【新オプション】解約後も“保管だけ”を月1,100円で——「解約後保管プラン」を2026年6月1日より提供開始
個人事業主・フリーランス向け完全定額制の記帳代行「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）は、2026年6月1日に新オプション「解約後保管プラン」の提供を開始しました。解約後も書類の保管だけを月額1,100円（税込）で続けられる単独契約です。
記帳代行のご契約を終了した「後」も、お預かりしてきた書類の保管だけを低額で継続できるようにする——それが本プランの狙いです。このお知らせでは、プランの内容と、背景にある「書類保存の義務」、さらに個人事業主の方が日々の書類管理にそのまま活かせるポイントまで、まとめてご案内します。
1．「解約後保管プラン」とはどんなオプションか
「解約後保管プラン」は、記帳代行サービスを解約されたお客さまが、解約後も書類の保管だけを単独で続けられるオプションです。月額1,100円（税込）で、記帳代行の契約を終えた後も、これまでお預かりしてきた書類を当社で引き続き保管します。
ポイントは、「記帳代行」と「保管」を切り離せるようにした点です。記帳の代行はもう必要ないけれど、書類の保管先だけは確保しておきたい——そうしたご要望に、低額の単独契約でお応えできるようにしました。
2．なぜつくったのか——「やめた後」の不安に応える
個人事業主やフリーランスの方には、帳簿や書類を一定期間保存しておく義務があります。保存しておくべき期間は、申告の区分（青色・白色）や書類の種類によって異なり、おおむね原則5年から7年とされています。つまり、事業に区切りをつけたり、記帳代行をやめたりしても、その期間中は書類を管理し続けなければなりません。保存義務は「事業をやめたら終わり」ではない、という点が見落とされがちです。
これまでご利用のお客さまから、「解約したら、預けていた書類はどう保管すればいいのか」「自宅で何年も抱えておくのは不安」といったお声をいただいてきました。「やめたいのに、やめた後が不安でやめづらい」——この課題を解消したいというのが、本プランをつくった理由です。解約後も保管だけをお任せいただければ、保存期間中の書類を自分で抱え直す手間や、保管場所を切り替える負担をなくすことができます。
保管は地味な悩みに見えて、書類は年々確実に増えていきます。1年分の領収書や請求書だけでも相当な量になり、5年分・7年分となると自宅の収納を圧迫し続けます。事業を畳んだ後や、法人成りして個人事業時代の書類だけが残った場合など、「もう使わないのに捨てられない」書類の置き場所は、意外に根深い問題なのです。
3．既存プランとの違いとプラン概要
これまでも、プレミアムプラン（月額9,900円）には領収書の保管が含まれていました。本オプションの新しさは、保管機能そのものではなく、記帳代行を解約した後も、保管だけを低額の単独契約で続けられるという点にあります。ご利用中はこれまでどおりのプランで、解約後は「解約後保管プラン」へ——という新しい選択肢です。プランの概要は次のとおりです。
プラン名：解約後保管プラン
料金：月額1,100円（税込）
内容：記帳代行サービスの解約後も、書類の保管だけを単独契約で継続
提供開始日：2026年6月1日
保管形態：第一弾としてPDF電子データでの保管を標準とします（紙原本の取り扱いは別途ご案内します）
対象：記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」をご利用いただいたお客さま
お申し込み方法や規約の詳細は、あらためてのご案内のほか、お問い合わせ窓口でも承ります。
4．ご利用にあたって知っておきたいこと
書類の保存期間は、青色申告か白色申告か、また書類の種類（帳簿、決算関係書類、領収書・請求書などの証憑）によって異なります。本お知らせでの保存期間の記載は一般的な目安であり、個別の保存年数やお取り扱いについては、顧問の税理士または所轄の税務署にご確認ください。当社は税務に関する個別の判断・助言を行うものではなく、書類の保管をお引き受けするサービスとしてご利用いただくものです。
個人事業主・フリーランスへのヒント
今回のプランの背景にある「書類の保存義務」は、すべての個人事業主に関わる話です。帳簿や領収書・請求書は、確定申告が終わったら捨ててよいものではなく、申告後も一定期間の保存が求められます。保存の対象になるのは、仕訳帳や総勘定元帳、現金出納帳といった帳簿類、損益計算書などの決算関係書類、そして領収書・請求書・納品書などの証憑類です。融資の審査や税務調査の際に過去の帳簿・書類の提示を求められる場面もあり、「必要なときに取り出せる状態」で保管しておくことが、事業の信用を支える土台になります。
保管の実務では、小さな工夫が後々の探しやすさを大きく変えます。年分ごとにまとめて申告書の控えとセットで保管する、月別に封筒やファイルで分けておく、通帳のコピーや契約書も同じ場所に集めておく——この程度のルールでも、数年後に「あの書類はどこだったか」と探し回る時間を減らせます。電子データで保管する場合も、ファイル名に日付と取引先を入れておくと、後から探しやすくなります。また、補助金を受給した場合は、対象経費の領収書に加えて作業の記録などの証拠書類を求められることがあります。詳しくは補助金の実績報告で求められる作業日誌・写真など証跡の残し方で確認できます。
そして、書類の整理は「たまってから片付ける」のではなく「ためない仕組みをつくる」のがいちばんの近道です。発生した領収書をその都度専門のサービスへ送り、記帳まで済ませてしまえば、月末や申告前に書類の山と格闘する必要がなくなります。書類を送るタイミングを月1回と決めてしまえば、たまる前に手放す習慣もつくりやすくなります。仕組みの詳細は記帳代行サービスの仕組みをご覧ください。なお、確定申告の直前は例年ご依頼が集中します。確定申告直前のお申込み締切のご案内のとおり、早めの準備をおすすめします。
書類の保存は、「事業の終わり方」を考えるうえでも大切なテーマです。廃業や法人成り、記帳体制の切り替えといった節目では、過去の書類をどこへ引き継ぐかを決めておかないと、後から必要になったときに困ります。節目を迎える前に、保存場所と保存期限を一度整理しておくことが、将来の安心につながります。
本記事は、領収書丸投げドットコム（運営：それいけ株式会社）の公式発表をもとに作成しています（2026年6月時点）。
「始めやすく、やめやすく、やめた後も困らない」。今回の新プランで、ご利用を終えた後の不安まで含めてサポートする体制を整えました。「領収書丸投げドットコム」は、領収書や請求書を郵送またはスマホ撮影で送るだけで、記帳から月次試算表の作成までを代行する完全定額制のサービスです。月額6,600円（税込）で、枚数が増えても料金は変わりません。
保管や記帳の疑問を無料で相談する（相談は無料です）。各プランの内容は記帳代行の料金プラン一覧でご確認いただけます。
【本記事の監修】
領収書丸投げドットコム 責任者 山下
個人事業主・フリーランス専門の記帳代行サービス「領収書丸投げドットコム」（運営：それいけ株式会社）の責任者として、日々の記帳代行・確定申告サポートの実務知見に基づき本記事の内容を確認しています。本記事は、国税庁など公的機関の公表情報をもとに作成しています。
