワードを探してみましょう。商工会議所や商工会でも、地域で使える支援制度の情報をまとめていることがあります。国の制度については、補助金の公募情報を集めたポータルサイトなどで、募集中のものを確認できます。
公募期間と予算枠に注意する
補助金は、年間を通じていつでも申請できるわけではありません。多くは公募期間が決まっており、予算の上限に達すると早めに締め切られることもあります。「使おうと思ったときには募集が終わっていた」という事態を避けるためにも、設備の買い替えを検討し始めた段階で、早めに情報収集を始めることが大切です。
また、補助金には申請してから採択されるまで、さらに採択後に設備を導入して実績を報告するまで、一定の期間がかかります。「すぐに設備を入れ替えたい」という場合と、補助金のスケジュールが合わないこともあるため、自分の事業の都合と公募の時期を照らし合わせて計画を立てましょう。
申請の大まかな流れ
制度によって細かな違いはありますが、省エネ補助金の申請は、おおむね次のような流れで進みます。
公募要領を読み、自分の設備・事業が対象かを確認する
見積書をそろえ、必要書類を準備して申請する
採択後に正式な契約・発注を行い、設備を導入する
実績報告書を提出し、審査を経て補助金が入金される
特に注意したいのが、多くの補助金では採択（交付決定）の前に発注・契約してしまうと対象外になるという点です。「先に設備を買ってから補助金を申請しよう」と考えると、補助の対象から外れてしまうおそれがあります。発注のタイミングは、必ず公募要領で確認してください。
補助金を受け取ったときの経理・税務処理
補助金は原則として収入（課税対象）になる
意外に思われるかもしれませんが、事業のために受け取った補助金は、原則として事業所得の収入（雑収入など）として扱われ、所得税の課税対象になります。「もらったお金だから税金はかからない」と誤解していると、申告で計上が漏れてしまうことがあるので注意が必要です。補助金が入金されるまでの流れは、補助金の入金までの流れで整理しています。
帳簿上は、補助金が入金された時点で雑収入などの科目で計上するのが基本です。ただし、収入として計上すべきタイミング（収入計上の時期）は制度や状況によって判断が分かれることがあるため、迷う場合は早めに専門家に確認すると安心です。
設備の購入は「経費」ではなく「資産」になることが多い
補助金を使って買った設備であっても、一定金額以上のものは、購入した年に全額を経費にできるわけではありません。建物附属設備や機械装置などの固定資産に当たる場合、原則として取得価額を耐用年数にわたって少しずつ経費にしていく「減価償却」で処理します。補助金の収入計上や減価償却の処理まで任せたいときは、確定申告の代行を利用する手もあります。
つまり、「補助金で収入が増える年」と「設備が少しずつ経費になっていく年」がずれるため、初年度の所得が思ったより大きく出てしまうことがあります。この点を知らずにいると、申告時に税負担の見込みが狂うことがあるので、設備投資と補助金はセットで資金繰りを考えておきましょう。
補助金にまつわる税負担をやわらげる仕組みもある
補助金を受け取って固定資産を取得した場合に、一定の要件のもとで税負担の調整を行える仕組みが設けられていることがあります。設備投資の税制優遇と補助金を併用する考え方は、設備投資の税制と補助金の併用でくわしく解説しています。こうした制度は要件や適用範囲が細かく、毎年内容が見直されることもあるため、ここでは「そうした調整の余地がある」という点を押さえておけば十分です。実際に適用できるかどうかは、自分のケースに当てはめて税理士などの専門家に確認することをおすすめします。少なくとも、「補助金=丸ごと手元に残る得なお金」ではなく、税金も含めて差し引きで考えるという視点を持っておきましょう。
省エネ投資で失敗しないための実務ポイント
見積書・契約書・領収書をきちんと残す
補助金の申請でも、確定申告でも、お金の流れを示す書類が欠かせません。設備業者からの見積書、契約書、納品書、請求書、そして支払いを証明する領収書や振込記録は、一式そろえて保管しておきましょう。補助金は実績報告の段階で書類の提出を求められることが多く、書類の不備があると入金が遅れたり、最悪の場合は補助が受けられなくなったりすることもあります。
あわせて、設備を導入した日付や、稼働を開始した時期がわかる資料も残しておくと、減価償却の起点を判断する際に役立ちます。日々の書類整理が、後の手続きをぐっと楽にしてくれます。
ランニングコストの削減効果も試算しておく
補助金があるからといって、必要以上に高価な設備を導入してしまうのは本末転倒です。大切なのは、設備を入れ替えたことで毎月の電気代・ガス代がどれくらい下がるかという視点です。初期費用から補助金を差し引いた実質負担と、削減できるランニングコストを比べて、何年で元が取れそうかを大まかに試算してみましょう。
省エネ投資は、その場の補助金の額だけでなく、数年単位で見たときの総コストで判断するのがおすすめです。長く使う設備だからこそ、目先の金額に振り回されず、事業全体の収支で考えることが失敗を防ぐコツです。
補助金頼みで計画を組みすぎない
補助金は申請すれば必ず採択されるとは限りません。予算枠や審査の結果によっては、不採択になることもあります。「補助金が出る前提」で資金繰りを組んでしまうと、不採択や入金の遅れで一気に苦しくなることがあります。補助金はあくまで自己資金や融資を補うものと位置づけ、補助がなくても回る計画をベースに考えておくと安心です。入金までのつなぎ資金は、日本政策金融公庫などの融資で備えておく方法もあります。
よくある質問
Q. 補助金を受け取ったら、確定申告で何か特別な手続きが必要ですか？
受け取った補助金は、原則として事業所得の収入として帳簿に計上し、確定申告に反映させる必要があります。計上漏れがあると、後から指摘を受けるおそれもあります。また、補助金で取得した設備の減価償却や、税負担を調整する仕組みの適用可否など、判断が分かれる部分もあります。心配な場合は、入金時の書類を整理したうえで、税理士などの専門家に相談すると安心です。
Q. 補助金の対象になる経費と、ならない経費はどう見分ければよいですか？
これは制度ごとに公募要領で細かく定められています。一般に、補助の目的に直接かかわる設備本体の購入費などは対象になりやすく、申請手続きにかかる費用や、対象外の付随費用などは対象にならないことが多い傾向です。必ず該当する制度の公募要領を確認し、判断に迷うときは事務局に問い合わせるのが確実です。
Q. 補助金の入金は設備を買ってすぐにありますか？
多くの補助金は、設備の導入後に実績報告を行い、審査を経てから入金される「後払い」の仕組みです。発注から入金までに数か月かかることも珍しくありません。そのため、設備の支払いはいったん自己資金や融資で立て替える必要があります。入金までの資金繰りを事前に見込んでおくことが大切です。
結論｜省エネ投資は「補助金」と「経理」を両輪で考える
省エネ設備への投資は、エネルギーコストの削減と補助金の活用という二つのメリットがあり、個人事業主にとって検討する価値の大きいテーマです。一方で、補助金は公募期間や発注のタイミングに注意が必要なうえ、受け取った補助金は収入として課税対象になり、設備は減価償却で少しずつ経費にしていくなど、経理・税務の面でも押さえておくべきポイントがあります。補助金と経理を両輪で考えることが、省エネ投資を成功させる鍵です。
とはいえ、本業をこなしながら補助金の情報を集め、申請書類をそろえ、設備購入や補助金の経理処理まで一人で行うのは、大きな負担になりがちです。書類整理や記帳が後回しになり、申告の時期に慌ててしまうという声もよく聞かれます。
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【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。
