IT導入補助金で会計ソフトを導入するには？対象と申請の流れを解説

IT導入補助金を使えば、会計ソフトなどのITツールの導入費用の一部を国の補助でまかなえます。個人事業主も対象になり得る制度で、対象ツールの条件や支援事業者との進め方、申請から入金までの流れを、順を追って整理します。

毎月の帳簿づけや請求書の管理を、手作業やエクセルでこなしている個人事業主は少なくありません。事業が育つにつれ入力ミスや確認の手間が増え、会計ソフトを入れたいと感じても、初期費用や月額料金がネックで一歩を踏み出せない、という声もよく耳にします。そんなときに検討したいのが、業務効率化を支える「IT導入補助金」です。

☑ 手書きやエクセルでの経理にそろそろ限界を感じている

☑ 会計ソフトを入れたいが、費用がネックで踏み切れない

☑ IT導入補助金という制度を、自分にも使えるのか知りたい

IT導入補助金とは何か

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入して業務の効率化や生産性の向上を図る際に、その費用の一部を補助する制度です。会計ソフトや受発注システム、予約管理ツールなど、さまざまなソフトウェアが対象になります。制度の全体像は、経済産業省・中小企業庁が運営するミラサポplusでも確認できます。

業務効率化を支援する補助金

この制度の狙いは、人手が限られる小さな事業者でも、ITの力を借りて少ない労力でより多くの仕事をこなせるようにすることです。経理のデジタル化は、その代表的なテーマのひとつです。会計ソフトを導入すれば、入力の手間が減るだけでなく、数字の見える化や申告書類の作成までスムーズになります。

制度には「枠」がある

IT導入補助金にはいくつかの申請の枠が設けられており、導入するツールの種類や目的によって選ぶ枠が変わります。たとえば、電子帳簿保存法やインボイス制度に対応した会計ソフトの導入を後押しする枠が用意されている年度もあります。どの枠が自分に合うかは、最新の公募要領で確認するのが確実です。補助金・支援制度の情報はJ-Net21（中小企業ビジネス支援サイト）にもまとまっています。

会計ソフトは補助の対象になるのか

「IT導入補助金で会計ソフトを入れられる」と聞いても、本当に自分のケースで使えるのか不安に感じるかもしれません。対象となる条件を整理しておきましょう。

登録されたツールが対象

IT導入補助金で補助の対象になるのは、あらかじめ事務局に登録された「ITツール」です。どんなソフトでも自由に選べるわけではなく、登録済みのツールの中から導入するものを選ぶ仕組みになっています。多くの主要な会計ソフトはこの登録ツールに含まれていますが、申請前に対象になっているかを必ず確認しましょう。補助対象経費のうち人件費や自社作業の扱いは、補助金の対象経費における人件費・自社作業の扱いで整理しています。

IT導入支援事業者と一緒に進める

この補助金の特徴は、事業者が単独で申請するのではなく、「IT導入支援事業者」とよばれるパートナーと組んで進める点にあります。支援事業者は、ツールの提案から申請手続きのサポート、導入後のフォローまでを担ってくれる存在です。会計ソフトを販売・提供している会社が支援事業者を兼ねているケースも多く、相談しながら申請を進められます。外部に作業を委託する場合の契約や書類は、補助金対象事業の外注・委託契約の進め方が参考になります。

申請から受け取りまでの流れ

IT導入補助金は、いくつかの段階を踏んで進みます。支援事業者と二人三脚で進めるとはいえ、全体像をつかんでおくと安心です。

主な手続きのステップ

• 導入したいITツールと、IT導入支援事業者を選ぶ

• 申請に必要な事前準備(gBizIDプライムの取得など)を行う

• 支援事業者と協力して申請書類を作成・提出する

• 審査を経て、交付の決定を受ける

• 交付決定後にツールを契約・導入し、代金を支払う

• 実績報告を提出し、導入したことを証明する

• 確認を経て、補助金が振り込まれる

順番を間違えないことが大切

注意したいのは、交付の決定を受ける前に契約や支払いをしてしまうと、補助の対象にならないことが一般的だという点です。「良いソフトを見つけたから先に契約してしまった」というケースでは、後から補助金を申請しても認められません。必ず正しい順番で手続きを進めましょう。

申請前に準備しておきたいこと

スムーズに申請するためには、事前の準備が肝心です。いざ申請の段階になって慌てないよう、早めに整えておきましょう。

gBizIDプライムの取得

IT導入補助金の申請には、行政の電子申請で使う「gBizIDプライム」というアカウントが必要になることが一般的です。取得には書類の郵送などで時間がかかる場合があるため、補助金を検討し始めた段階で早めに申請しておくと安心です。

導入後の経理体制も考えておく

会計ソフトは導入して終わりではなく、日々の取引を入力し続けてこそ効果を発揮します。導入をきっかけに、領収書や請求書をどう整理し、誰がいつ入力するのかといった経理の流れも見直しておくとよいでしょう。入力そのものに手が回らない場合は、記帳代行にまとめて任せる方法もあります。あわせて、補助金として受け取った金額は原則として収入として扱われ、課税の対象になる点も覚えておきましょう。入金と資金繰りのタイミングは、補助金の概算払いと精算払いの違いで確認できます。

会計ソフト導入で得られるメリット

補助金を使ってでも会計ソフトを導入する価値はどこにあるのでしょうか。費用をかける前に、得られる効果を具体的にイメージしておきましょう。

入力の手間とミスを減らせる

多くの会計ソフトには、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込む機能が備わっています。これにより、一件ずつ手で入力する手間が大きく減り、転記ミスや計算間違いも起こりにくくなります。手作業の経理に時間を取られていた方ほど、その効果を実感しやすいでしょう。

数字が見える化され、申告もスムーズに

日々の取引を入力していけば、売上や経費の状況がいつでもグラフや一覧で確認できます。今どれくらい利益が出ているのかが分かれば、経営の判断にも役立ちます。さらに、確定申告の時期には集計されたデータをもとに書類を作成できるため、ゼロから手計算するのに比べて負担が大きく軽くなります。

制度改正への対応もしやすい

インボイス制度や電子帳簿保存法など、経理に関わるルールは折にふれて変わります。会計ソフトを使っていれば、こうした制度変更に合わせた機能の更新が提供されることが多く、自分ですべてを把握しなくても対応しやすくなります。最新の制度内容については国税庁サイト等もあわせてご確認ください。

よくある質問

Q. 個人事業主でもIT導入補助金は使えますか？

はい、中小企業だけでなく、個人事業主や小規模事業者も対象に含まれるのが一般的です。フリーランスの方が会計ソフトを導入する際にも活用できる可能性があります。ただし対象や条件は公募回ごとに異なるため、申請前に最新の公募要領を確認してください。

Q. 補助金は導入費用の全額がもらえますか？

いいえ、補助されるのは費用の一部です。補助の割合や上限額は枠によって定められており、自己負担分は必ず発生します。また後払いが基本のため、まずは自分で代金を支払い、後から補助金が振り込まれる流れになる点にも注意が必要です。

Q. 会計ソフトを入れれば確定申告は楽になりますか？

会計ソフトを使えば、日々の取引から集計や書類作成までを効率化でき、確定申告の負担を大きく減らせます。ただし、入力したデータが正確であることが前提です。仕訳の判断に迷う場面もあるため、不安な方は専門家のサポートを受けながら活用すると、より安心して使えます。

今日から進めたい経理のデジタル化

IT導入補助金は、会計ソフトをはじめとするITツールの導入費用を後押ししてくれる制度です。手書きやエクセルでの経理に限界を感じている方にとって、コストの負担を抑えながらデジタル化に踏み出せる良い機会になります。登録されたツールの中から選ぶこと、IT導入支援事業者と組んで進めること、そして交付決定前に契約しないことなど、いくつかのポイントを押さえておけば、申請はぐっと進めやすくなります。大切なのは、ソフトを導入して終わりにせず、その後の経理をきちんと回していくことです。

もっとも、ソフトを入れても、日々の入力や仕訳の判断は手元に残ります。記帳代行の現場でも、「会計ソフトは契約したが結局入力する時間が取れない」というご相談は少なくありません。領収書丸投げドットコムでは、領収書や請求書を送っていただくだけで、記帳から確定申告書類の作成までをまとめて代行します。何枚たまっていても定額 月額6,600円（税込）・初期費用0円で、税理士監修のもと対応します。会計ソフト導入後の記帳も丸ごと任せられるか相談する（無料）ところから始めてみてください。相談は無料で、他の個人事業主の導入事例を見ることもできます。

【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。