振替納税の申込み方法と引き落とし日をやさしく解説

☑ 確定申告の税金を、銀行口座から自動で引き落としてもらえる方法があると聞いたけれど手続きがわからない

☑ 振替納税を申し込むと、いつ口座から引き落とされるのか知りたい

☑ うっかり納付を忘れて延滞税を取られるのが不安なので、自動引き落としにしておきたい

確定申告で所得税の金額が確定したあと、その税金をどう納めるかで悩む方は少なくありません。窓口へ行く時間がない、振込を忘れそうで怖い、毎年同じ手続きを繰り返すのが面倒、といった声をよく耳にします。そんなときに便利なのが「振替納税」です。

振替納税は、あらかじめ指定した銀行口座から、納める税金を自動で引き落としてもらえる仕組みです。本記事では、制度の中身、申込みの方法、引き落としの時期、利用上の注意点まで、はじめての方にもわかるようにやさしく解説します。読み終えるころには、振替納税を使うべきか、どう手続きすればよいかがイメージできるようになります。

振替納税とは？まずは制度の中身を知りましょう

指定した口座から税金を自動で引き落としてくれる仕組み

振替納税とは、確定申告で確定した所得税などの税金を、あらかじめ届け出ておいた本人名義の預貯金口座から自動的に引き落として納める方法です。一度手続きをしておけば、その後は申告のたびに自分で振込や窓口納付をしなくても、税務署が指定口座から税額を引き落としてくれます。

イメージとしては、公共料金や保険料の口座振替に近いものです。電気代を毎月口座引き落としにしておくと支払いに行かずに済むのと同じように、税金の支払いも自動化できると考えるとわかりやすいでしょう。

振替納税が使える税金の種類

個人事業主やフリーランスの方にとって関係が深いのは、主に次の税金です。

• 申告所得税(確定申告で確定する所得税および復興特別所得税)

• 予定納税(前年の所得が一定以上ある場合に、年の途中で前払いする所得税)

• 消費税及び地方消費税(消費税の申告納税が必要な課税事業者の方)

一方で、住民税や事業税は地方自治体が管理する税金のため、ここでいう振替納税(国税の制度)とは別の仕組みです。振替納税は、税務署に納める国税についての制度だと押さえておきましょう。

振替納税を使うメリットと向いている人

納め忘れを防ぎ、延滞税のリスクを減らせる

振替納税のいちばんのメリットは、納付の手間と納め忘れを同時に解消できる点です。確定申告は終わったのに肝心の納税をうっかり忘れていた、というケースは意外と起こりがちです。納期限を過ぎると延滞税という余計な負担が発生しますが、振替納税にしておけば指定日に自動で引き落とされるため、こうしたミスを防ぎやすくなります。

窓口に行かなくてよく、毎年の手続きが不要

振替納税は一度申し込めば、原則としてその後も継続して有効です。毎年手続きをし直す必要はなく、申告書を提出すれば自動的に引き落とされます。窓口に出向く必要もないため、本業が忙しい個人事業主にとっては大きな時短になります。

引き落とし日まで支払いを待てる余裕がある

後で詳しく触れますが、振替納税では引き落とし日が通常の納期限より少し後ろにずれます。申告期限ぎりぎりに資金繰りが厳しい方でも、引き落とし日までに口座へお金を用意すればよいという猶予が生まれます。次のような方に特に向いている制度です。

• 毎年確定申告をしていて、納税の手間を減らしたい方

• 納付期限をうっかり忘れがちで、延滞税が心配な方

• 申告から納税まで少し時間の余裕がほしい方

振替納税の申込み方法

「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を提出する

振替納税を始めるには、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」という書類を提出します。名前は長いですが、要は「この口座から税金を引き落としてください」とお願いする届出書です。用紙は税務署の窓口で受け取れるほか、国税庁のホームページからも入手できます。

記入する主な内容は、納税地(住所など)、氏名、対象となる税目、引き落としに使う金融機関名・口座番号・口座名義です。お届け印を押す欄もありますので、銀行に登録している印鑑を忘れず押しましょう。

提出先は税務署または金融機関

記入した依頼書は、自分が納税する地域を管轄する税務署か、引き落とし口座のある金融機関へ提出します。確定申告書と一緒に税務署へ提出することもできるので、申告とあわせて出すとスムーズです。郵送での提出も可能です。

e-Taxを使ったオンライン申込みもできる

紙の書類を提出するほかに、e-Tax(電子申告)を利用してオンラインで手続きを行う方法もあります。画面上で口座情報などを入力して申し込む形で、押印が不要になるなど手間が少なくて済みます。すでにe-Taxで確定申告をしている方なら、申告から振替納税まで一気に完結できて便利です。利用前に、対応金融機関かどうかを確認しておくと安心です。

申込みには期限があるので早めに

注意したいのが、振替納税には申込みの期限があるという点です。その年の確定申告分から使いたい場合は、原則として確定申告の納期限(おおむね3月15日)までに依頼書を提出しておく必要があります。期限を過ぎると、その年分は振替納税が適用されず、自分で納付することになる場合があります。確定申告のタイミングで一緒に手続きを済ませるのがおすすめです。

引き落とし日(振替日)はいつ？

通常の納期限より約1か月後ろにずれる

振替納税の大きな特徴のひとつが、引き落とし日(振替日)が通常の納期限よりも後ろになることです。たとえば所得税の場合、自分で納付するときの期限は確定申告の期限と同じ(原則3月15日前後)ですが、振替納税ではそこからおよそ1か月後の、例年4月中旬ごろに引き落とされます。

消費税についても同様に引き落とし日が後ろにずれ、例年4月下旬ごろに設定されます。具体的な振替日は年によって若干前後し、国税庁から毎年案内が出されますので、その年の正確な日付は事前に確認しておきましょう。

引き落とし日の前日までに残高を用意する

納期限より後ろに引き落とされるとはいえ、油断は禁物です。振替日当日に残高が不足していると税金が引き落とされず、納付が遅れた扱いになってしまいます。この場合、本来の納期限にさかのぼって延滞税がかかることもあります。引き落とし日が近づいたら、納税額分の残高があるか前日までに必ず確認しておきましょう。

予定納税の引き落としにも対応している

前年の所得が一定以上あった方は、年の途中で「予定納税」として所得税を前払いする必要があります。振替納税を申し込んでおけば、この予定納税(例年7月と11月ごろが期限)も同じ口座から自動で引き落としてもらえます。年に数回ある納税のたびに手続きする手間が省けるのも利点です。

振替納税で気をつけたいポイント

引っ越しで税務署が変わったら再手続きが必要

振替納税は一度申し込めば継続しますが、転居などで納税地(管轄の税務署)が変わった場合は、原則としてあらためて手続きが必要です。古いままにしておくと振替納税が引き継がれず、自分で納付することになる場合があります。住所が変わったときは、新しい管轄税務署で手続きを忘れずに行いましょう。

口座や金融機関を変えるときも届出を

引き落としに使う口座を別の銀行に変えたい、口座を解約した、といった場合も、変更や再提出の手続きが必要です。古い口座のままだと引き落としができず、納付遅れにつながります。口座まわりに変更があったときは、早めに依頼書を出し直しておきましょう。

残高不足だと延滞税の対象になることがある

くり返しになりますが、振替納税で最も気をつけたいのは残高不足です。自動引き落としだからと残高を確認せずにいると、いざという時に引き落とせずペナルティを負いかねません。納税額は確定申告の段階でわかっていますので、その金額を引き落とし日まで確保しておきましょう。

よくある質問

Q. 振替納税は毎年申し込み直す必要がありますか？

いいえ、原則として一度申し込めば継続して有効です。翌年以降も確定申告書を提出すれば、自動的に同じ口座から引き落とされます。ただし、転居して管轄の税務署が変わった場合や、引き落とし口座を変更する場合には、あらためて手続きが必要になりますので、その点だけ覚えておきましょう。

Q. 引き落とし日に残高が足りなかったらどうなりますか？

振替日に残高が不足していると、税金が引き落とされず、納付が遅れた扱いになります。この場合、本来の納期限にさかのぼって延滞税が発生する可能性があります。引き落とし日が近づいたら、納税額分の残高があるかを前日までに必ず確認しておくことが大切です。

Q. 確定申告の期限に間に合わなかった場合でも振替納税は使えますか？

振替納税を利用するには、原則として確定申告の納期限までに依頼書を提出しておく必要があります。期限を過ぎてから申し込むと、その年分には間に合わず、自分で納付するのが一般的です。確実に利用したい場合は、確定申告と同時に手続きを済ませておきましょう。

まとめ：振替納税で納税をラクに、確実に

振替納税は、指定した口座から税金を自動で引き落としてくれる便利な制度です。申込みは「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を税務署や金融機関に提出するか、e-Taxを使ってオンラインで行えます。引き落とし日は通常の納期限よりおよそ1か月後ろにずれるため資金繰りに少し余裕が生まれる一方、振替日までに残高を用意しておくことが欠かせません。一度申し込めば継続して使えますが、引っ越しや口座変更の際は再手続きが必要な点にも注意しましょう。

もっとも、振替納税はあくまで「納税」をラクにする仕組みです。その前段にある日々の記帳や確定申告書の作成そのものは、本業が忙しい個人事業主・フリーランスの方にとって大きな負担になりがちです。領収書やレシートが溜まり、申告期限が近づいてから慌てて手をつける方も多いのではないでしょうか。

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