2026年度税制改正への対応について

2026年度の税制改正について、「領収書丸投げドットコム」では改正後の取り扱いに沿って記帳代行を進める体制を整えています。お客様に個別の対応が必要となる場合は事前にご案内いたしますので、安心して本業に専念いただけます。

いつも当サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。毎年度の税制改正は、所得税や法人税、消費税の取り扱いなど多岐にわたり、内容によっては日々の記帳や年度末の申告に関わる対応が必要となる場合がございます。本ページでは、税制改正が経理に影響する理由、当社の対応方針、お客様にお願いしたいことをまとめてご案内いたします。

税制改正はなぜ記帳や申告に影響するのか

税率や控除、書類の保存ルールが変わると、日々の仕訳の仕方や保存すべき書類そのものが変わるためです。改正項目ごとに適用開始時期や経過措置の有無が異なるため、「いつから・どの取引に」適用されるのかを見極めることが実務では重要になります。

身近な例では、インボイス制度で免税事業者からの仕入れに段階的な経過措置が設けられており、仕組みはインボイス経過措置の8割控除・5割控除の考え方のコラムで解説しています。また、電子取引データの保存ルールのように、書類の保存方法そのものが変わる制度変更もありました。こうした変更のたびに、記帳の現場では仕訳や書類管理の見直しが発生します。

改正内容を毎回ご自身で調べて対応し続けるのが難しい場合は、記帳代行という仕組みを活用し、日々の処理を専門のサービスに任せる方法もございます。

2026年度改正に対する当社の対応方針

当社では、改正内容を確認のうえ、記帳代行業務に必要な対応を順次進めてまいります。お客様に個別の対応をお願いする必要がある場合は、必ず事前にご案内いたします。

• 記帳処理は、改正後の取り扱いに沿って進めてまいります。

• お客様にご準備いただきたい資料がある場合は、個別にご連絡いたします。

• 料金やサービス内容に変更が生じる場合は、実施前に必ずお知らせいたします。

なお、改正内容の詳細や適用時期は今後の動向によって変わる可能性がございます。お客様への影響が確定した項目につきましては、対応スケジュールとあわせて、あらためて本お知らせ欄でご案内いたします。

お客様にお願いしたいこと

先回りして特別なお手続きをしていただく必要はございません。お願いしたいのは次の2点です。

• 当社から個別のご案内が届いた場合は、内容をご確認のうえご対応ください。

• 領収書・請求書などの書類は、これまでどおり捨てずに保管し、当社までお送りください。

改正に伴い、これまでと書類の取り扱いが変わる場合がございます。不明な点をそのままにせず、小さなことでもご相談いただけますと幸いです。

税制改正にまつわるご不安にお答えします

Q. 自分でも改正内容を調べておく必要がありますか？

記帳や申告に関わる部分は当社が確認し、必要な対応を行いますので、細部まで調べていただく必要はございません。お客様の事業に大きく関わりそうな項目がある場合は、個別にお知らせいたします。

Q. 改正で追加料金が発生することはありますか？

料金やサービス内容に変更が生じる場合は、実施前に必ず事前のご案内を行います。ご案内のないまま料金が変わることはございませんので、ご安心ください。

Q. いま何かしておくべきことはありますか？

現時点で特別なご準備は不要です。日々の書類をきちんと保管し、当社へお送りいただく——この基本を続けていただくことが、どのような改正にも対応できるいちばんの備えになります。

税制改正のニュースを目にするたびに、自分の事業への影響が気になりながらも、調べる時間まではとれない——そのような事業者の方は少なくありません。

「領収書丸投げドットコム」は、税理士監修の記帳代行サービスです。改正後の取り扱いへの対応も含めて、領収書を送るだけ・何枚でも定額 月額6,600円（税込）で日々の記帳をお任せいただけます。

税制改正への対応まで任せられるか、無料で相談する
ご相談は無料で、契約の縛りもございません。

料金について詳しくは、何枚でも定額6,600円の料金プランをご確認ください。

【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。