親の介護費用と個人事業主の節税｜扶養・医療費控除を解説

☑ 親の介護費用がかさんできて、確定申告で取り戻せる分はないのか気になる

☑ 別居している親を扶養に入れられるのか、医療費控除に介護費用が含まれるのか分からない

☑ 個人事業主として、介護に関する出費をどう整理して申告すればいいのか不安

親御さんの介護が始まると、おむつ代やデイサービス代、施設の費用など、毎月の出費がじわじわと家計を圧迫します。個人事業主として日々の仕事に追われながら、こうした介護費用が税金で少しでも軽くなるなら知っておきたい、というのは自然なお気持ちだと思います。

この記事では、親の介護費用にまつわる税金の話を、個人事業主の視点でやさしく整理します。具体的には、親を扶養に入れて受けられる扶養控除、介護費用の一部が対象になる医療費控除、そして見落としがちな障害者控除や申告のための準備について解説します。読み終えるころには、ご自身のケースでどの控除が使えそうか、当たりをつけられるようになっているはずです。

親の介護で使える税金の制度を整理する

介護費用そのものを「経費」にできるわけではありません。あくまで個人としての所得控除や税額控除を使って、納める税金を抑えていく形になります。まずは全体像を押さえましょう。

介護費用は事業の経費にはならない

個人事業主の方の中には、「親の介護費用を事業の経費に入れられないか」と考える方がいらっしゃいます。しかし、親の介護はあくまで私的な支出であり、事業を営むために必要な費用ではないため、原則として事業所得の経費には計上できません。ここを混同すると、後で税務署から指摘を受けるリスクがあります。介護費用は「経費」ではなく「所得控除・税額控除」のルートで考える、と頭を切り替えることが第一歩です。

主に関係する3つの控除

親の介護に関連して、個人事業主が検討したい代表的な制度は次の3つです。

• 扶養控除：一定の条件を満たす親を扶養していると受けられる所得控除

• 医療費控除：介護費用のうち医療系・一部の介護サービス費が対象になる所得控除

• 障害者控除：要介護認定などを受けた親について、認定を受けると使える可能性がある所得控除

これらは併用できる場合もあります。「扶養に入れたうえで医療費控除も使う」といった組み合わせも考えられますので、一つずつ確認していきましょう。

親を扶養に入れて受ける扶養控除

親を税法上の扶養親族にできれば、扶養控除によって所得から一定額を差し引けます。同居か別居かよりも、生活費の負担実態が重視される点がポイントです。

扶養控除の基本的な条件

親を扶養控除の対象とするには、おおむね次のような条件があります。

• その年の12月31日時点で、親が納税者と「生計を一にしている」こと

• 親自身の所得が一定額以下であること(年金収入のみの場合、公的年金等控除を差し引いた後の所得で判定します)

• 親が他の人の扶養親族や控除対象配偶者になっていないこと

親の収入が年金中心の場合、年金額によっては所得基準を満たして扶養に入れられるケースがあります。ご自身の親の年金額が基準内かどうかは、年金の振込通知書などで確認しておくとよいでしょう。

別居の親でも扶養にできる「生計を一にする」

「生計を一にする」とは、必ずしも同居を意味しません。離れて暮らす親に対して、生活費や療養費を常に送金しているなどの実態があれば、別居でも扶養に入れられる可能性があります。仕送りをしている場合は、振込の記録や送金明細を残しておくことが大切です。現金で手渡ししているだけだと、後から実態を説明しにくくなりますので、振込にしておくと安心です。

同居老親等の上乗せに注意

70歳以上の親(老人扶養親族)を扶養している場合、扶養控除の額が一般の扶養親族より大きくなります。さらに、その親と同居している場合は「同居老親等」として控除額がもう一段上乗せされる扱いがあります。介護のために親を自宅に引き取って同居を始めた、というケースでは、この同居老親等に該当しないか確認してみる価値があります。一方で、施設に入所している場合は同居とみなされないことが一般的ですので、状況に応じた判断が必要です。

介護費用と医療費控除の関係

介護費用のすべてが医療費控除になるわけではありませんが、医療と結びつきの強い介護サービスや、施設費用の一部は対象になり得ます。線引きを理解しておきましょう。

医療費控除の対象になりやすい介護費用

介護に関する支出のうち、医療費控除の対象になりやすいものとして、次のようなものが挙げられます。

• 訪問看護や訪問リハビリなど、医療系の在宅サービスの自己負担分

• 医師の指示にもとづく療養上の世話にあたる介護サービスの一部

• 介護老人保健施設や指定介護療養型医療施設などの施設サービス費・食費・居住費の一定範囲

• おむつ代(医師が発行する「おむつ使用証明書」がある場合など、一定の要件を満たすとき)

サービスの種類によって対象になる範囲が細かく決まっているため、介護サービス事業者から受け取る「医療費控除の対象額」が記載された領収書や明細は、捨てずに必ず保管してください。事業者側が控除対象額を計算して書いてくれていることが多く、申告の際の心強い手がかりになります。

対象になりにくい介護費用

一方で、生活援助が中心の訪問介護や、特別養護老人ホームでも一部のサービス、日常生活費や理美容代などは医療費控除の対象外、または対象が限定されることが一般的です。「介護にかかったお金=すべて医療費控除」ではない、という点は誤解しやすいので注意しましょう。迷ったときは、領収書に医療費控除対象額の記載があるかどうかを一つの目安にすると分かりやすいです。

誰の申告に入れるとお得か

医療費控除は、生計を一にする家族の医療費をまとめて、一人の申告にまとめて計上できます。個人事業主であるご自身の所得が比較的高い場合、ご自身の確定申告に親の介護にかかった医療費を合算したほうが、控除の効果が大きくなることがあります。一方で、医療費控除には「一定額を超えた部分が対象」という仕組みがあるため、誰の申告にまとめるのが有利かは所得状況によって変わります。家族全体で一度シミュレーションしてみるとよいでしょう。

見落としやすい障害者控除と確定申告のポイント

要介護の親については、扶養控除や医療費控除に加えて、障害者控除という制度が使える場合があります。知らずに見逃している方が少なくありません。

要介護認定と障害者控除

身体障害者手帳などを持っていなくても、寝たきりや認知症などで一定の状態にある高齢者は、市区町村から「障害者控除対象者認定書」の交付を受けられることがあります。この認定書があれば、扶養している親について障害者控除を受けられる可能性があります。要介護認定を受けているからといって自動的に対象になるわけではなく、各自治体の基準にもとづく認定が必要ですので、お住まいの市区町村の窓口に問い合わせてみてください。

扶養控除・医療費控除との併用

障害者控除は、扶養控除や医療費控除と併用できます。たとえば「別居の親を仕送りで扶養に入れ、障害者控除対象者認定書を取得し、さらに医療系の介護費用を医療費控除に計上する」といった重ね方も、それぞれの要件を満たせば可能です。控除は一つだけと思い込まず、使えるものを漏れなく拾っていく姿勢が、結果的に大きな差につながります。

個人事業主が準備しておきたい資料

確定申告で介護関連の控除を確実に受けるために、日ごろから次のような資料をそろえておくことをおすすめします。

• 介護サービスや施設の領収書(医療費控除対象額の記載があるもの)

• おむつ使用証明書など、控除の根拠となる証明書

• 親への仕送りを示す振込明細(別居の親を扶養に入れる場合)

• 親の年金額が分かる書類(扶養の所得判定のため)

• 障害者控除対象者認定書(取得した場合)

確定申告は原則として毎年2月16日から3月15日までが申告期間です。直前になって領収書を探し回ると、肝心の書類が見つからず控除を取りこぼすことにもなりかねません。事業の帳簿づけとあわせて、介護関連の書類も一か所にまとめておくと安心です。

よくある質問

Q. 親の介護費用は事業の経費として落とせますか？

原則として、親の介護費用は事業の経費にはできません。介護は私的な支出であり、事業を営むために直接必要な費用とはみなされないためです。経費ではなく、扶養控除・医療費控除・障害者控除といった所得控除や税額控除のルートで税負担を軽くする、という考え方になります。

Q. 離れて暮らす親でも扶養に入れられますか？

別居であっても、生活費や療養費を常に仕送りしているなど「生計を一にしている」実態があり、親の所得が基準内であれば、扶養に入れられる可能性があります。その際は仕送りの振込明細を残しておくことが重要です。現金手渡しのみだと、後から実態を説明しづらくなる点に注意してください。

Q. 施設に入っている親の費用も医療費控除になりますか？

施設の種類によって扱いが異なります。介護老人保健施設などでは、施設サービス費や食費・居住費の一定範囲が医療費控除の対象になり得ますが、施設によっては対象が限定されたり対象外だったりします。施設から受け取る領収書に「医療費控除の対象額」の記載があるかどうかが、一つの目安になります。

まとめ：介護費用と節税は早めの情報整理がカギ

親の介護費用は事業の経費にはできませんが、扶養控除・医療費控除・障害者控除といった制度を組み合わせることで、個人事業主のご自身の税負担を軽くできる可能性があります。別居でも仕送りの実態があれば扶養に入れられること、医療系の介護費用や施設費の一部が医療費控除の対象になること、要介護の親について障害者控除対象者認定書を取得できる場合があることなど、知っているかどうかで結果が変わってきます。大切なのは、領収書や仕送り明細、認定書といった根拠資料を日ごろからそろえておくことです。

とはいえ、本業が忙しい中で介護にも向き合いながら、日々の記帳から確定申告書類の作成、さらに介護関連の控除の整理まですべて自分一人で行うのは、大きな負担です。期限間際に書類を探し回り、結局使えたはずの控除を取りこぼしてしまう、というのは避けたいところです。

そんなときは、記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」のご利用をご検討ください。領収書や請求書を郵送やスマホ撮影で送るだけで、日々の記帳から確定申告書類の作成までをサポートします。煩雑な帳簿づけから解放されることで、介護やご自身の事業に向き合う時間を確保しやすくなります。介護と仕事の両立に悩む個人事業主の方は、まずはお気軽にご相談ください。