親と同居・二世帯で暮らす個人事業主の節税｜扶養と家事按分を解説

☑ 親と同居しているけれど、扶養に入れて節税できるのか判断がつかない

☑ 二世帯住宅の一部を仕事場にしている場合、家賃や光熱費をどこまで経費にできるのか知りたい

☑ 親に支払う生活費や、親名義の支出を税金の計算にどう反映すればよいか迷っている

親と同居している、あるいは二世帯住宅で暮らしている個人事業主の方は、実は使える節税の余地が多く眠っています。けれども「同居の親を扶養に入れていいのか」「自宅兼仕事場の費用をどう按分するのか」といった疑問は、調べてもなかなかすっきり整理できないものです。

本記事では、親と同居・二世帯で暮らす個人事業主に向けて、扶養控除の判断ポイントと、自宅で仕事をする場合の家事按分の考え方をやさしく解説します。読み終えるころには、自分の家庭で何を控除や経費にできるのか、確認すべき順番がイメージできるようになります。

同居している親を扶養に入れられるか確認しましょう

扶養控除の対象になる親の条件

同居している親を扶養親族として申告できれば、所得税と住民税の負担を軽くできます。扶養控除の対象になるかどうかは、おもに次の点で判断します。

• 親があなたと生計を一にしていること（同居していれば原則として該当します）

• 親のその年の合計所得金額が一定額以下であること

• 親が事業専従者として給与を受け取っていないこと

ここで特に注意したいのが親の所得です。年金収入がある親の場合、公的年金には「公的年金等控除」があり、その控除後の金額が所得として扱われます。つまり年金の額面そのものではなく、控除を差し引いた後の金額で判定する点を押さえておきましょう。パートやアルバイトの収入がある場合も同様に、給与所得控除を差し引いた後の金額で考えます。

「同居老親等」なら控除額が大きくなります

扶養控除は親の年齢によって金額が変わります。その年の12月31日時点で70歳以上の親は「老人扶養親族」となり、控除額が一般の扶養親族より大きくなります。さらに、あなたやあなたの配偶者の直系の親で、同居している70歳以上の親は「同居老親等」に該当し、もっとも大きい控除額が適用されます。

つまり、同じ親を扶養に入れる場合でも、別居しているより同居している方が控除額の面で有利になるということです。二世帯住宅で生活している場合、玄関が別であっても、ふだんの生活を一緒に営んでいる実態があれば同居と扱われるケースが一般的です。判断に迷うときは、暮らしの実態を整理したうえで税務署や専門家に確認すると安心です。

兄弟姉妹で重複して扶養に入れないよう注意

一人の親を、複数の子がそれぞれ扶養親族として申告することはできません。たとえば兄が親を扶養に入れて控除を受けているなら、弟が同じ親を重ねて扶養に入れることはできない、ということです。所得の多い人が扶養に入れた方が節税効果は大きくなりやすいので、兄弟姉妹がいる場合は誰が親を扶養に入れるかを事前に話し合っておくとよいでしょう。

自宅兼仕事場の費用を家事按分で経費にしましょう

家事按分とは何か

個人事業主が自宅の一部を仕事に使っている場合、家賃や光熱費などのうち、事業で使っている分を経費として計上できます。これを家事按分といいます。プライベートと事業が混ざっている支出を、合理的な基準で割り振るという考え方です。

家事按分の対象になりやすい費用には、次のようなものがあります。

• 家賃または持ち家の減価償却費・固定資産税

• 電気・ガス・水道などの光熱費

• インターネットや電話などの通信費

• 火災保険料など住宅に関する費用

大切なのは、按分した割合の根拠を説明できるようにしておくことです。後から「なぜこの割合なのか」と問われても答えられるよう、計算の考え方をメモに残しておきましょう。

按分割合の決め方

もっとも一般的なのは、仕事に使っている部屋の床面積の割合で按分する方法です。たとえば自宅全体の床面積のうち、仕事専用に使っている部屋が4分の1であれば、家賃や住宅関連費の25%を経費にする、といった具合です。

光熱費や通信費のように床面積で割りにくいものは、使用時間を基準にする方法もあります。1日のうち何時間、週に何日仕事で使っているかをもとに割合を出すやり方です。いずれの方法でも、実態からかけ離れた高い割合を設定すると否認されるおそれがあるため、無理のない範囲で設定することが大切です。

二世帯住宅ならではの按分のポイント

二世帯住宅では、建物全体ではなく「自分たち世帯が使っている範囲」を母数に考えるのが基本です。親世帯が使っているスペースまで含めて按分してしまうと、実態と合わなくなってしまいます。

また、住宅ローンや建築費を親と分担して負担している場合、誰が支払っているかによって経費にできる範囲が変わってきます。あなた自身が負担している費用でなければ、原則として経費にはできません。請求書や通帳の記録から、実際に支出しているのが誰なのかを整理しておきましょう。光熱費のメーターが世帯ごとに分かれているか、まとめて契約しているかによっても考え方が変わるため、契約の状況を一度確認しておくことをおすすめします。

親への支払いや親名義の支出の扱いに注意しましょう

生計を一にする親への家賃は経費にできない

同居していて生計を一にしている親に対して、自宅の仕事場分の家賃を支払っても、それを経費にすることは原則としてできません。生計を一にする親族へ支払う地代家賃や給与は、所得税の計算上、経費として認められないというルールがあるためです。

一方で、その支払いに対応して親が負担している費用、たとえば固定資産税のうち事業に使っている部分などは、あなたの経費にできる場合があります。少しわかりにくいところなので、家族間でお金をやり取りする際は、その性質を整理しておくことが重要です。

親名義の契約・支出をどう扱うか

二世帯住宅では、家や車、通信契約などが親名義になっていることも珍しくありません。名義が親であっても、実際に支払っているのがあなたで、かつ事業に使っている実態があれば、その負担分を経費にできる余地があります。逆に、あなたが支払っていない親名義の費用を経費にすることはできません。

判断のうえで手がかりになるのは、お金の流れです。どの口座から、誰の負担で支払われているのかを記録しておくと、経費にできる・できないの線引きがしやすくなります。

親の医療費や社会保険料も控除につながることがあります

生計を一にしている親の分の医療費を、あなたが支払っている場合、その金額はあなたの医療費控除の対象に含められます。家族全員分をまとめて、もっとも所得の多い人が申告した方が有利になるケースが多いので、領収書は世帯でまとめて保管しておくとよいでしょう。

同じく、あなたが支払っている親の国民健康保険料や介護保険料、国民年金保険料なども、社会保険料控除の対象になります。引き落とし口座が親名義のままだと判断が難しくなることがあるため、誰が負担しているかをはっきりさせておくことが節税のポイントです。

同居家庭で節税を進めるときの手順

まずは「誰が・何を・いくら負担しているか」を整理する

同居や二世帯の節税でつまずきやすいのは、家族の支出が混ざり合って、誰の負担なのかが見えにくくなることです。まずは家賃・光熱費・通信費・保険料・医療費などについて、負担している人ごとに一覧にしてみましょう。この整理ができると、扶養に入れられるか、経費や控除にできるかの判断が一気にしやすくなります。

家計と事業のお金を分ける

事業用の口座やクレジットカードを、家計とは別に用意しておくと、家事按分の計算や経費の判断がぐっと楽になります。同居家庭では家族の支出と入り混じりやすいからこそ、入口の段階でお金の流れを分けておくことが、年に一度の申告作業の負担を大きく減らします。

根拠を残す習慣をつける

按分割合や扶養の判定は、あとから「なぜこうしたのか」を説明できることが大切です。間取り図に仕事場の範囲を書き込んでおく、年金額や保険料の支払い記録を保管しておくなど、判断の根拠になる資料を残す習慣をつけておきましょう。こうした備えが、安心して節税を続けるための土台になります。

よくある質問

Q. 年金をもらっている親でも扶養に入れられますか？

入れられる場合があります。判定に使うのは年金の額面ではなく、公的年金等控除を差し引いた後の所得金額です。この所得が一定額以下で、生計を一にしているなどの条件を満たせば、扶養親族として申告できます。70歳以上で同居していれば「同居老親等」として、より大きい控除額を受けられる可能性があります。

Q. 二世帯住宅で玄関が別々でも「同居」になりますか？

玄関や設備が分かれていても、ふだんの生活を一緒に営んでいる実態があれば、同居として扱われるのが一般的です。生活の実態で判断されるため、形式だけで決まるわけではありません。判断に迷う場合は、暮らしの状況を整理したうえで税務署や専門家に相談すると確実です。

Q. 親に支払っている生活費は経費になりますか？

生計を一にしている親へ支払う家賃や生活費は、原則として経費にできません。家族内でのお金のやり取りは経費として認められないためです。経費にできるのは、あなた自身が負担している事業用の費用に限られます。誰が実際に支払っているかを基準に考えるとわかりやすくなります。

まとめ：同居家庭の節税は「負担の整理」から始まります

親と同居・二世帯で暮らす個人事業主には、扶養控除や同居老親等の控除、自宅兼仕事場の家事按分、親の医療費・社会保険料の控除など、活用できる節税の手立てが数多くあります。共通して大切なのは、誰が・何を・いくら負担しているかを整理し、その根拠を残しておくことです。家族の支出が混ざりやすい同居家庭だからこそ、お金の流れを分けて見える化することが、節税への近道になります。

とはいえ、扶養の判定や家事按分は判断に迷う場面が多く、本業をこなしながら毎日の帳簿づけまで行うのは大きな負担です。慣れない処理に時間を取られて、本来使えるはずの節税を取りこぼしてしまうのは、もったいないことです。

領収書丸投げドットコムでは、領収書や請求書を郵送またはスマホで撮影して送るだけで、日々の記帳から確定申告書類の作成までをトータルでサポートしています。「同居の親を扶養に入れていいのか不安」「家事按分の割合が合っているか自信がない」という方は、ぜひ一度ご相談ください。あなたの家庭に合った形で、無理のない節税をお手伝いします。