記帳代行の料金相場はいくら？定額と従量の違い・費用を抑えるコツを解説
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税務
記帳代行の料金相場は、仕訳数に応じた従量制か枚数無制限の定額制かで大きく変わります。本記事では料金体系ごとの相場の目安と安く抑えるコツ、依頼できる業務の範囲、失敗しない選び方までをわかりやすく整理します。
毎月の経理に追われて本業に集中できない、確定申告のたびに領収書を前に途方に暮れる——そんな個人事業主にとって記帳代行は心強い選択肢です。とはいえ、何をどこまで任せられるのか、いくらかかるのか、税理士と何が違うのかは意外とわかりにくいものです。まずは基本から確認しましょう。
☑ 「記帳代行」という言葉は聞くが、何をしてくれるのか分からない
☑ 税理士に頼むのとどう違うのか、料金の目安が知りたい
☑ 自分のような小規模な事業でも依頼できるのか不安だ
記帳代行サービスとは何か
まずは記帳代行サービスの基本的な役割を理解しておきましょう。
記帳とは日々の取引を帳簿に記録すること
記帳とは、事業で発生した売上や経費などの取引を、ルールに沿って帳簿に記録していく作業のことです。確定申告では、この帳簿をもとに所得を計算します。記帳代行サービスは、この記録作業を事業者に代わって行ってくれるサービスです。領収書や通帳のコピーなどの資料をもとに、専門のスタッフが入力と仕訳を進めてくれます。まず自分で記帳を効率化したいという方には、AI-OCRで記帳を効率化する実務という選択肢もあります。
経理の負担を外部に任せられる
記帳代行を利用すると、これまで自分で抱えていた入力作業や勘定科目の判断を外部に任せられます。経理に不慣れな方や、本業が忙しくて手が回らない方にとって、日々の負担を大きく軽減できる仕組みです。とくにフリーランスや一人で事業を営む方の場合、営業も実務も経理も自分一人でこなさなければならず、どうしても経理が後回しになりがちです。記帳という定型的な作業を外部に任せられれば、その分の時間と気力を本業に振り向けられます。会計ソフトを自分で使う場合との違いは、会計ソフトと記帳代行の比較で整理しています。
記帳代行で依頼できる業務
記帳代行と一口に言っても、サービスによって対応範囲はさまざまです。代表的な業務を見ていきましょう。
記帳・仕訳の入力
もっとも基本となるのが、領収書や請求書、通帳の取引を帳簿に入力する作業です。勘定科目への振り分けも代行してくれるため、簿記の知識がなくても帳簿が整っていきます。
試算表や帳簿の作成
入力したデータをもとに、事業の状況を把握できる試算表や各種帳簿を作成してくれるサービスもあります。自分の事業がどのような収支になっているのかを定期的に確認できる点はメリットです。とくに青色申告で最大65万円の特別控除を受けるには複式簿記での記帳が必要となり、求められる帳簿の作成にも手間がかかります。控除の要件は国税庁タックスアンサー「No.2072 青色申告特別控除」で確認できます。こうした帳簿づくりを任せられれば、要件を満たしながら経理の負担を抑えることができます。
確定申告書類の作成サポート
記帳から進んで、確定申告に必要な書類の作成までサポートしてくれるサービスもあります。ただし、税務相談や税務代理、税務署への申告書提出の代理は税理士の独占業務にあたります。税理士に依頼した場合の費用感は税理士に依頼する費用の目安で確認できます。どこまで対応してもらえるかはサービスごとに異なるため、依頼前の確認が欠かせません。
記帳・仕訳のみを依頼するのか
試算表や帳簿の作成まで含むのか
確定申告書類の作成サポートまで対応しているのか
記帳代行の料金相場の考え方
気になる料金について、相場の考え方を整理します。金額は事業者ごとに大きく異なるため、ここでは仕組みを理解することを目的とします。
料金は「仕訳数」で決まることが多い
記帳代行の料金は、月々の取引件数(仕訳数)に応じて決まる形が一般的です。取引が多ければその分作業量が増えるため、料金も上がります。逆に取引が少ない小規模な事業であれば、費用を抑えやすい傾向にあります。一方で、枚数や仕訳数にかかわらず定額とするサービスもあり、自分の取引量だと月いくらになるかは何枚でも定額の料金プランで目安を確認できます。
依頼する業務範囲で変わる
記帳のみを頼むのか、確定申告書類の作成までを含むのかによっても料金は変動します。見積もりを取る際は、どこまでの業務が料金に含まれているのかを必ず確認しましょう。安く見えても基本作業しか含まれず、追加で費用がかかるケースもあります。
資料の渡し方で手間が変わる
料金そのものではありませんが、資料の受け渡し方法も実質的なコストに関わります。郵送やスマホ撮影で送れるサービスなら、資料を整理して持参する手間が省けます。継続して利用することを考えれば、自分にとって負担の少ない方法かどうかも判断材料になります。
失敗しない記帳代行サービスの選び方
料金だけで選ぶと後悔することもあります。次のポイントを確認しましょう。
対応できる業務範囲を確認する
前述のとおり、記帳だけのサービスもあれば、申告書類の作成までサポートするサービスもあります。自分が何を任せたいのかを整理したうえで、その範囲に対応しているかを確認することが第一歩です。
料金体系が明確か
料金の決まり方や、どこまでが基本料金に含まれるのかが分かりやすく示されているかをチェックしましょう。後から想定外の費用が発生しないよう、見積もりの段階で内訳をしっかり確認することが大切です。
やり取りのしやすさ
長く付き合うサービスだからこそ、質問への対応の丁寧さや、連絡の取りやすさも重要です。次のような点を確認しておくと安心です。
資料の提出方法が自分に合っているか
不明点を気軽に相談できる窓口があるか
自分の事業規模でも受け付けてもらえるか
セキュリティや情報の取り扱い
記帳代行では、領収書や通帳の情報など、事業のお金に関する大切なデータを預けることになります。そのため、預けた資料や情報がどのように管理されるのかも、安心して任せるうえで確認しておきたいポイントです。資料の保管方法や、データのやり取りの仕組みについて、不明な点があれば遠慮なく質問してみましょう。丁寧に説明してくれるかどうかは、そのサービスの信頼性を見極める一つの手がかりにもなります。
よくある質問
Q. 小規模な個人事業主でも記帳代行は依頼できますか？
多くの記帳代行サービスは、個人事業主やフリーランスを対象としています。取引件数が少ない小規模な事業であっても問題なく依頼できることがほとんどです。むしろ取引が少ない方が料金を抑えやすい傾向もあるため、規模の小ささを理由にためらう必要はありません。
Q. 領収書がぐちゃぐちゃでも引き受けてもらえますか？
整理されていない領収書でも対応してくれるサービスは多くあります。「自分で整理してからでないと頼めない」と思い込んで先延ばしにするより、まずは現状のまま相談してみることをおすすめします。整理が苦手な方こそ、代行を活用する価値があります。
Q. 記帳代行は確定申告まで全部やってくれるのですか？
記帳から確定申告書類の作成までサポートするサービスもありますが、税務相談や申告の代理は税理士の独占業務です。どこまで対応してもらえるかはサービスによって異なるため、申告まで見据えて依頼したい場合は、対応範囲を事前に確認しておきましょう。社内に経理担当を置いて任せる場合の引き継ぎの手順は経理担当や配偶者に記帳を引き継ぐときの手順で触れています。
結論：記帳代行で経理の負担から解放される
記帳代行サービスは、日々の取引の入力や仕訳といった経理作業を代わりに行ってくれる仕組みです。料金は取引件数や依頼する業務範囲によって決まり、小規模な個人事業主でも気軽に利用できます。選ぶ際は、対応業務の範囲、料金体系の分かりやすさ、やり取りのしやすさを総合的に確認することが、失敗を避けるポイントです。
経理に時間を取られて本業がおろそかになっていると感じるなら、記帳代行は有力な選択肢です。自分の事業に合ったサービスを見つけ、煩雑な作業から解放されることで、本来やるべき仕事に集中できる環境を整えていきましょう。
領収書丸投げドットコムは、その名のとおり、お手元の領収書や請求書を郵送・スマホ撮影で送っていただくだけで、記帳から確定申告書類の作成まで代行する記帳代行サービスです。何枚でも定額 月額6,600円（税込）・初期費用0円で、小規模な個人事業主でも無理なく使えます。自分の事業でも任せられるか無料で聞いてみることができます。相談は無料です。確定申告までまとめて任せたい場合は確定申告代行の内容もご覧いただけます。
【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。
