育児・介護との両立支援に使える助成金｜個人事業主の受給要件を解説

☑ 育児や介護をしながら事業を続けたいけれど、使える助成金があるのか知りたい

☑ 従業員を雇っている個人事業主だが、両立支援の助成金は法人だけが対象なのか不安だ

☑ 助成金を受け取ったとき、確定申告でどう扱えばよいのかわからない

育児や介護と事業の両立は、多くの個人事業主にとって切実な悩みです。家族のケアに時間を取られて売上が落ち込んだり、人を雇いたくても余裕がなかったりと、一人で抱え込みがちな問題ではないでしょうか。実は、こうした両立を後押しするための助成金にはいくつかの種類があり、個人事業主でも条件を満たせば対象になるものがあります。

本記事では、育児・介護との両立支援に関わる助成金の基本的な考え方と、個人事業主が受給する際に押さえておきたい要件、申請の流れ、そして受け取った後の税務上の扱いまでをやさしく解説します。読み終えるころには、自分が対象になりうるのか、どこから調べればよいのかの見当がつくようになります。

育児・介護の両立支援助成金とはどんな制度か

「事業主」を支援するための助成金

育児や介護との両立を支援する助成金の中心となるのが、国（厚生労働省）が実施する両立支援等助成金です。これは、従業員が育児休業や介護休業を取得しやすい環境を整えた「事業主」に対して支給される制度です。ポイントは、助成の対象が働く本人ではなく、従業員を雇用している事業主である点です。

つまり、自分自身が育児や介護をしている個人事業主が、生活費の補填として直接受け取れるお金ではありません。あくまで「人を雇っていて、その従業員の両立を支援した」場合に、その取り組みに対して支給されるという性質の制度です。この前提を最初に理解しておくと、対象になるかどうかの判断がしやすくなります。

主なコースの種類

両立支援等助成金には、目的に応じていくつかのコースが用意されています。代表的なものには次のような区分があります。

• 従業員の育児休業取得や職場復帰を支援するコース

• 男性従業員の育児休業取得を後押しするコース

• 介護休業の取得や仕事との両立を支援するコース

• 育児・介護のための柔軟な働き方の制度を導入するコース

コースの名称や細かい支給要件は年度によって見直されることがあります。検討する際は、その時点での最新の内容を厚生労働省の案内などで確認することが大切です。

雇用保険との関わり

両立支援等助成金は、雇用保険を財源とする制度です。そのため、原則として雇用保険の適用事業所であることが受給の前提になります。従業員を雇っていても雇用保険の手続きをしていない場合は対象外になりやすいため、まずは自分の事業所が雇用保険に加入しているかを確認しておきましょう。

個人事業主が対象になるための受給要件

個人事業主でも「事業主」として申請できる

助成金というと法人だけのものというイメージを持たれがちですが、両立支援等助成金は個人事業主であっても従業員を雇用している事業主であれば申請できるのが一般的です。法人か個人かではなく、「従業員を雇用し、その両立支援に取り組んだ事業主かどうか」が問われます。一人で事業を営んでいて従業員がいない場合は、この種の助成金の対象にはなりにくい点に注意しましょう。

共通して求められやすい主な条件

コースごとに細かな違いはありますが、多くの両立支援関連の助成金で共通して求められる要素として、次のようなものがあります。

• 雇用保険の適用事業所であること

• 就業規則や育児・介護休業に関する規程など、社内ルールを整備していること

• 対象となる従業員に実際に育児休業や介護休業などを取得させ、職場復帰や継続雇用につなげていること

• 労働保険料を適切に納めていること

従業員が常時いない小規模な事業所では、就業規則の作成義務がない場合もありますが、助成金を受けるには育児・介護休業の取り扱いを定めた規程などを整えておくことが求められるケースが多くあります。書類面の準備が受給の鍵になると考えておきましょう。

除外されやすいケース

一方で、過去に労働関係の法令で重大な違反があった場合や、支給申請日の前後で対象従業員を不当に解雇しているような場合は、支給が認められないことがあります。また、同じ取り組みについて他の助成金を重複して受け取ることは原則としてできません。健全な雇用管理を続けていることが、受給の前提だと理解しておくとよいでしょう。

申請の流れと準備しておきたいこと

取り組みの「前」に計画を整える

両立支援関連の助成金の多くは、育児休業や介護休業を取得させる前の段階で、社内の制度や規程を整えておくことが前提になります。後から「結果として休業を取得させたから申請したい」としても、要件を満たす手順を踏んでいないと対象にならないことがあります。取り組みを始める前に支給要件を確認しておくことが、何より重要です。

申請から支給までの一般的な流れ

細部はコースによって異なりますが、おおまかな流れは次のようになります。

• 育児・介護休業に関する規程や就業環境を整備する

• 対象の従業員に育児休業・介護休業などを取得させる

• 職場復帰や継続雇用など、コースの定める状態を満たす

• 定められた期間内に、必要書類をそろえて申請する

• 審査を経て支給が決定される

申請には期限が設けられているのが通常で、期限を過ぎると受け付けてもらえません。休業の取得状況とあわせて、申請のタイミングを早めに把握しておきましょう。

どこに相談すればよいか

両立支援等助成金の窓口は、各都道府県の労働局や、地域の関係機関が担っています。制度が複雑で判断に迷う場合は、社会保険労務士などの専門家に相談すると、自分の事業所が要件を満たしているかを整理してもらえます。助成金は要件を一つでも欠くと不支給になりやすいため、申請前の確認に時間をかける価値は十分にあります。

助成金を受け取ったときの税務上の扱い

助成金は原則として課税対象

受け取った助成金は、個人事業主の場合、原則として事業所得の収入（雑収入など）として扱い、確定申告で申告する必要があります。「もらったお金だから税金はかからない」と考えてしまいがちですが、事業に関連して受け取った助成金は、売上などと同じように所得を構成するのが基本です。申告漏れにならないよう注意しましょう。

計上するタイミング

助成金をいつの年分の収入として計上するかは、原則として支給が決定した日が属する年が基準になります。実際にお金が振り込まれた日とずれることもあるため、支給決定の通知が届いたら、その内容と日付を保管しておきましょう。年をまたいで処理する場合は特に、どの年の収入になるのかを確認しておくと安心です。

関連する経費との関係

助成金の対象となった取り組みのために支出した費用は、要件を満たせば必要経費として計上できます。収入として計上する助成金と、それにかかった経費を正しく整理しておくことで、所得を適切に計算できます。受給に関する書類と経費の領収書は、セットで保管しておくと後の処理がスムーズです。

個人事業主が両立支援を考えるうえでの注意点

自分自身の育児・介護への直接給付ではない点

くり返しになりますが、両立支援等助成金は「従業員の両立を支援した事業主」への助成です。自分自身が育児や介護で休む分の収入を補うものではありません。自分の生活面での支援を探している場合は、育児や介護に関する別の社会保障制度を確認する方向で考えるとよいでしょう。

制度内容は変わることを前提にする

助成金の支給額や要件、コースの構成は、年度ごとに見直されることがよくあります。一度調べた内容がそのまま使えるとは限らないため、申請を検討するたびに最新の情報を確認する姿勢が欠かせません。古い情報のまま準備を進めて、要件を満たせなかったという事態は避けたいものです。

無理のない範囲で制度を整える

助成金を目当てに急いで制度をつくっても、運用が伴わなければ意味がありません。従業員が安心して育児や介護と仕事を両立できる環境づくりを本来の目的とし、その取り組みを後押しするものとして助成金を位置づけると、結果的に事業にもよい影響をもたらしやすくなります。

よくある質問

Q. 従業員がいない一人の個人事業主でも助成金は受けられますか？

両立支援等助成金は、従業員を雇用している事業主の取り組みを支援する制度です。そのため、従業員がいない一人だけの事業では、この種の助成金の対象にはなりにくいのが実情です。ただし、育児や介護に関する支援制度は助成金以外にもさまざまな形があります。自分の状況に合う制度がないか、幅広く確認してみるとよいでしょう。

Q. 助成金を受け取ると確定申告で何か変わりますか？

受け取った助成金は、原則として事業所得の収入に含めて確定申告をします。収入が増えることで所得や税額に影響する可能性があるため、申告の際は計上漏れがないよう注意が必要です。対象の取り組みにかかった経費とあわせて整理しておくと、申告がしやすくなります。

Q. 制度が複雑で、自分が対象になるか判断できません。

両立支援関連の助成金は要件が細かく、コースによって条件も異なるため、自力での判断が難しいことは珍しくありません。各都道府県の労働局や社会保険労務士などの専門家に相談すれば、自分の事業所が要件を満たすかを整理してもらえます。申請前に確認しておくことで、書類の不備による不支給を防ぎやすくなります。

まとめ：要件を正しく押さえて両立支援を事業に生かす

育児・介護との両立支援に使える助成金は、個人事業主であっても、従業員を雇用しその両立を支援した事業主であれば対象になりうる制度です。雇用保険の適用や規程の整備といった要件をあらかじめ確認し、取り組みを始める前から計画的に準備することが受給の近道になります。受け取った助成金は原則として確定申告で収入として計上する点も、忘れずに押さえておきましょう。

とはいえ、助成金の要件確認に加えて、日々の記帳から確定申告書類の作成までをすべて本業のかたわらで行うのは、大きな負担になりがちです。育児や介護で時間が限られている時期であればなおさら、事務作業に追われて本業や家族のための時間が削られてしまうのは避けたいところです。

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