ものづくり補助金・事業再構築補助金の個人事業主向け解説

ものづくり補助金・事業再構築補助金は、要件を満たせば個人事業主も対象になり得る制度です。原則返済不要ですが後払い・審査ありという性格があり、受け取りまでの流れと必要な準備を個人事業主の目線で整理します。

新しい設備を導入したい、事業のやり方を大きく変えたい。そう考えたとき、自己資金だけでは一歩を踏み出しにくいこともあります。そんな事業者の挑戦を後押しするのが「補助金」です。なかでも知名度が高いのが、設備投資などを支える「ものづくり補助金」と、事業の大きな転換を支える「事業再構築補助金」です。名前は大きく聞こえますが、要件を満たせば個人事業主が対象になることもあります。

☑ 補助金という言葉は聞くが、個人事業主の自分にも使えるのか分からない

☑ ものづくり補助金や事業再構築補助金が、どんなものか知りたい

☑ 補助金を受け取るまでに何をすればいいのか、流れをつかみたい

補助金は「申し込めば誰でももらえる」ものではありません。この二つの補助金がどのようなものか、そして補助金制度に共通する考え方や受け取りまでの流れを整理します。まずは全体像をつかんで、自分に関係があるかを見極めるところから始めましょう。

そもそも補助金とはどういうものか

個別の制度に入る前に、補助金という仕組みそのものの性格を押さえておきましょう。ここを誤解していると、後で戸惑うことになります。

融資と違って原則返さなくてよい

補助金は、国や自治体などが特定の目的のために事業者を支援するお金で、原則として返済の必要がありません。借りたお金を返していく融資とは、この点が大きく異なります。ただし「もらえる代わりに使い道や条件が定められている」という性格を理解しておくことが大切です。数ある制度を横断的に探すなら、中小企業庁が運営するミラサポplusのような公的な支援ポータルが役立ちます。

後から受け取る「後払い」が基本

多くの補助金は、先に自分で費用を支払い、後から補助金が交付される「後払い」の形をとります。つまり、いったんは自分で資金を用意する必要があるということです。「採択されればすぐにお金が入る」と誤解していると資金繰りで苦労するため、ここはとくに注意しておきましょう。入金までの資金の流れは補助金の入金までの流れにまとめています。

公募の期間が決まっている

補助金は、いつでも申し込めるわけではありません。募集の期間(公募)が定められており、その期間内に申請する必要があります。制度の内容や公募の時期は年度によって変わるため、利用を考えるなら、各補助金の公式サイトで最新情報をこまめに確認することが欠かせません。自分の事業に合う制度を探すときは、中小機構が運営するJ-Net21（中小企業ビジネス支援サイト）もあわせて活用するとよいでしょう。

ものづくり補助金の概要

まずは設備投資などを支える「ものづくり補助金」から見ていきましょう。製造業に限らず、幅広い業種で活用されています。

新しい取り組みのための投資を支える

ものづくり補助金は、事業者が新しい商品やサービス、あるいは生産の仕組みを生み出すための投資を支援する制度です。「ものづくり」という名前ですが、製造業だけのものではなく、サービス業など幅広い分野での挑戦が対象になり得ます。新しい設備の導入などを考えている事業者に向いています。申請にあたっては複数の枠(類型)から自分に合うものを選ぶ必要があり、ものづくり補助金の申請類型の選び方が参考になります。

計画にもとづく取り組みが求められる

この補助金では、思いつきの投資ではなく、きちんとした計画にもとづく取り組みであることが重視されます。何を目指して、どのように事業を良くしていくのかを示す必要があります。自分の事業をあらためて見つめ直すきっかけにもなる制度だといえます。

事業再構築補助金の概要

次に、事業の大きな転換を支える「事業再構築補助金」を見ていきましょう。こちらは変化への挑戦を後押しする性格を持ちます。

事業の思い切った転換を後押しする

事業再構築補助金は、その名のとおり、事業を大きく作り変える取り組みを支援する制度として知られています。新しい分野へ進出したり、これまでとは違う事業のやり方に転換したりといった、思い切った挑戦を後押しすることを目的としています。新分野への挑戦を支える後継的な制度については中小企業新事業進出補助金もあわせて確認しておくとよいでしょう。

変化に挑む事業者が対象になり得る

これまでの事業を続けるだけでなく、環境の変化に合わせて新しい一歩を踏み出そうとする事業者が対象になり得ます。個人事業主であっても、要件を満たせば検討の余地があります。ただし、制度の対象や条件は見直されることがあるため、最新の公募内容を必ず確認してください。

補助金を受け取るまでの流れ

制度の違いはあっても、補助金には共通する大まかな流れがあります。全体像を知っておくと、準備の見通しが立ちます。

計画を立てて申請する

まずは、自分がやろうとしている取り組みを計画としてまとめ、公募の期間内に申請します。何のために、どんな投資をして、どんな成果を目指すのか。この計画の中身が、採択されるかどうかの大きな分かれ目になります。

採択されたら取り組みを実行する

申請が認められる(採択される)と、計画にそって実際の取り組みを進めます。設備を購入したり、新しい事業の準備を進めたりする段階です。このとき、かかった費用の領収書や契約書などの証ひょうを、きちんと残しておくことがとても重要になります。

実績を報告して交付を受ける

取り組みを終えたら、「計画どおりに実行し、これだけの費用がかかりました」という実績を報告します。この報告が確認されてはじめて、補助金が交付されます。後払いが基本である理由が、ここにあります。報告では証ひょうの提出が求められるため、書類管理がものを言います。

個人事業主が補助金で気をつけたいこと

制度を活用するうえで、個人事業主がとくに意識しておきたい点を整理します。準備しだいで、負担の感じ方は大きく変わります。

資金繰りを見越しておく

後払いが基本である以上、補助の対象となる費用を、いったんは自分で立て替える必要があります。手元の資金や、必要に応じた借入とのバランスを考えておかないと、採択されても実行できないという事態になりかねません。資金計画は早めに立てておきましょう。

書類と帳簿をきちんと整えておく

補助金は、計画から実績報告まで、一貫して書類の正確さが問われる制度です。とくに、かかった費用の証ひょうと帳簿が整っていることは欠かせません。日頃から記帳をきちんとしておくことが、結果として補助金の手続きを楽にします。証拠書類の整理と記帳をまとめて外注したい場合は、記帳代行というやり方を知っておくと、申請準備の負担を大きく減らせます。

無理のない計画にする

補助金があるからと背伸びをしすぎると、実行や報告の負担に押しつぶされてしまうこともあります。自分の事業規模に見合った、現実的で取り組みやすい計画を立てることが、補助金とうまく付き合うコツです。

よくある質問

Q. 個人事業主でも、これらの補助金は使えますか？

制度や年度によって対象は異なりますが、要件を満たせば個人事業主が対象になることもあります。「法人だけのもの」と決めつけず、まずは各補助金の公式サイトで対象者の条件を確認してみましょう。自分が当てはまるかどうかを見極めるのが第一歩です。

Q. 補助金は申請すれば必ずもらえますか？

いいえ、補助金には審査があり、申請すれば必ず採択されるというものではありません。計画の内容が評価されて、はじめて採択されます。だからこそ、何を目指すのかを具体的に示した、説得力のある計画づくりが大切になります。

Q. 補助金を受け取ったお金に、税金はかかりますか？

補助金の扱いは内容によって異なり、税務上の取り扱いには注意が必要な場合があります。受け取って終わりではなく、その後の経理や申告にも関わってくるため、具体的な扱いについては国税庁のサイト等で確認するか、税理士など専門家に相談するのが安心です。

結論：補助金は「計画」と「書類」で決まる

ものづくり補助金や事業再構築補助金は、新しい設備への投資や事業の転換に挑む事業者を後押ししてくれる、心強い制度です。要件を満たせば個人事業主も対象になり得ます。ただし、補助金は申し込めば必ずもらえるものではなく、原則返さなくてよい代わりに使い道や条件が定められ、多くは後払いであるという性格を理解しておくことが欠かせません。制度を広く見渡したいときは補助金・助成金の探し方から始めると、自分に合う制度を見つけやすくなります。

そして、補助金の手続きは計画づくりから実績報告まで、一貫して書類の正確さが問われます。とくに費用の証ひょうと帳簿が整っていることは、スムーズな交付の前提になります。領収書丸投げドットコムなら、領収書や請求書を郵送かスマホ撮影で送るだけで、記帳から確定申告書類の作成までを代行し、書類と帳簿が常に整った状態を保てます（初期費用0円・税理士監修）。実績報告に慌てない帳簿づくりを無料で相談する。相談は無料です。費用の目安は枚数無制限の料金プランでご確認ください。

【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。