事業承継・M&A補助金とは？4つの枠の対象と選び方を解説

事業承継・M&A補助金は、事業の引き継ぎやM&A、専門家活用、廃業・再チャレンジに取り組む中小企業・小規模事業者を支援する制度です。かつての事業承継・引継ぎ補助金が再編された制度で、複数の枠があります。各枠の対象・補助上限・申請の流れを、個人事業主向けに整理します。

後継者への引き継ぎ、他社への譲渡、あるいは思い切った廃業と再出発——事業のバトンタッチには、設備投資や専門家費用など、まとまったお金がかかります。事業承継・M&A補助金は、こうした局面を金銭面で支える制度です。枠が複数あるため、自分の状況に合う枠を知ることが第一歩になります。

☑ 後継者に事業を引き継ぎたいが、設備投資などの費用が心配だ

☑ M&Aで事業を譲渡・譲受したいが、専門家費用の負担が重い

☑ 事業承継・M&A補助金の枠の違いと、申請の流れを知りたい

以下では、事業承継・M&A補助金の各枠の対象と補助上限、枠の選び方、申請から入金までの流れを整理します。事業の引き継ぎや再出発を考えている個人事業主の参考にしてください。

事業承継・M&A補助金とは？引き継ぎと再出発を支える制度

事業承継・M&A補助金とは、事業承継やM&A（合併・買収）を契機に経営革新に取り組む事業者や、M&Aの専門家費用、経営統合の取り組み、廃業・再チャレンジにかかる費用の一部を補助する制度です。かつての「事業承継・引継ぎ補助金」が再編され、名称・枠組みが整理されたものです。補助金・支援制度全体の情報はJ-Net21（中小企業ビジネス支援サイト）でも確認できます。

主な4つの枠

この補助金は、取り組む内容に応じて複数の枠に分かれます。代表的なものは次のとおりです（公募回により名称や構成が変わることがあります）。

• 事業承継促進枠：事業承継を契機とした設備投資などの取り組み

• 専門家活用枠：M&A・事業引継ぎに関する専門家（仲介・FAなど）の費用

• PMI推進枠：M&A後の経営統合（PMI）にかかる取り組み

• 廃業・再チャレンジ枠：既存事業の廃業と再チャレンジにかかる費用

個人事業主も対象になる

中小企業・小規模事業者が対象で、要件を満たせば個人事業主も申請できます。個人事業の承継やM&Aでも活用の可能性があります。制度全体の探し方は個人事業主が使える補助金・助成金の探し方で確認できます。

枠ごとの対象と補助上限

枠によって、支援する場面と補助上限額が異なります。ここでは代表的な枠のイメージを整理します。補助率・上限額は公募回ごとに見直されるため、必ず最新の公募要領を確認してください。

枠の比較表

次の表は、枠ごとに使う場面と補助上限の目安が異なることを、代表的な4つの枠で示したものです。

廃業・再チャレンジ枠は、他の枠と組み合わせて申請できる場合があります。最新の枠構成や上限額は、事業承継・M&A補助金の公式サイトで確認してください。

専門家費用も補助の対象になる

M&Aでは、仲介会社やファイナンシャルアドバイザー、士業への費用が大きな負担になりがちです。専門家活用枠は、こうした費用の一部を補助します。補助金申請そのものを専門家に頼む場合の考え方は補助金申請で専門家・支援機関に頼るときの費用と選び方が参考になります。

枠の選び方と申請の流れ

枠選びは「今、事業のどの局面にいるか」で考えるのが基本です。承継して事業を伸ばす局面なら事業承継促進枠、M&Aの相手探しや契約の局面なら専門家活用枠、統合後の局面ならPMI推進枠、たたんで再出発する局面なら廃業・再チャレンジ枠、というイメージです。

申請から入金までの大まかなステップ

• ①事業計画の作成：承継やM&Aの内容、取り組みの狙いを整理

• ②交付申請：電子申請システムから計画と必要書類を提出（GビズIDが必要）

• ③審査・交付決定：内容が評価され、交付決定

• ④事業実施：交付決定後に発注・契約・支払いを行う

• ⑤実績報告・入金：証拠書類を添えて報告し、確定後に入金

入金は事業実施後になるため、費用を先に立て替える必要があります。交付決定後の手順は補助金の交付決定後にやること、資金計画は補助金を使う年の資金計画と経理管理で確認しておきましょう。

受け取った補助金の税務

補助金は原則として事業所得の収入に計上し、課税対象になります。設備投資を伴う場合は減価償却や圧縮記帳の検討が必要になることもあります。承継の場面では、個人版事業承継税制など他の制度とあわせた検討も重要です。経理処理は補助金・助成金を受け取ったときの税金と処理を参考にしてください。設備投資や補助金がからむ年の記帳をまとめて任せたい場合は、記帳代行という方法もあります。

よくある質問

Q. 親から個人事業を引き継ぐ場合も対象になりますか？

個人事業の承継でも、要件を満たせば対象になる可能性があります。ただし枠ごとに対象となる取り組みや条件が細かく定められているため、自分のケースが当てはまるかは公募要領で確認が必要です。承継に伴う税金の扱いは別途検討が必要なので、専門家にも相談しましょう。

Q. 事業承継・引継ぎ補助金とは違う制度ですか？

事業承継・M&A補助金は、かつての事業承継・引継ぎ補助金が再編された制度です。基本的な考え方は引き継がれていますが、枠の名称や構成、要件は見直されています。過去の情報をそのまま当てはめず、必ず現在の公式サイトで最新の枠と要件を確認してください。

Q. 廃業を考えている場合でも補助金は使えますか？

廃業・再チャレンジ枠は、既存事業を廃業して再出発する際の費用を支援する枠です。廃業を前向きな再チャレンジの一歩として位置づけ、その費用の一部を補助します。単に事業をやめるだけでなく、再チャレンジを見据えた取り組みであることが前提になります。

事業のバトンタッチで迷ったときの結論

事業承継・M&A補助金は、事業の引き継ぎ・M&A・経営統合・廃業と再出発という各局面を支える制度で、複数の枠から自分の状況に合うものを選びます。個人事業主でも対象になり得て、GビズIDの準備や、交付決定前に発注しない順番はほかの補助金と共通します。事業のバトンタッチは大きな決断だからこそ、使える支援制度を早めに把握しておくことが大切です。

承継やM&Aの場面では、これまでの事業の数字を正確に示せることが、相手や金融機関、審査への信頼につながります。日々の帳簿が整っていることが、その土台になります。

とはいえ、承継の準備を進めながら日々の記帳まで手を回すのは簡単ではありません。記帳代行の現場でも、承継や譲渡を見据えて数字を整えたいというご相談をいただきます。領収書丸投げドットコムでは、領収書や請求書を送るだけで記帳を代行し、事業の数字を見える化します。何枚たまっていても定額 月額6,600円（税込）・税理士監修で対応します。承継に向けて帳簿を整えられるか無料で相談してみるところから始めてみてください。相談は無料で、確定申告の代行内容を見ることもできます。

【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。