寄附金控除の仕組み｜ふるさと納税以外の寄附も対象？をやさしく解説
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税金
寄附金控除はふるさと納税だけでなく、認定NPO法人・公益法人・政党・災害の義援金など幅広い寄附が対象です。所得控除と税額控除の2つの方法があり、寄附先からの受領証を保管しておくことが第一歩。制度の仕組みと対象、申告の手続きまで順に整理します。
「寄附金控除」と聞くと、多くの方がまず思い浮かべるのはふるさと納税ではないでしょうか。実際、ふるさと納税はこの寄附金控除の代表的な活用例です。しかし、対象になるのはふるさと納税だけではありません。災害時の義援金や、認定NPO法人への寄附、特定の公益法人への寄附など、身近なところにも対象となる寄附は数多くあります。気づかずに申告し損ねている方も少なくありません。
☑ ふるさと納税はやっているが、その他の寄附も控除できるのか知らない
☑ 災害の募金やNPOへの寄附をしたが、確定申告に関係するのか分からない
☑ 寄附金控除を受けるには何を用意すればいいのか、手続きがあいまいなまま放置している
寄附金控除とは何か
寄附金控除は、国や地方公共団体、特定の団体に対して寄附をした場合に、その金額の一部を税金の計算に反映できる制度です。寄附を促し、公益的な活動を社会全体で支える仕組みといえます。控除の対象や計算の詳細は、国税庁のタックスアンサー「寄附金を支出したとき（寄附金控除）」で確認できます。
2つの計算方法がある
寄附金控除には、大きく分けて2つの方法があります。寄附先によって、どちらか有利なほうを選べる場合があります。
所得控除：所得から寄附額（一定の下限を超えた部分）を差し引く方法
税額控除：政党や認定NPO法人など一定の寄附先について、税額そのものから一定割合を差し引く方法
所得控除の基本的な計算
所得控除の場合、「その年に支払った寄附金の合計額」から2,000円を差し引いた金額が控除の対象になります。たとえば年間で3万円を寄附した場合、2,000円を引いた2万8,000円が所得から差し引かれます。なお、控除の対象となる寄附金額には、総所得金額等の一定割合という上限が設けられています。
ふるさと納税以外で対象になる寄附
寄附金控除の対象は幅広く、ふるさと納税以外にもさまざまな寄附が含まれます。代表的なものを見ていきましょう。
対象になる主な寄附先
国や地方公共団体への寄附（ふるさと納税もこれに含まれます）
認定NPO法人や公益社団法人・公益財団法人への寄附
政党・政治資金団体への政治献金
一定の学校法人や社会福祉法人への寄附
国などが募集する災害の義援金
対象になるか確認するポイント
どんな寄附でも控除されるわけではなく、寄附先が制度上の要件を満たしている必要があります。確認のいちばんの目安は「寄附先から受領証（寄附金の領収書）が発行されるか」です。控除の対象となる団体への寄附であれば、確定申告に使える証明書が発行されます。寄附をする前に、その団体が控除の対象かどうかを確認しておくと安心です。災害の募金などは、募金箱への投入では証明が残らず控除を受けにくいため、受領証が発行される窓口を選ぶとよいでしょう。
申告に必要な手続き
寄附金控除を受けるには、原則として確定申告が必要です。手順を整理しておきましょう。
必要な書類をそろえる
申告には、寄附先が発行した受領証や証明書が必要です。寄附先によって名称は異なりますが、寄附した年月日と金額、寄附先の名称が記載されています。これらを失くさないように保管しておきましょう。
寄附金の受領証（領収書）
認定NPO法人などの場合は、団体の証明書の写しが必要なこともあります
ふるさと納税の場合は「寄附金受領証明書」または特定事業者発行の「寄附金控除に関する証明書」
確定申告書に記入する
確定申告書の第二表に寄附先と金額を記入し、計算した控除額を第一表の該当欄に記入します。所得控除を選ぶ場合は「寄附金控除」の欄、税額控除を選ぶ場合は税額控除の欄に記入します。e-Taxを使えば、案内に従って入力するだけで有利な計算方法を判定しながら進められるため、はじめての方にも分かりやすくなっています。受領証の整理から記入まで手が回らない場合は、寄附金控除の申告まで含めて任せる確定申告代行を利用する方法もあります。
申告のときに気をつけたいこと
寄附金控除には、知っておくと役立つ注意点がいくつかあります。
ふるさと納税のワンストップ特例との関係
ふるさと納税には、確定申告をしなくても控除が受けられる「ワンストップ特例制度」があります。ただし、この特例は確定申告をしない給与所得者などが対象です。個人事業主のように確定申告を行う方は、ワンストップ特例ではなく確定申告で寄附金控除として申告する必要があります。特例を申請していても、確定申告をする場合はその分も含めて申告し直すことになる点に注意しましょう。事業所得をもとに上限を考える具体的な方法は、個人事業主のふるさと納税を事業所得ベースで最適化する方法で整理しています。
所得控除と税額控除のどちらが有利か
政党や認定NPO法人などへの寄附では、所得控除と税額控除のどちらかを選べます。一般に、所得が高くない方は税額控除のほうが有利になりやすい傾向がありますが、状況によって異なります。両方で試算して有利なほうを選ぶとよいでしょう。所得が年ごとに変わる個人事業主は、所得が変動する個人事業主のふるさと納税の上限の見直し方もあわせて確認しておくと、寄附額の目安を立てやすくなります。判断が難しい場合は、専門家に相談すると安心です。
住民税にも影響することがある
寄附金控除は所得税だけでなく、住民税の計算にも関わってくることがあります。都道府県や市区町村が条例で指定した団体への寄附については、住民税の寄附金税額控除の対象になる場合もあり、その仕組みは総務省「個人住民税」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html）で確認できます。ふるさと納税が代表的で、自己負担の2,000円を除いた寄附額が、一定の上限まで所得税と住民税から軽減される仕組みになっています。お住まいの自治体によって対象となる寄附先が異なることがあるため、住民税の扱いが気になる場合は、自治体の窓口やウェブサイトで確認しておくとよいでしょう。確定申告で寄附金控除を申告すれば、その情報が自治体にも共有され、住民税にも反映される流れになります。
よくある質問
Q. 街頭募金や募金箱への寄附も控除できますか？
控除を受けるには、寄附した事実を証明する受領証が必要です。募金箱への投入は証明が残らないため、原則として控除を受けるのは難しくなります。控除を受けたい場合は、受領証を発行してもらえる団体や窓口を通じて寄附をするとよいでしょう。
Q. 寄附をすれば全額が戻ってくるのですか？
全額が戻るわけではありません。寄附金控除はあくまで税金の計算に反映される制度で、控除額に税率を掛けた分などが軽減されるイメージです。また、寄附額のうち2,000円は自己負担となります。寄附は「税金を取り戻す」というより「応援した結果、税負担が少し軽くなる」と捉えるのが実態に近いでしょう。なお、ふるさと納税の返礼品は一時所得として扱われる場合があり、その考え方はふるさと納税の返礼品と一時所得で確認できます。
Q. 受領証を失くしてしまいました。再発行できますか？
多くの寄附先では再発行に対応しています。寄附した団体に連絡して相談してみましょう。ふるさと納税の場合は、ポータルサイトの特定事業者が発行する年間の証明書でまとめられることもあります。いずれにせよ、証明書類は申告まで大切に保管しておくことが基本です。
寄附金控除の要点整理
寄附金控除は、ふるさと納税に限らず、認定NPO法人や公益法人、政党、災害の義援金など、幅広い寄附が対象になる制度です。所得控除と税額控除の2つの方法があり、寄附先によっては有利なほうを選べます。控除を受けるには寄附先からの受領証が欠かせないため、寄附をしたら証明書類を必ず保管しておくことが第一歩です。
個人事業主の方は、ふるさと納税のワンストップ特例ではなく確定申告で申告する必要がある点にも注意が必要です。応援したい団体や地域への寄附が、社会の役に立つだけでなく、自分の税負担の軽減にもつながるのが寄附金控除の魅力です。対象となる寄附先や上限額の詳細は、国税庁のサイト等でも最新情報をご確認ください。
「どの書類が必要なのか」「所得控除と税額控除のどちらが得か」と迷ううちに、申告の時期が迫ってしまう個人事業主は少なくありません。領収書丸投げドットコムでは、領収書や請求書とあわせて寄附金の受領証などをお送りいただければ、記帳から確定申告書類の作成までをまとめて代行します。何枚でも定額 月額6,600円（税込）・税理士監修の体制でサポートします。寄附の申告まで手間なく済ませられるか無料で相談することから始めてみませんか。相談は無料です。はじめての方はご利用の流れもご覧ください。
【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。
