補助金と助成金の違いをやさしく解説

補助金と助成金の違いは、「審査で選ばれる」か「要件を満たせば受け取れる」かという採択のしくみにあります。個人事業主でも使える制度は多く、申請の流れやもらったお金の税金・帳簿の扱いまで、迷いやすい点を具体的に整理します。

事業をしていると、設備を新しくしたいとき、人を雇いたいとき、新しいことに挑戦したいときなど、「お金があればもっと前に進めるのに」と感じる場面がよくあります。そんなときに頼りになるのが、国や自治体が用意している補助金や助成金です。返さなくてよいお金を受け取れる可能性があるなら、ぜひ活用したいところです。

☑ 「補助金」と「助成金」、名前は似ているけど何が違うのかよくわからない

☑ 個人事業主でももらえるのか、どこに申請すればいいのか知りたい

☑ 受け取ったお金は税金がかかるのか、帳簿にどう書けばいいのか不安

両者の違いを基本から整理したうえで、申請の流れ、もらったお金の税金や帳簿の扱いまで、個人事業主・フリーランスが実務で迷いやすいポイントを具体的に確認していきます。

補助金と助成金の基本的な違い

そもそも目的とお金の出どころが違う

補助金と助成金は、どちらも「国や自治体などから受け取れる、原則として返済不要のお金」という点では共通しています。しかし、その目的と管轄には違いがあります。

一般的に補助金は、経済産業省や中小企業庁、自治体などが管轄し、事業の拡大・設備投資・新しい取り組みなどを後押しする目的のものが多い傾向です。一方で助成金は、厚生労働省が管轄する「雇用」や「労働環境の改善」に関するものが代表的で、人を雇ったり、働き方を整えたりすることを支援する目的のものが多くあります。

ただし、これはあくまで一般的な傾向で、自治体によっては「助成金」という名前で設備投資を支援するものもあれば、「補助金」という名前で雇用を支援するものもあります。名前だけで判断せず、その制度が「何を支援するためのものか」を中身で確認することが大切です。制度を横断的に調べたいときは、中小企業庁が運営するミラサポplusのような公的な支援ポータルが役立ちます。

もらいやすさと採択のしくみが違う

実務上いちばん大きな違いとして意識したいのが、「条件を満たせば受け取れるかどうか」という点です。

• 助成金は、定められた要件を満たして正しく申請すれば、原則として受け取れるものが多い傾向です。「先着で締め切られる予算枠」ではなく、要件クリア型のイメージです。

• 補助金は、予算と募集件数があらかじめ決まっていることが多く、申請した中から審査(採択)を経て選ばれる方式が一般的です。つまり、申請しても通らないこともあります。

そのため、補助金は「事業計画の中身をしっかり書き込んで、なぜその取り組みが必要かを伝える」ことが重要になります。助成金は「要件を漏れなく満たし、必要な手続きや書類を正しくそろえる」ことがポイントになります。同じ「返さなくてよいお金」でも、力を入れるべきところが違うのです。自分に合う制度を広く探すなら、中小機構が運営するJ-Net21（中小企業ビジネス支援サイト）もあわせて活用するとよいでしょう。

個人事業主・フリーランスでも使える?

規模が小さくても対象になる制度はある

「補助金や助成金は会社向けで、ひとりで働く自分には関係ない」と思い込んでいる方もいますが、そうとは限りません。個人事業主やフリーランスでも対象になる制度は数多くあります。

たとえば、小規模事業者の販路開拓やホームページ作成、チラシ作成などを支援するタイプの補助金は、従業員がいない個人事業主でも申請できることがあります。代表的な制度の中身は小規模事業者持続化補助金のしくみで確認できます。また、店舗や事務所のある市区町村が独自に、家賃補助・設備導入補助・創業支援などを用意しているケースもあります。「個人事業主だから無理」と決めつける前に、自分の業種・地域・やりたいことに合う制度がないかを探してみる価値は十分にあります。

人を雇うなら助成金もチェック

これから初めてスタッフを雇おうとしている、あるいはすでに人を雇っているフリーランスの方は、雇用関係の助成金も視野に入れたいところです。新しく人を採用したとき、働きやすい職場づくりに取り組んだときなどに支援を受けられる制度があります。

ただし、雇用関係の助成金は、雇用保険に加入していることや、労働関係の書類(雇用契約書・出勤簿・賃金台帳など)をきちんと整えていることが前提になるものが多くあります。普段から労務管理を整えておくことが、結果的に助成金を受けられる土台になります。

申請の基本的な流れと注意点

「使う前に申請」が原則

もっとも気をつけたいのが、申請のタイミングです。多くの補助金・助成金は、お金を使う前(取り組みを始める前)に申請して、交付の決定を受けてから実行するという流れが基本です。

「先に設備を買ってしまってから、後で補助金に申請しよう」とすると、対象外になってしまうことがあります。「欲しいものがあるから申請する」のではなく、「申請して交付決定が出てから動く」という順番を意識してください。気になる制度を見つけたら、まず募集期間と申請の流れを確認することが第一歩です。

申請から入金までの一般的なステップ

制度によって細部は異なりますが、おおまかな流れは次のようになります。

• ① 自分に合う制度を探し、募集要項(公募要領)をよく読む

• ② 必要書類や事業計画を準備して申請する

• ③ 審査を経て、交付の決定を受ける(補助金の場合は採択の連絡)

• ④ 計画にそって取り組み、お金を使う(領収書・契約書などを保管)

• ⑤ 取り組みが終わったら、実績の報告書や証拠書類を提出する

• ⑥ 確認を経て、後日お金が振り込まれる

ここで覚えておきたいのは、補助金・助成金の多くが「後払い(精算払い)」だということです。先に自分で費用を支払い、後から受け取る形が一般的なので、手元の資金繰りには余裕を持っておく必要があります。入金までの資金の流れは補助金の入金までの流れにまとめています。「もらえる前提で先に使いすぎる」と、入金までの間に資金が苦しくなることもあるので注意しましょう。

証拠書類の保管がとても大切

補助金・助成金は、申請して終わりではありません。「計画どおりに使いました」という証拠を後から示す必要があります。そのため、見積書・契約書・請求書・領収書・振込控え・成果物(完成したチラシやホームページの記録)などを、種類ごとにきちんと残しておくことが欠かせません。日々の書類整理と記帳をまとめて任せたい場合は、記帳代行のしくみを知っておくと、申請準備の負担を大きく減らせます。

書類が一部でも欠けていると、せっかく採択されても受け取れなかったり、後から返還を求められたりすることがあります。日々の領収書や請求書を整理しておく習慣が、補助金・助成金を確実に受け取るための地味だけれど重要な準備になります。

受け取ったお金の税金と帳簿の扱い

原則として収入(課税対象)になる

意外と見落とされがちですが、補助金や助成金として受け取ったお金は、原則として事業の収入(所得)として扱われ、税金の計算対象になります。「もらったお金だから税金はかからない」と思い込んでいると、申告のときに慌てることになります。

たとえば、設備購入のための補助金を受け取った場合、その補助金は収入として計上し、一方で購入した設備の費用は経費や減価償却として計上していく、という形になります。受け取ったお金そのものを丸ごと利益として課税されるわけではなく、対応する支出と合わせて全体で所得を計算するイメージです。課税のタイミングや圧縮記帳の考え方など、詳しい取り扱いは補助金の税金の処理で整理しています。なお、制度によっては課税の取り扱いに特例が設けられている場合もあるため、金額が大きいときは税務署や税理士に確認すると安心です。

帳簿への書き方のイメージ

帳簿上は、補助金・助成金を「雑収入」などの収入科目で記録するのが一般的です。大切なのは、いつ収入として計上するか(計上のタイミング)です。一般的には、交付の金額が決まった時点で収入として認識する考え方がとられます。

また、補助金で買った設備の代金や、助成金の対象になった人件費などの「対応する支出」も、もれなく経費として記録しておく必要があります。収入だけ計上して経費を入れ忘れると、本来より多く利益が出ているように見え、税金を払いすぎてしまうおそれがあります。収入と支出をセットで正しく記帳することが、補助金・助成金まわりの帳簿のコツです。

制度を探すときのポイント

「業種・地域・やりたいこと」で絞り込む

補助金・助成金は数が非常に多く、しかも募集期間が限られているものがほとんどです。やみくもに探すと疲れてしまうので、「自分の業種」「事業所のある地域」「これからやりたいこと(設備投資なのか、採用なのか、販路開拓なのか)」の3つの軸で絞り込むと探しやすくなります。探し方の全体像は補助金・助成金の探し方にまとめています。

国の制度だけでなく、都道府県や市区町村が独自に行っている制度もあります。お住まい・営業の地域の自治体や、商工会・商工会議所などに相談すると、地元向けの情報を教えてもらえることがあります。

最新の募集要項を必ず確認する

補助金・助成金は、年度ごとに内容や金額、対象が見直されることがよくあります。古い情報のまま準備を進めると、すでに募集が終わっていたり、条件が変わっていたりすることがあります。気になる制度を見つけたら、必ずその時点の最新の公募要領(募集要項)を確認し、締切と必要書類をチェックしてから動くようにしましょう。

よくある質問

Q. 補助金と助成金は両方もらってもいいですか?

目的の異なる制度であれば、条件を満たせば両方を活用できる場合があります。ただし、「同じ支出に対して複数の制度から重ねて受け取ることはできない」とされていることが多いので、対象となる経費が重ならないように注意が必要です。心配なときは、各制度の窓口に「他の制度と併用できるか」を確認するとよいでしょう。

Q. 申請して採択されなかったら、また申請できますか?

補助金は予算と件数の枠があるため、申請しても採択されないことがあります。多くの制度は複数回にわたって募集が行われるため、次の募集回に改めて申請できることが一般的です。不採択になった場合は、事業計画の伝え方や書類の不足など、改善できる点を見直してから再挑戦すると、採択の可能性を高められます。

Q. もらったお金は確定申告でどう扱えばいいですか?

原則として事業の収入(雑収入など)として申告し、対応する経費とあわせて所得を計算します。受け取った時期や、対応する支出の計上のしかたで結果が変わることもあるため、金額が大きい場合や判断に迷う場合は、税務署や税理士に相談しながら進めると安心です。証拠書類をそろえておくことが、正しい申告の前提になります。

違いを知って上手に活用するための要点

補助金と助成金は、どちらも返済不要のお金という点は同じですが、目的・管轄・もらいやすさのしくみに違いがあります。補助金は審査(採択)があり事業計画の中身が問われ、助成金は要件を満たして正しく手続きすれば受け取れるものが多い、という傾向を押さえておきましょう。個人事業主・フリーランスでも使える制度は多く、「使う前に申請」「後払いが基本」「証拠書類の保管が必須」「受け取ったお金は原則として収入として課税対象」という4点を意識すれば、活用のハードルはぐっと下がります。

制度を探し、要件を読み込み、申請書類をそろえ、さらに日々の記帳や確定申告まで本業のかたわらで一人で行うのは、決して軽い負担ではありません。とくに補助金・助成金は、受け取ったお金の記帳や、対応する支出の整理を正確に行うことが、申告で損をしないカギになります。領収書丸投げドットコムは、領収書や請求書を郵送かスマホ撮影で送るだけで、日々の記帳から確定申告書類の作成までを代行します（初期費用0円・税理士監修）。補助金の記帳ごとまとめて任せられるか無料で相談する。相談は無料ですので、まずは気軽にお問い合わせください。費用感を知りたい方は枚数無制限の料金プランもご覧ください。

【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。